今総理からも御答弁ございましたけれども、竹島に関する我が国の立場は一貫しておりまして、我が国固有の領土であるということでございます。
今総理からも御答弁ございましたけれども、竹島に関する我が国の立場は一貫しておりまして、我が国固有の領土であるということでございます。
やはり支援のやり方には、この補給支援の法律で御審議いただいていますように、治安対策の面とそれからもう一つはやっぱり人道復興の面があるわけでありまして、両方がそろって、車の両輪という言い方していますが、のような形で支援をするというのが理想的でありまして、そういう意味で今アフガンのテロ対策ということで海上の補給活動の法案の審議いただいていますし、それから今総理からありましたように、アフガンに対しましては約千六百億円の人道支援、医療とか教育とかあるいは道路のインフラとかやっておりますが、そういうものを併せて行う、総合的に行うということが大切だと、そういうふうに思います。
今総理から御答弁ございましたけれども、十月十七日の安保理非常任理事国選挙におきまして、日本は百五十八票対三十二票で当選をいたしました。委員のおっしゃいますように、これから二年間の任期でありますけれども、一つはやはり今後常任理事国入りを目指すということと、それから安保理改革をやはり進めていくということが大変大事な今後の活動でもあろうかと思います。 さらに、具体的には、我が国と非常にかかわりの深いアジア地域、こういう地域の発展、あるいは今議論しております中東の問題、あるいはアフリカ地域の紛争の問題等々、数多くの課題があるわけでありまして、非常任理事国としての務めをしっかりと果たしていくということが大切であろうと、そういうふうに思って
今委員から御説明がございましたように、我が国といたしましてはアフガニスタンに対する支援として総額で約十四・五億ドル、約千六百億円ですね、これの支援を行っておるわけであります。内訳につきましては、今委員が詳しく御説明をいただきました。 我が国といたしましては、再三申し上げておりますけれども、治安・テロ対策とともに人道復興支援というものをしっかりやらなければならないという考えの下に、車の両輪という言い方をしておりますけれども、支援を行っております。人道復興支援を行うに当たりましても、NGOの皆さんやそれらにかかわっている方々が本当に安全な環境でやれるようにするということも大切でありまして、そういう意味では治安・テロ対策というものもし
我が国におきましては、治安の維持、それから警察活動に伴いまして許容される武器使用は、先ほど委員がお話しになりましたいわゆる警察比例の原則に基づいて、事態に応じて合理的に必要と判断される、そういう限度において可能と考えられております。当該限度にどの程度の実力の行使が含まれるのかどうかということにつきましては、個別具体的な状況により異なるものだと思っております。 アフガニスタンにおける現状について申し上げれば、治安が極めて悪化した中での警察の能力を超える事態に対処するために相当強度の高い実力行使も当然想定をされます。アフガニスタンにおけるテロの掃討作戦におきましてやはり一般市民の被害は最大限回避しなければならないということでございま
アフガニスタンに限らず、これまで国際社会でいろいろな問題がありました。そういう数々の取組を振り返ってみましても、テロ・治安対策というものは人道復興支援では代替できないという、それが国際社会の一致した認識でございます。また、十分な治安・テロ対策が取られなければまた人道復興支援対策も、これも実施がままならないと、それも事実であります。 もしお許しいただければ、具体例を幾つか申し上げてもよろしいでしょうか。 例えばボスニアの例でございますけれども、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、冷戦終結後、同国の独立をめぐってムスリム、クロアチア系及びセルビア系による非常に深刻な武力紛争が勃発をいたしました。九五年になりまして和平合意が成立し、紛争
先ほど総理からもこのことについてはお話がありました。一九九一年でございましたけれども、多国籍軍が安保理決議に基づいてイラクへの武力行使に踏み切ったことを受けまして、我が国は総額で百四十一億ドル、お話ありましたように一兆八千億円の資金・物資協力を始めとする様々な支援を行ったわけでございます。 当時、我が国は国際社会の責任ある一員として、単に資金面とかあるいは物資面での協力にとどまらずに、人的側面で効果的な協力を行う必要があると、そういう考えの下、先生も御記憶かと思いますが、国際連合平和協力法案を作成して国会に提出をいたしました。しかし、百十九国会でございますけど、審議の結果、同法案は廃案となりまして、結局人的貢献は行えなかったわけ
現在行っております補給支援活動というものは非常に国際社会からも評価が高いと、これは再三申し上げておることでございます。また、非常に継続に対する強い期待というものもあるわけでございますが、結果として、この補給支援活動は我が国の生存、それから繁栄にとって重要な輸送路でありますインド洋の海上交通の安全に貢献をしているわけでありまして、今お話ありましたように原油の約九割中東から輸入していますが、あの地域を通ってまいります。 こういう中で、インド洋での補給支援活動からもし日本が撤退をすれば、我が国はテロとの戦いについて消極姿勢に転じたと、そういうふうに受け取られかねませんし、また、国際社会におきます我が国の地位とか発言力に否定的影響が生じ
我が国が補給をしておりますこの燃料等の適正な使用というものにつきましては、今年の二月以降適用されております我が国と補給支援の対象国との間のこれ交換公文があるんですが、それでは新たに補給支援特措法の目的がはっきりと明記をされております。また、新たに協議事項も設けまして、我が国が補給いたしました燃料等の適正な使用についても必要に応じて協議をするということになっております。 さらに、補給支援のこの特措法の下では、バーレーンに所在をいたします司令部において海上自衛隊の連絡官が補給の都度確認をするそういう作業において、補給の日時、それから補給の対象艦の名称・配属部隊、補給量、それから今後の活動予定、そういうものについての定型化されましたフ
