東京でではありますが、北方四島の旧島民の皆さんにもお会いをして、実情もお話を伺い、私も努力することはお約束したわけでありますが、今委員がお話がありましたように、政治家としても、外務大臣としても、一日も早い解決のために、これはまた全力という言葉を使いますとしかられるかもしれませんけれども、一生懸命やってまいる、そういう気持ちは大変強く持っております。
東京でではありますが、北方四島の旧島民の皆さんにもお会いをして、実情もお話を伺い、私も努力することはお約束したわけでありますが、今委員がお話がありましたように、政治家としても、外務大臣としても、一日も早い解決のために、これはまた全力という言葉を使いますとしかられるかもしれませんけれども、一生懸命やってまいる、そういう気持ちは大変強く持っております。
まさに委員のおっしゃること、本当に大切なことでございますので、旧島民の皆様方がお元気なうちにこれが解決できるよう、私も政治家として、政治生命をかけて一生懸命やってまいります。
二〇〇〇年末までに平和条約を締結する、そういう目標期限、これが実現できていないということは大変に申しわけなく思っております。
平和条約を締結するということはいろいろ両国の関係にとって、これは当然のことながら大きく発展し、また友好関係も強化されるわけでございますけれども、これによりまして、経済関係初め人的交流あるいは外交関係が強化されるということであります。 ロシアは我が国のお隣にあるわけであります。また、経済的にもいろいろな面でも大国であるわけでありますから、隣の国との関係が平和条約を締結することによってより良好な関係になるということは、当然のことながら我が国にとって大変好ましいことである、そういうふうに思っております。
今委員が北方四島に関する歴史的な経過等も御説明いただきましたけれども、とにかく我が国にとりましての最重要課題であることは間違いございません。 官庁といいますか役所の縦割り行政になっていて、これでは十分な対応ができないではないかということだと思いますけれども、各省、漁業は農林水産省とか、経産省とか、それぞれ専門の官庁があるわけでありまして、それらを外交交渉という場において代表し、また中心となってやっておるのが今外務省でありまして、こういうやり方で不十分ではないかということでありますが、連携をとりながらしっかりやっていきたい、そういうふうにも思っております。 専門の部局を、そういうような御提言だと思いますが、このことについては、
二〇〇六年の七月にそういうロシアの国内法が制定されたときの対応についてのお話でございますが、私自身当時のことはちょっと今承知しておりませんし、また、委員がおっしゃいましたように、そういうような法律が制定されたということであれば、そのときの迅速な対応というのは非常に重要であったわけでありまして、当時の外務省、また日本の政府の対応というものを現在承知しておりませんので、またさらに調べてみたいと思っております。
先ほど申し上げましたように、二〇〇六年当時のことは、大変申しわけないんですが、私は承知しておりません。 恐らく、一九九一年に北方四島訪問についての日ソの外相間の往復書簡がありまして、それの規定に従って、これによりますと「いずれの一方の側の法的立場をも害するものとみなしてはならない。」と、そういう共通の理解のもとに、身分証明書や挿入紙のみによる渡航で行われるということになっていたわけでございますので、その後、多分そういう認識のもとに対応が当時行われたのではないかと思っております。 したがいまして、二〇〇七年、二〇〇八年におきましても、これはもう委員十分御承知のとおり、日本側代表団が北方四島を訪問した際にも、ロシア側から出入国カ
この件につきましては、日本側で建物の保存に取り組んでいる関係者の方々が四島交流の枠組みを利用して現地で修復また保存作業に向けた調査等を行っていると私は承知をしているところでございまして、これらの建物の修復また保存に当たりまして、北方領土問題に対する我が国の法的立場を害することがないように留意をしながら、内閣府、そして島民の関係者の方とも連絡を密にして、適切に取り組んでいきたいと考えております。 今委員おっしゃいましたように、これは非常に大事な、当時の日本家屋でございますから、そういう歴史的にも重要なものでございますので、今申し上げましたような形で今後も取り組んでいく考えでございます。
先ほどから政府参考人が御答弁申し上げておりますけれども、まず、日米地位協定に基づいて我が国の港湾に米軍の艦船が出入りするということは認められているということでございますし、また、この地位協定は、米軍の船舶と民間船舶との間で施設の使用が競合した場合の入港のあり方について具体的に書いているということではないということ、そして、そういう場合には、一般的には先にバースの使用が割り当てられた民間船を排除してまでそういう米軍船舶を優先させるということを当然としているものではないということ、そういうことを考えてみますと、米軍の船舶も、混雑しているということは十分承知しておりますけれども、支障のない限りにおきましては民間船舶と同等に港湾施設を使用す
先ほどから政府参考人が御答弁申し上げておりますように、現在、米側と日本の警察が捜査を行っているところでございますので、外務省といたしましては、この捜査の結果を見ながら適切に対応していきたい、そういうふうに思っておるところでございます。
外務省といたしましては、今、政府参考人が御答弁申し上げましたように、在京の米国大使館に対しましては、安全の確保、それを申し入れ、また、訓練の安全が確保されるまでは中止するように申し入れたわけでありますが、御案内のとおり、今捜査中でございまして、この事実というものがまだ最終的に解明されておりません。 私どもとしては、そういうふうに申し入れをしたわけでありますが、米側としては安全対策に万全を期すということでございます。そういうことでございますので、一日も早く捜査が終わり原因が究明されることを待ちまして、また対応をとっていきたい、そういうふうに思っております。
