委員のただいまの御意見を参考にして、私たちも前向きに努力をしていきたいと思います。
委員のただいまの御意見を参考にして、私たちも前向きに努力をしていきたいと思います。
委員がかねてから、特に外務大臣政務官のときもそうですが、平和構築の問題に大変御尽力いただいているということに敬意を表する次第です。特に、広島で行われております人材育成事業、いわゆる寺子屋事業でございますが、これに対しても大変なお力をいただきました。 御提案の、今お話ありました日米の国会議員によるそういう委員会の設置なども含めまして、平和構築分野において何ができるか、日本においてはいろいろ蓄積された経験とかそういうものもあるものですから、そういうものを生かしながら、米国とさらに連携を強化して、どういうことができるかということを私どもも考えてみたいと思っております。
委員のお話ありました外交に関する世論調査でございますけれども、確かに御指摘のとおり、日米関係が良好と思わないという回答が二八・一%、お話ありましたけれども、前回、昨年が二〇・四%ということでございます。しかし同時に、日米関係で親近感を持っているという人の数も、四分の三の方々が親近感は持っているということですから、ベースとしては、日米関係というものは、そういうようなお互いの国民の、特に日本の方の意識というものはあるんだろう、そういうふうに思います。 この世論調査では具体的な事項について細かい調査を行ったわけでございませんが、政府といたしましては、今回の調査結果も踏まえまして、また来年一月にはオバマ政権が発足するわけでございますので
日中間におきましては、あらゆるレベルの交流が最近は特に活発になっておりますが、特に首脳間の交流も頻繁に行われております。また、文化交流、青少年交流、経済関係交流、これらが非常に深化、拡大をしているわけで、私たちとしては、戦略的互恵関係というものを進めてきているところでございます。 そういう両国のいろいろな面での緊密化が行われておる一方、お話がありましたような、ギョーザの問題とかそういうような問題、特にこれは食の安全ということでもございますので、日本の国民にとっても大変大きな関心事であります。健康と命にかかわる問題ということで、そういうものがまた対中感情に影響を及ぼした、そういう側面も否定できない、そういうふうに思っております。
委員からお話がありましたように、十一月に行われましたG20の金融それから世界経済に関する首脳会談では、WTOのドーハ・ラウンドの妥結に向けてモダリティーの年内の大枠合意について努力をする、そういうようなことが合意されたわけでございますが、十二月の六日に、WTOの農業交渉の議長でありますファルコナー氏から、また非農産品市場アクセス、NAMAですね、これのワセシャ交渉議長から、農業及びNAMAのモダリティーに関する改訂議長テキストが提示されたわけでございます。 農業のテキストにつきましては、我が国にとりまして極めて重要な重要品目の数、我が国は全タリフラインの八%を要求しているわけでありますが、これはまた関税割り当て新設についての我が
去る三日でしたか、ノルウェーのオスロに行ってまいりまして、我が国としてクラスター弾禁止条約に署名をしてまいりました。私は、大変これは歴史的なことである、意義のあることだ、そういうふうに思っております。 従来から、政府といたしましては、人道上の懸念というものを十分に認識しておりまして、クラスター弾の主要な生産国、保有国の参加も得て、人道面と安全保障面のバランスのとれた、そういう実効的な国際約束を作成するということを支持してきたわけであります。そういう立場から、CCW、特定通常兵器使用禁止制限条約、これの枠組みにおきますクラスター弾の規制に関する交渉を私どもも重視をして、当初から積極的に参加をしてまいりました。 他方、CCWの枠
お話ありましたように、今後の課題としては、生産、保有、また使用する国との関係をどういうふうにしていくかということが最大の課題だと私も思っております。 今まで政府といたしましては、このクラスター弾に関する禁止の条約をできるだけ早期に締結したい、そういうふうに考えておりまして、今回署名をいたしましたものですから、次期通常国会への提出を目指しまして準備を進めていく考えでございます。またぜひ御協力をお願いしたいと思います。 同時に、今申し上げましたように、クラスター弾の主要な生産国そして保有国も締結をしておりますCCW、これの枠組みにおきましても、クラスター弾の人道上の懸念に対処するための実効的な国際約束が作成されることを重視してお
先ほどからお話ありますように、今回署名をしていない国に対する働きかけというのは、今後の大変重要な課題だと思っております。 米国が締結をしておりません軍縮関連条約としては、今委員から御説明いただきましたけれども、包括的核実験禁止条約、いわゆるCTBT、それから今お話ありました対人地雷禁止条約がございます。従来から、米国に対しましては、これらの条約の締結について我が国としても働きかけを行ってきているわけでございますけれども、今後も、米国を含めまして条約を締結していない国に対して締結を呼びかけていく考えでございます。
先ほどから委員のお話で政治主導が大切だということ、私もそのとおりだと思っております。 軍縮外交をどういうふうにやっていったらいいかということだと思いますけれども、今回の問題は、クラスター弾は安全保障上の大変重要な意味を持っているわけでありますけれども、しかし同時に、このクラスター弾が引き起こす人道上の懸念、これを我が国が本当に深刻に受けとめて、先ほどお話ありましたように、NGOの皆さんが大変御努力されて、各国がこれじゃいかぬということであのような形になったわけでありますが、そういうような福田総理を初めとしてのこの政治判断というものが今回の署名に至ったわけでありまして、今後も、政治の役割というものはどういうものがあるかということを
