今申し上げましたように、我が国に対しまして……
今申し上げましたように、我が国に対しまして……
日米間の具体的なやり取りにつき申し上げることは差し控えますが、特に十月の一日から三日のヒル米国務次官補の訪朝後には相当緊密な協議を日米間で行ってきた経緯があり、米国政府は日本側との協議を踏まえて最終的な意思決定を行ったものと承知をしております。 したがいまして、そのような協議の中で、米国より我が国に対し、対外発表に先立って米国の最終的な意思決定についての説明がありましたが、説明を受けた具体的な時期を含め日米間の具体的なやり取りについては、米国政府との関係もありましてコメントを差し控えさせていただきたいということでございます。
最終的な意思決定というのは先方のことでございまして、最終的な意思決定を米国側がいついつの時点で行ったかということは、我が方は知る立場にございません。
通告というのは、一方が一方に一方的に物事を知らせるということだと思いますが、先ほどから申し上げておりますように、協議をずっと行ってまいりまして、そういう中で米国から我が国に対して、まあ繰り返しになりますけれども、対外発表に先立って最終的な意思決定についての説明があった、説明を受けた具体的な時期等については差し控えさせていただきますということでございます。
ですから、これは米国との関係もあり、決定の、決定じゃございませんね、説明を受けた具体的な時期については申し上げられませんということです。
委員長もおっしゃいましたとおり、外交上のやり取りでございまして、私の今の答弁を十分に御理解いただければと思います。
はい。 日米間の具体的なやり取りは、先ほどから申し上げておりますとおり、特に十月の一日から三日のヒル米国務次官補の訪朝後には各レベルで相当緊密な協議を行ってまいりました。 長くなるかもしれませんが、私とライス長官、それからシーファー大使、また我が方の局長と先方の国務次官補、そして最終的には総理とブッシュ大統領との会談もあったわけでありますが、米国政府はそういう日本側との協議を踏まえて最終的な意思決定を行ったものと承知をしております。 先ほど、米国の最終的な意思決定についての説明がありましたと私は申し上げましたけれども、この具体的な時期につきましては、一つは、米国も明らかにしておりません。我が方が明らかにするということは、
私の方も繰り返しになりますけれども、米国との関係あるいはその他の六者の間との関係等いろいろありまして、差し控えさせていただきたいとお願いをしておるわけであります。
質問の趣旨は私も十分理解をしております。 時期ということでございますが、先ほどから申し上げておりますように、十月の一日から三日のヒル米国務次官補による米朝協議から、十月のこれは日本時間で十一日でございましたか、のときまでの間でありますが、申し上げたいのは、これ、解除ということは米国の国内法での決定でありまして、米国も時期を明らかにしていないわけでありまして、米国のその意思決定の時期を明らかにするということになれば、これは先ほどから申し上げておりますように、米国との信頼関係、あるいはそのほかの関係国との関係も損なうことになるのではないかと、そういうふうにも思っておりまして、差し控えさせていただきたいと思います。
その御質問にお答えするということは、おおよその米国の意思決定の時期を明らかにするということになるんではないかと私は思います。
協議という表現が適当でなかったかもしれませんが、電話会談があったということでございます。
それは十一日の、十月十一日の、何時ごろかな、午後十一時半ごろだったと思います。
やり取りについてはお答えすることができません。 先ほど申し上げましたけれども、協議が適当かどうかは分かりません。電話会談があったということでございます。
私が協議と申し上げましたのは、ヒル国務次官補と我が方の局長の会談を始め一連のやり取りを一言で協議と申し上げたのであります。 詳しい、ブッシュ大統領からの電話に対しての、もし内容をお聞きであれば申し上げてもよろしいかと思いますが。
