日本は、日本独自の北朝鮮に対する、何といいますか、規制といいますかそういうものを持っているわけでありまして、そういう意味ではカードを失うことはないと、そういうことが言えると思いますが。
日本は、日本独自の北朝鮮に対する、何といいますか、規制といいますかそういうものを持っているわけでありまして、そういう意味ではカードを失うことはないと、そういうことが言えると思いますが。
日本はエネルギー支援をやらないということで従来からずっと対応しているわけでありますから、そういうことで、今回のことにつきましてもカードを失うということにはならないと思います。
このことについては二点あると思うんですけれども、一つは、進展がない限り日本としてはエネルギー支援をやらない、経済協力をやらないという、従来からそういう立場を維持しているわけで、そういう意味でカードを失うことにはならないということが一つで、もう一つは、先ほども申し上げましたけれども、六者会合以外の国が仮にそういう支援に参加すると、そういうことになっても、それらの国から、この日本と北朝鮮の間の拉致問題についても、そういう問題も含めて一層の働きかけをやってくれると、そういうふうにも考えていまして、そういうことから私は、拉致問題解決に向けたカードが失われることにはならないと申し上げております。
外務大臣の中曽根弘文でございます。 参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たりまして、謹んでごあいさつ申し上げます。 本日は、核問題及び日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告をいたします。 まず、北朝鮮の核問題について御報告いたします。 昨年十月の六者会合成果文書では、第二段階の措置として、北朝鮮が昨年末までに寧辺の核施設の無能力化及びすべての核計画の申告を行うことで合意いたしました。寧辺の核施設の無能力化につきましては、現在も実験用原子炉からの燃料棒の取り出し作業が進行中です。核計画の申告については、期限より大幅に遅れましたが、本年六月二十六日に議長国中国に提出されました。これ
今の齋木局長の答弁と多少、繰り返しになるかもしれませんが、八月の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮側が調査のやり直しを行うと、これは拉致被害者に関する全面的な調査であると、そして調査は、権限が与えられた北朝鮮の調査委員会によって行われて、可能な限り秋には終了するとか、いろいろ調査のやり方等についてそのときに合意をしたわけですね。委員御承知のとおりです。そして、北朝鮮側がその権限のある調査委員会を立ち上げて調査を開始するという、そういう連絡が来たら、今度は日本側が人的往来の規制解除、それから航空チャーター便の規制解除を実施すると、そういうことが合意されているわけでありまして、言わばあちらの行動を我々としてはある意味では待っていますけれ
新しい政権の発足前に予断を持ってお答えすることは差し控えた方がよろしいかと思いますが、その上で申し上げれば、オバマ次期大統領は、十月の十一日でしたか、北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関する声明というのを出しておられまして、その中で北朝鮮の核計画の完全それから検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておられるわけで、そういう立場を明らかにしております。 同時に、オバマ次期大統領は、六者会合は北朝鮮に対して明確な選択を提示をしており、北朝鮮が核兵器プログラムを放棄した場合、意味のあるインセンティブが生まれる、一方、拒否した場合、政治的、経済的孤立という未来に直面することになると、そういう立場を取
田中均氏が外務省の、これはアジア大洋州局長でしたか、その時期に同氏が北朝鮮側とどういうような人物と個別の接触を行ったかと、それについて明らかにすることは今後の日朝の協議に私は支障があるんじゃないかと、そういうふうに思っておりますので、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
確認させていただくと、私、田中局長がそのミスターXとやらとやっていたということを知っていたかということですか。済みません。
私は知りません。知りませんでした。
私は、そのミスターXとやらがどういう人物かということは聞いておりません。局長、次官以下に任せております。