三大臣といいますか、官房長官、それから外務大臣、そして防衛大臣によります会合は、本日行われると承知をしております。(辻元委員「何時にどこで」と呼ぶ)それについては、委員会もありますので、当然、終了以降だと思います。
委員の御質問もよくわかるんですけれども、これは安全保障にかかわることで、日本の防衛能力にかかわることだと思いますので、今政府委員が一般論として申し上げました。委員長がおっしゃるとおり、四月四日からということで、大変切迫したといいますか、そういうことはあってはならないことでありますが、そういう事情もぜひ御理解いただきたいと私は思います。 それから、何よりも、いつも申し上げているんですが、まだ四日まで、四日とは限りませんけれども、我々としては、そういうことが起きないように、発射しないように、させないように、ぎりぎりまで全力の努力をするというのが今の私たちの立場だと思っております。
私の発言が報道で取り上げられまして、いろいろな取り上げ方があるものだな、そういうふうに思いました。 私が申し上げたのは一般論でありまして、閣議後の記者会見、いわゆるぶら下がりでありますが、いきなり、政府筋の発言についてどう思いますか、そういう御質問でございました。 ミサイル防衛システムが非常に高度で、そして難しい技術だ、そういうことを申し上げたかったのでありまして、例えば辻元委員にミサイル防衛システムは簡単ですかと聞かれれば難しいとお答えになると思うんですが、ある意味ではそういうような認識で、突然ぶら下がりでお答えいたしました。 私自身は、そのお答えの前に、私はそういう発言は存じませんと。つまり、政府筋のこういう発言があ
まず、三大臣会合と申しますか、それは安全保障のことについて話し合うことになると思いますし、細かいことについては現在私は承知しておりません。 それから、今委員がおっしゃいました自衛隊法を使わないでというようなお話でございますが、やはり政府といたしましては、仮に我が国の領土とかそういうところへ発射されたものが来るということであれば、国民の生命と財産を守る、あらゆる手段を講じて対処しなければならない、これは当然のことだと思いますので。それは技術的なこととかいろいろあろうかと思います、私は細かいことはわかりませんが。 そういうことで、先ほどから申し上げておりますが、まずは今おっしゃいました外交努力をぎりぎりまでやるということは、これ
平成二十一年度政府開発援助に係る予算案について概要説明をいたします。 まず、総額についてでございますが、平成二十一年度一般会計予算政府案におきましては、政府全体の開発援助に係る予算として、対前年度比四・〇%減の六千七百二十一億六千六百万円を計上しております。 ODAを積極的に活用し、途上国の安定と発展や地球規模の課題の解決に貢献することは、我が国自身の国益にかなうものであり、外交政策における重要な課題です。昨年、我が国は、第四回アフリカ開発会議、TICADⅣ及びG8北海道洞爺湖サミットを主催いたしました。平成二十一年度は、これらの会議の成果であるアフリカ向けODAの倍増、ミレニアム開発目標、MDGsの達成に向けた取組の強化、
今、木俣委員からお話ありましたように、この委員会はODAの特別委員会ということで、衆議院にはない委員会であります。そういうような背景等も踏まえまして、委員会の皆さんとは緊密な連絡を取りながらやっていきたいと思いますので、是非御指導をよろしくお願い申し上げます。
このPCIの贈収賄事件につきましては、このような不正が行われたということは誠に遺憾なことでありまして、私としてもあってはならないことであると、そういうふうに思っております。 我が国政府は、これを日本のODAへの信頼を揺るがす大変重大な事件と、そのように認識をしておりまして、委員がお話ありましたけれども、ベトナムに対します円借款の新規供与を見合わせるとともに、昨年来、日本とベトナムの日越ODA腐敗防止合同委員会におきまして再発防止策の検討、取りまとめなどを集中的に行ってきたところでございます。 そして、今年の二月に同委員会の報告書が合意されまして、実効性のある不正腐敗防止策を取りまとめたところでありまして、また、お話ありました
私もこの会議のメンバーであるわけでありますが、出席いたしまして事務方からか資料が配られます。その資料を参考にしながら、各委員といいますか、外務大臣、財務大臣、経産大臣、そして官房長官、総理でございますが、いろいろ意見を述べて、そして最終的に官房長官がその会議の全体の方向性というものを踏まえて、今委員がお配りになられましたような、結果として対外的にこれを出されておられると、そういうふうに認識しております。 したがいまして、私たちは参考資料を基に、あるいは自分の所管の事項を中心にいろいろ意見を申し上げますが、資料はその場に置いて帰りますし、またこれは官房が中心でやっておられることでございますので、資料の、何といいますか、この扱い、あ
本日の新聞等でいろいろ私の発言について報道されておりますが、報道の仕方もいろいろあるものだなと、そういう感想を持っておりますが。 私が申し上げましたのは、記者会見の後、いわゆるぶら下がりで記者さんたちからの質問にお答えしたものでございますが、いわゆる政府筋の御発言を記者さんが挙げまして、そしてこれについてどう思うかと、そういうたしかお問い合わせだったと思います。私はその発言を直接聞いておりませんでしたので、そういう発言は存じませんということでまずお断りをいたしまして、一般論として、ミサイル防衛システムというのは非常に高度な技術だということで、そういうことで私はこれは難しいのは事実でしょうということを申し上げました。 さらに、