米国の同時多発テロ事件の被害者の御遺族への対応についてのお尋ねがございました。 政府といたしましては、事件直後から米国政府が支給いたします補償金の請求手続や補償金の非課税化に関する情報提供等、御遺族に対して種々の支援や情報提供等、御要望を踏まえた支援を行ってまいりました。今後とも可能な限り御遺族の支援に当たってまいりたいと考えております。 次に、米国国家運輸安全委員会への申入れに関するお尋ねでございますが、米国同時多発テロ事件に伴うハイジャック事件につきましては、同委員会が説明を行うべき事故に含まれるか否か必ずしも明確ではございません。これまでも御遺族に対しまして様々な情報の提供を行ってきておりますが、今後具体的な御要望があ
浅野議員の質問にお答えをいたします。 米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除についてのお尋ねでございますが、米国は、従来より、北朝鮮が検証措置に関し十分な協力を示した場合には北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するとの立場を明らかにしてきました。 我が国といたしましては、六者会合の目標であります朝鮮半島の非核化のためには実効的な検証の具体的枠組みの構築が極めて重要と考えておりまして、米国が一連の検証措置を北朝鮮に受け入れさせるための手段としてテロ支援国家指定解除を効果的に利用することが肝要と考えてきました。 このような問題意識から、我が国は米国との間で相当緊密に協議を行ってきた経緯がございます。米国は、そのような日米間の協議も
浜田議員の御質問にお答えをいたします。 世界平和への貢献についてのお尋ねでございますが、国際テロとの闘いの重要性が増大する中、我が国による具体的取組に当たりましては、我が国が憲法の範囲内で何ができるか、他国や国際機関とどのような協力が可能かを十分検討することが必要でございます。その上で、国際社会における我が国の地位にふさわしい貢献を着実に実施していくことが重要と考えております。 次に、テロとの闘いは継続しておりまして、北欧諸国を含め、多くの国が尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンへの取組を強化しております。また、補給対象であります海上阻止活動にデンマークが新たに加わったことは御指摘のとおりであります。 海上自衛隊の補給支
海賊に対する対応というのは非常に今重要になってきておりますが、一つの例ですが、イエメンとかあるいはジブチ等湾岸諸国への海上警備をどういうふうにやっているかということを御説明させていただきたいと思いますけれども、こうした海賊行為への対策といたしまして、我が国はこれまで、沿岸国の海上取り締まり能力の強化のために人材の育成あるいは機材の供与、こういうことを行ってきております。 御指摘の、アデン湾ですね、あの辺は一番危険な地域でありますが、あの諸国につきましても、海上警備関係者の海上保安能力の向上を目的といたしまして、JICAにおきまして、例えばJICAの研修にイエメンの沿岸警備隊職員を招聘しているところでありまして、ちょうどきのう十月
先週の金曜日でございますが、当委員会終了後、国会のお許しをいただきまして、アラブ首長国連邦で同国と我が国が共催で議長国を務め開催をいたします、G8と中東・北アフリカ諸国の閣僚が出席いたします未来のためのフォーラム、これはBMENAと言っておりますけれども、この閣僚会合に出席をいたしました。約四十カ国の外相とか担当閣僚が出たものでございますが、各国の外相等と二国間会談をしてまいりました。 閣僚のワーキングディナーが行われまして、各国からインド洋の日本の補給活動について大変な評価と重要性が指摘されたわけでありますが、二日目の本会議、議長役をやる本会議でございますが、本日の補給支援特措法の延長の審議があるということで、大変申しわけない
今委員がお話しされました、京都で開催されましたG8外相会議でございますが、ここにおきまして、連邦直轄部族地域、いわゆるFATAですね、これがトライバルエリアでございますが、ここを含むアフガニスタンの国境地域に対するG8による支援強化策を打ち出したところでございます。 いろいろな内容がありまして盛りだくさんなんですが、この地域におきましては、G8各国が約四十億ドル、そしてプロジェクトとして百五十以上のプロジェクトの計画を行い、また実施中のものもございます。そういう中で、我が国も、教育とか医療とか、あるいは国内の避難民対策、それから国境管理等の支援を実施してきておるところでございます。 G8各国と協調しつつ、今後も我が国としてこ