OEF、すなわち不朽の自由作戦でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、こちらの方は司令部はカブールにあります、旧法のところに書いてありますけれども。こちらの活動は九・一一のテロ攻撃によってもたらされている脅威を除去するための活動であると、そういうふうに承知をいたしております。 御指摘の今回のインド洋におきます海上阻止活動、いわゆるOEF―MIOですね、これはここにありますようにバーレーンの方に司令部がありまして、これはOEFの一部を構成するものではありますけれども、この指揮系統というものはOEFの作戦下にアフガニスタン本土において行われる活動とは異なると、そういうふうに承知をいたしております。
委員がおっしゃいました交換公文、これは我が国とそれから補給支援の対象国との間で結ばれているものでありますけど、ここには補給支援特措法の目的がしっかりと明記をされております。また、新たに協議事項を設けてありまして、我が国が補給いたしました燃料などの適正な使用について必要に応じて協議をするということになっております。 さらに、バーレーンに所在いたします司令部におきましても、海上自衛隊の連絡官が補給の都度、対象艦船の行動計画、また想定される活動内容などを把握しながら、当該艦船や補給支援特措法に規定するテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事するかどうか、これの確認作業を行っております。 こういうようなこともありまして、先方の政府及び部
委員御承知のとおり、米軍またNATO等の軍隊におきましても空爆による一般民間人の犠牲者を出さないようにということについては大変な配慮を払っているわけであります。しかしながら、先ほど総理からもお話がありましたけれども、空爆だけじゃなくて、いわゆるこの反政府勢力の活動の在り方が随分変わってきておりまして、非常に、何といいますか、民間人が巻き込まれやすいような地域での活動を行うとか、そういうようなこともありまして民間人の犠牲者の数が減らないと、私はそういうふうに思っております。
ちょっと質問もう一回、済みません。
規制がどういうようなものになっているかは私はちょっと承知しておりませんけれども、暫定政権が成立した後、同国の領域内で行われております米軍の活動というものは、これはもう国際法上は、基本的にはアフガニスタン、領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、再三申し上げておりますけれども、同国の警察当局の機関が本来はその任務として行うべき、そういう治安の回復、維持のための活動の一部を補完的に行っているわけでございます。
アメリカとアフガニスタンの間のやり取り、これの詳細については承知はしておりませんけれども、カルザイ大統領が、米国等がアフガニスタンの領域内で実施しております活動に関しまして一般市民に被害が及ばないよう要請していると、そういうことを踏まえまして、アフガニスタンと関係国の間で被害を回避するための方策について随時議論が行われてきているということは承知をしております。 しかし、こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対しましてアフガニスタンにおける治安の維持回復活動、回復活動そのものの中止を求めていると、そういうものとは理解をいたしておりません。
アフガニスタンの外務大臣とそれからアメリカのネグロポンテ・アメリカ国務副長官によります共同声明がございますけれども、これによりますと、米国の代表団は治安活動において失われました多くの文民の命についてまず遺憾の意を表明したと。そして、米国及びアフガニスタンは、文民の死傷者を最小限にし、テロとの戦いにおいてアフガニスタン国民からの強い支持を維持するために双方の承認を得た枠組み及び仕組みを創設する必要性を認識したと。こういうことで、両者の間での共同声明において、やはり文民の命が、少しでも犠牲者が増えないようにということで配慮をしているということでございます。
ちょっと昔の話にさかのぼりますが、当時の経緯をもう一度振り返らせていただきますと、当時、イラクは十二年間にわたって、大量破壊兵器の申告、それから査察の受入れ、こういうものを求める国連安保の決議に違反をし続けました。そして、国際社会が与えました平和的解決の機会を生かそうとしないで、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。そういう状況の中で、アメリカを始めとする国々は、関連する安保理決議、これに基づいて行動を取ったものでありまして、日本はこれを当時支持をしたわけであります。以上は、今振り返っても妥当性を失うものとは思っておりません。 また、イラクが過去実際大量破壊兵器を使用した事実とか、それから国連の査察団の指摘し
我が国といたしましては、アフガニスタンそれからイラクの安定と復興に取り組んでいるわけでありますが、両国の状況につきましては常に情報の収集を行っております。これらを踏まえました情報の政府としての認識等につきましては、この委員会で、また委員会を始めとする国会の場で随時御報告をしてきておるところでございます。
外交防衛委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつ申し上げます。 国際の平和と安定のための我が国の貢献の在り方について国民的議論が行われております。中でもテロとの闘いは国際社会の最重要課題であり、九・一一テロによって明白となった脅威はいまだ除去されておりません。我が国は、海上自衛隊によるインド洋上の補給支援活動を通じ、国際社会のテロとの闘いの一翼を担ってきました。我が国の活動は各国や国連から高く評価され、継続が強く期待されています。 政府といたしましては、国際社会の責任ある一員としての役割を引き続き果たすべく、補給支援特措法の期限を一年間延長するための改正案を国会に提出いたしました。今後もその意義について広く国民の理解を得るべく
二〇〇一年の十二月の二十二日にアフガニスタンに暫定政権が成立した後に、同国の領域内で行われておりますOEF、すなわち不朽の自由作戦ですが、これの下での米国等の活動というものは、国際法上は、基本的には領域国であるアフガニスタンの同意に基づいて、同国の警察当局等の機関がその任務の一環として本来行うべき治安の回復や維持のための活動の一部を補完的に行っているものと観念されます。このように観念される活動は、国際法上は国連憲章第二条第四項で禁止されております武力の行使には当たるものではない、ございません。