今、農水省から話がありましたけれども、今委員がある方が、何というんでしょうか、かかわっていたとか、そういうお話ありましたけど、そういうことについては私は存じ上げておりません。ただ、今の農水省の説明にありますその点に関してはきちっとやらなければいけないと、そういうふうに思っております。
今回の会合の、まずはどういう議論が行われたかということは委員も御承知だと思いますが、一つは検証のやり方、先ほど局長からもお話ありました。それから、一つは核の無能力化、そして経済・エネルギー支援の取り進め方。それからもう一点は、北東アジアの平和それから安全に関する指針、これらについての議論が行われたわけでございます。 我が方としては、しっかりとした検証の具体的枠組みを、これを六者間で文書で確認するということが大事だということで臨んだわけでありますが、この検証の枠組みの文書化につきましては、全体会合やあるいはバイの協議会においていろいろ長時間にわたって意見交換が行われたわけですが、検証を実施する段階になって混乱が生じないようにと、局
先ほども御質問がありましたけれども、オバマ次期大統領は過去の声明の中で、北朝鮮の核計画、これの完全かつ検証可能な廃棄を目標として直接的、積極的な外交が必要であると、そういうふうに述べておりますし、また、拉致問題につきましても、拉致問題に関するすべての問題を解決しなければならない、全面的な協力を北朝鮮に強く求めると、そういう立場を明らかにしていると承知をしております。 またさらに、次期大統領は、特に検証に関する合意が完全に実施されることを確保する上で、米国は、同盟国の日本、韓国、さらには中国、ロシアとの協力関係を向上させなければならない、そういうふうにも述べているわけでございます。 またさらに、六者会合は、これは北朝鮮に対して
二〇〇五年の九月の十九日に発表されました第四回六者会合に関する共同声明では、この六者は、北東アジア地域における安全保障面の協力を促進するための方策について探求していくことに合意したと、そういうふうになっております。これは、六者会合の枠組みを通じまして核問題の平和的解決が達成された場合に、この枠組みを将来、地域の平和と安定のために更に有効に活用をしていくべきとの六者の期待感を示したものであると考えております。 他方、現在、六者会合におきましては、朝鮮半島の非核化に向けた努力がもう委員御承知のとおり行われているわけでございまして、この六者の枠組みの将来像に関しましての具体的な議論が行われているわけではございません。将来、この核問題の
今、官房長官から御答弁ありましたけれども、日朝間では権限が与えられた北朝鮮の調査委員会による調査ということではっきりしているわけでありまして、私どもは、一日も早くこの権限が与えられた調査委員会を立ち上げてもらうと、そして調査のやり直しをやってもらう、始めてもらうということで、北朝鮮側にはこれを早期実施してもらうように働きかけをしているということでございまして、これが私どもの外交のやり方であり、また相手であると、そういうふうに考えております。
さきの大戦につきましては、その個々の行為や出来事に対しまして、その評価をめぐりまして様々な議論があるところでございます。政府といたしましては、具体的に断定することは適当ではないと、そういうふうに考えております。 いずれにいたしましても、さきの大戦に関する政府としての認識は、平成十七年の村山内閣、平成七年です、失礼いたしました、村山内閣総理大臣の談話、それから平成十七年の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
今委員がおっしゃいましたように、田母神前航空幕僚長の論文にはそのような記述があることを承知をいたしております。 先ほども申し上げましたけれども、さきの大戦につきましては、その個々の行為とかあるいは出来事に対する評価をめぐりましてはいろいろな議論があるところでありまして、政府といたしまして具体的に断定することは適当ではないと考えております。 先ほど申し上げましたけれども、政府としての認識は、さきの大戦に関する認識は、平成七年八月十五日の村山内閣総理大臣談話、それから平成十七年八月十五日の小泉内閣総理大臣談話等において示されてきているとおりでございます。
政治的な発言であるかどうかにつきましても、政府として具体的に断定することは適当でないと考えております。
繰り返しになりますが、この大戦に、さきの大戦についての個々の行為や出来事に対する評価、これをめぐりましていろいろな議論があるわけでございまして、政府として具体的に判断、断定するということは適当でないと、そういうふうに思っております。
いや、繰り返しになって恐縮でございますが、政治的発言であるかないかということについて私からのコメントは差し控えさせていただきます。