今年度の会計検査院の報告におきまして、複数のODAの案件がいわゆるこの報告の中で「意見を表示し又は処置を要求した事項」ということに掲記をされたわけでございます。これはODAに対する世論や国会の関心の高さのあらわれである、そういうふうに真摯に私ども受けとめておるところでございます。 御指摘の案件は、ガーナ全土において十八件の小中の橋梁を整備する計画でありまして、そのうち、我が国が橋梁用の資材を供与して、そしてガーナ側が建設を担当いたしました十三橋梁のうち一つの橋梁につきまして、お話ありましたけれども、アンカーボルトの締めつけが不良であった、そして橋台と鋼鉄橋の接合部にありますところに設置されます高力ボルトの欠損が指摘されたというこ
ちょっと今、突然の御質問でございますので、もしお許しいただければ、事務方から説明させていただきたいと思いますが。
先ほど、失礼いたしました。質問通告がございませんものでしたからお答えできませんでしたけれども、委員が今御紹介いただきましたと申しますか、この資料にあります基本約定の借款の監理、これにつきましては、私ども、これに基づいてしっかりとやっていきたい、そういうふうに思っております。
先ほどから申し上げておりますけれども、外務省といたしましては、この会計検査院の報告を十分に踏まえまして、ODAについて適切な執行をやっていきたい、そういうふうに思っております。
チェンマイ・イニシアチブにつきましては、委員御承知のとおり、これをやはりマルチの形、一本の契約にまとめる、そういう検討作業が進められているわけですが、今のこういう金融また経済の混乱の中では、まずこうした金融協力をやっていくということは大事であろう、そういうふうに思っております。 ただいま財務副大臣からもお話ありましたけれども、やはりアジア域内の豊富な資金、民間貯蓄、こういうものを域内の投資に活用するということが大事だと思っておりまして、アジア債券市場育成イニシアチブに取り組んで、現地通貨建ての債券市場の育成、こういうものについて我が国としても積極的に取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。
外務担当の大臣といたしましては、日米関係の重要性から、新しいオバマ政権が発足をいたしましたならば、先方の担当でありますヒラリー氏とはできるだけ早くお会いをして日米関係の諸問題について意見交換をしたい、そういうふうに思っており、それを新聞記者さんにも申し上げたわけでありまして、会談が設定されたり、今調整が行われているということではございません。 しかし、一月の二十日ですか、オバマ政権が発足するわけでありますので、重要課題もたくさんございますので、そういう機会ができるだけ早く来るように、今後チャンスを見つけていきたい、努力をしていきたいと思っております。
委員おっしゃるとおり、日米の関係は大変に、日本の外交の基軸でありますが、同時に、アジア外交、特に近隣諸国との関係というものも我が国にとって大変大事なものであります。そういう意味では、アジアの信頼を受け、また近隣諸国との良好な関係をもって日米関係をさらに進めていくということが基本的な形ではないかと私は思っております。
田母神航空幕僚長の論文につきましては、我が国から外交ルートを通じまして中国政府や韓国政府にも、政府の立場は従来どおりである、本件論文は政府の立場とは何ら関係がない旨、伝達をいたしました。すなわち、さきの大戦に対する我が国の政府の立場は、いわゆる村山総理大臣談話それから小泉総理大臣談話によって示されているとおりである、そういうふうに私ども答弁もさせていただいているところでございますが、この件がアジア諸国との関係に影響を与えることがないように、外務省としても外務大臣としても努めていきたいと思っております。
我が国は唯一の被爆国でございます。人類に大変な惨禍をもたらした核兵器が二度と使われることのないようにということで、核兵器のない平和で安全な世界を目指していろいろ活動しているわけでございますが、また、そういう意味では、現実的で、かつ堅実なといいますか、着実な核軍縮のための努力もやってまいりました。 イランの核問題につきましては、イランはこれまで国連の安全保障決議、それからIAEAの理事会決議が求める措置をすべて実施するには至っておりません。そういう意味で、イランの核活動が専ら平和的なものであるとのいわゆる信頼というものは確立をされていないと思っております。 我が国は、交渉を通じましたこの問題の平和的な外交的な解決のために、イラ
東シナ海における日中間の協力、この東シナ海の問題につきましては、先般の政治的な合意を踏まえまして、国際約束、これは国会承認条約でございますが、これの締結交渉を早期に開始することが重要であると思っております。そして、その必要性については、日中双方とも認識を共有しておるわけでございます。 私も、九月にニューヨークで日中外相会談が行われたわけですが、中国のヨウケツチ外交部長に対しまして、この国際約束締結交渉を速やかに行う必要があるということを指摘いたしまして、実務レベルでの意思疎通を引き続いて行うこととなったわけでございます。 また、十月の北京におきまして行われました日中の首脳会談におきましても、麻生総理大臣より温家宝総理に対しま
委員おっしゃいますように、例えば共同開発とかあるいは交渉を行う際には、しっかりとしたデータが必要なのは言うまでもありません。 ただいまの件につきましては、詳細なデータは持ち合わせておりませんので、しっかりと調べてみたいと思います。