遡及施行はないということでございます。
遡及施行はないということでございます。
今のところ、中国側からも具体的な報告がない状況でございます。
先ほど申し上げましたように、たび重なる会談においてこの問題の真相究明あるいは報告等を求めておりますが、現段階では特段の報告はありません。引き続いて中国側には状況等の報告といいますか、そういうものを求めていきたいと思っております。
先ほどから申し上げておりますけれども、日中首脳会談、十月の二十四日、つい先日でありますけれども、あのときに麻生総理から強く温家宝総理あてにこの問題の解明とまた状況の報告を求めております。あれからもう二十日近くなりますか、そういうことを考えますと、再度、この問題の状況はどうなっているか、また真相解明はどうなっているか等、こちらから求めていきたい、そういうふうに思っております。
これは、国民の食の安全というのは命にもかかわることでありますので、今の委員の御指摘も踏まえて、今後の両国の会談等で強く要請をしていきたいと思っております。
今、オバマ当時候補でしたけれども、その選挙の分析が委員からなされたわけでありまして、いろいろな見方があろうかと思います。しかし、いずれにしましても、来年一月二十日には新政権が発足するわけでありまして、私たちは、いつも申し上げておりますように、日本外交の基軸であります日米関係、日米同盟をしっかりと強化していくということがまず大切である、そういうふうに思っております。 まだ新しい政権がスタートしておりませんので、今後どういうような政策を実際おとりになるのかは、今ここで予測することも難しゅうございますし、また適当でないとは思いますが、選挙のキャンペーンの最中から、オバマ候補は、日米関係について、また北朝鮮、拉致の問題等についてもいろい
新しいオバマ政権の陣容がどうなるか、まだよくわかりません。いずれスタッフの名前も出てくることと思いますが、現下の国際情勢を見ますと、今委員もおっしゃいました、テロとの闘い、イラクの問題もありますが、気候変動の問題や、多くの重要課題がある。特に国際金融の問題が喫緊の課題でありまして、多くの世界的なといいますか、国際的な課題があるわけでありまして、そういう中にあって、米国におきましても各国と協調して取り組んでいかなければこういう課題が解決できない、これはもう言うまでもないことであります。 そういう中において、我が国との関係は、安全保障の日米同盟がありますけれども、今申し上げましたようないろいろな大きな課題に対しましても、米国としては
私もきょう初めてそういう著作物があるというのを知りまして、まだ読んではおりません。今委員から御紹介がありましたけれども、今お聞きしただけでコメントするということはちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、外務省を退職した人でありましても、要職を歴任した方であればそれなりの社会的責任があるということは当然だと思っておりますし、また、それぞれの見識を持ってそういうような著作活動にも当たられるもの、私はそういうふうに期待をしております。
こちらの新聞の投稿記事も、今初めて読ませていただきました。 先ほども村田元次官のことで答弁させていただきましたけれども、退職をした方でありましても、やはりそういうような、特に要職を歴任した方につきましてはそれなりの社会的責任がある、先ほどと同じ答弁になりますけれども、私はそういうふうに思います。 ただ、田母神氏の場合は、現職の自衛隊の最高幹部であるということ、そういうことで、これはかなり今国会でも御議論があるわけでありますが、外交というものを長い間経験した方が、退職後、また別のお立場になっていろいろな見解を述べるということは、もちろん秘密に属することは、これはあってはなりませんけれども、そういうものはまたひとつ参考にするとい
我が国は今までも言うべきときに言うべきことは言ってきた、私はそういうふうに思っております。その上で今般、この問題については委員御承知のような対応をとらせていただいたということでございます。
今回の米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除の問題につきましては、従来から、北朝鮮が核の検証措置に関し十分な協力をした場合にはテロ支援国家指定を解除するという立場をアメリカは以前から明らかにしてきたわけであります。そして、我が国といたしましても、米国がそういう一連の検証措置というものを北朝鮮に受け入れさせるための手段として、このテロ支援国家指定の解除を効果的に利用するということが肝要と考えておりまして、米国との間におきましても相当緊密な協議を今まで行ってきた、そういう経緯がございます。 いずれにいたしましても、六者会合の声明で確認されておりますとおり、北朝鮮に対しましては、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄させる、そういう目標
委員がサマータイム制度について大変御関心をお持ちで、いろいろなペーパーをお配りになられているのも十分承知をしております。 本当は十五分ぐらいお時間をいただきたいんですが、余りないようですから、ポイントだけあえてまたお話しさせていただきたいと思います。 まず、この制度は、世界のOECD加盟国三十カ国ぐらいの中で導入していないのは、先ほどお話ありましたように、日本と韓国とアイスランドなんですね。夏は白夜のアイスランド、そして韓国は、日本より西にありながら日本と同じ時間帯を使っているということで、時差がありません。それが現状です。そして、世界の七十カ国以上でこれが導入されております。 日本でも、昭和二十三年から二十六年まで導入
今委員がおっしゃいましたように、オバマ次期米国大統領は、核兵器のない世界を追求するということで、またかつ、アメリカ単独での一方的な核軍縮はしないで、強力な核抑止を維持し続けることを表明されておられるわけで、非常に現実的な核軍縮の考え方を示している、そういうふうに承知をしております。 アメリカでは、昨年の一月、またことしの一月に、キッシンジャー氏ら元米国の高官であった方々がウォールストリート・ジャーナル紙に対しまして、核兵器の存在しない世界に向けてと題した寄稿を行っております。米国内におきましてもやはり核軍縮をめぐる論議が活発になってきていると思っておりまして、結構なことだと思っています。 我が国は、ことしの十月、すべての核兵
オバマ次期米国大統領は、米国のフォーリン・アフェアーズ誌における論文、それから外交の政策のスピーチの中で、テロリストが核兵器を保有してそして使用すると、これは大変危険であるということを指摘されているわけであります。そして、核兵器とそれから核保有国の増大というのはより大きな危険というものを意味するものであって、そういう意味で米国は核兵器のない世界を追求する、そういうふうに述べています。 しかし、同時に、アメリカ単独での一方的な核軍縮は行わず、委員御承知のとおりですが、世界に核兵器がある限り強い抑止力を維持しつつ、そして核廃絶に向けた、長い道のりとなると思いますが、NPTのコミットメントを遵守する、そういう立場を示している、私はそう
我が国は、明確な約束を含みます核軍縮の措置が、すべての核兵器国を含める形で二〇〇〇年のNPT運用検討会議において合意されたものであることを踏まえまして、すべての核兵器国に対して、核兵器の削減それから包括的核実験禁止条約の早期批准など、またさらに核軍縮のための具体的措置をとるようにということで求めてきております。 また、さきに述べました核軍縮決議案には、北海道洞爺湖サミットの成果も踏まえまして、すべての核兵器国に対して透明性のある方法で核兵器の削減を実施するということを要請する、そういう文章を盛り込んでありまして、この決議案は第一委員会において圧倒的賛成多数で採択をされたところでございます。 二〇一〇年のNPT運用検討会議の成
アメリカとの間で、十分にこれを相談していきたいと思っております。
そのとおりでございます。
前から申し上げておりますが、唯一の被爆国として、核兵器のない、本当に平和で安全な世界が一日も早く実現するようにということで、この核の問題につきましても積極的な外交努力を行ってきたわけですが、この取り組みにつきましては、核兵器国とそれから非核兵器国との間の対立によりまして核軍縮のプロセスが停滞することのないように、そういうことで、米国を初めとする核兵器国を取り込んでいくということが大変大事ではないか、そういうふうに考えています。 そういう意味では、オバマ次期大統領が核廃絶に向けて立場を表明したわけですが、これは我が国の取り組みと軌を一にする面もある、そういうふうに考えています。 我が国といたしましては、今後、特に二〇一〇年のN
NPTの検討会議のことでございますので、今後十分に検討して対応していきたい、そういうふうに思っております。
今般の米軍の再編は、新たな安全保障上のいろいろな課題に的確に対応するために、在日米軍の抑止力を維持しながら、関係の地方公共団体、そして沖縄の住民の皆様の負担の軽減を図る、そういうことで大変重要な問題でございます。ぜひともこの米軍再編というものは実現しなければならない、そういうふうにまず考えております。 政府といたしましては、今後も地元の皆様方に十分理解していただくように引き続いて丁寧に説明をさせていただく、地元の声によく耳を傾けて、特に地域の振興策などについてもしっかりと取り組みながら、平成十八年の五月に合意をされました再編実施のための日米のロードマップ、これに基づきまして米軍の再編を着実に進めていきたい、そういうふうに思ってお