先ほどから申し上げておりますように、ケシの栽培、これに従事している農家を別のものに変えさせるということも大切ですし、警察の力を強化するという支援をすることも大切でございますし、かんがい事業をやるということもそうですし、いろいろなことを我が国としては支援策を打ち出していくということで、十分ではないところもあるかもしれませんが、できるだけのことを、また資金的な面も含めてやっていくということだと思います。
先ほどから申し上げておりますように、ケシの栽培、これに従事している農家を別のものに変えさせるということも大切ですし、警察の力を強化するという支援をすることも大切でございますし、かんがい事業をやるということもそうですし、いろいろなことを我が国としては支援策を打ち出していくということで、十分ではないところもあるかもしれませんが、できるだけのことを、また資金的な面も含めてやっていくということだと思います。
アフガニスタンにおきましては、国連安保理決議の第一四〇一号に基づいて設立をされました国連アフガニスタン支援ミッション、これはUNAMAと申しますけれども、これが、和平プロセスのための政治的な、また戦略的な助言の提供、それからDIAG、また独立選挙委員会などへの支援等を実施しております。 また、このUNAMAは、アフガニスタン政府とともに、共同調整モニタリングボード、JCMBと言っておりますが、これの共同議長として、国際社会とアフガニスタン政府の間での援助枠組みについての合意でありますアフガニスタン・コンパクト、これの履行のための調整、モニタリングに中心的な役割を果たしております。 かかるこのUNAMAの中心的な役割につきまし
現在はG8の議長国という立場でもありますので、そういうような立場で各国とまたいろいろな相談をしながらやっていくということだと思います。
先ほどからも御答弁申し上げておりますけれども、一つは、G8の議長国としての立場でいろいろ各国、また相談しながらやっていくということもありますし、我が国のできることをやっていくということで、最大限の努力をしていくということしかないんじゃないかなと今思っております。 ただ、委員がおっしゃいますように、ただ計画性なしにやるということではなくて、やはり一つ一つ今行っていることを検証して、さらに効果が上がるように、そして何が欠けているのかというようなことを考えながらやっていくことが大事だと思っております。
一般的に、各国の軍隊は、個々の作戦の円滑な遂行、また作戦参加者の安全確保のために、作戦にかかわる事実関係の詳細については公表していないと承知をしております。 アフガニスタンにおきましては、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動によりまして市民の犠牲が出ていると承知をしております。政府の公式な統計の有無については承知をしておりませんが、国連資料によりますと、ことしの一月から八月にかけて、アフガニスタン政府及び国際部隊の活動に伴い、五百七十七名の民間人が死亡しております。うち三百九十五名は空爆によるものと報告をされております。 ただし、これらのうちどこまでが誤爆によるものかは明らかになっておりません。
テロの掃討作戦をやる上におきまして、仮に、やむを得ず空爆を行う場合でも、今委員もおっしゃいました、また、私も金曜日に御答弁申し上げましたけれども、一般市民の被害を最大限回避すべきこと、これはもう当然のことでございます。 お話ありましたように、米国等も、あるいはNATOも、この点を最大限配慮しているものと認識をしております。まさにこうした考慮から、現在、空爆を含めてテロ根絶のための活動の実施に当たりましては、一般市民の被害を最大限に回避するための方策について、アフガニスタン政府とNATO、それからOEF参加国との間で協議をされているものと承知をしておるわけでありまして、できるだけ市民への被害が及ばないようにやるということだと思いま
私自身、詳細は承知しておりません。
今お話しの事態というものを、私ども詳細承知しているわけでもありませんけれども、民間人が犠牲になるということは本当に痛ましいことであって、これは、テロ掃討作戦とはいえ、できるだけなくするようにしなければならないのは当然のことであります。 アフガニスタンにおきまして、カルザイ大統領は、アメリカ等がアフガニスタンの領域内で実施をしております活動に関して、一般市民に被害が及ばないよう要請したわけでありますが、それを踏まえて、現在アフガニスタンとNATOまたOEF参加国との間で、一般市民の被害を回避するための方策について議論が行われていると先ほど申し上げました。こうしたカルザイ大統領の要請というものは、米国等に対して、アフガニスタンにおけ
これも先ほど申し上げましたので恐縮ですが、一般的に、各国の軍隊の活動、また個々の作戦の円滑な遂行、あるいは作戦参加者の安全確保とか、そういうようなことのために、作戦にかかわる事実関係の詳細については米国も公表しておりません。 そういうことから、ぜひ御理解いただきたいと思います。
また繰り返しになりますけれども、今委員がおっしゃったようなことを回避するために、アフガニスタン政府とNATOまたOEF参加国との間で協議が行われているということでございます。
ちょっと急なお尋ねでございますので、今詳細を承知しておりません。
まさにアメリカとカルザイ政権との間の話し合いということによって、現在、空爆を含めましてテロ根絶のための活動の実施に当たって、いかに一般市民への被害が及ばないようにするかということをNATOやOEF参加国との間でも協議をしているということでございます。
いろいろな報告があろうかと思います。また、立場によってもいろいろな見方、また数字というものが出てくるんじゃないかと思います。 いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたけれども、カルザイ政権としても、米国等に対して、犠牲が少なくなるようにというような要請といいますか、あるわけで、だからこそ、現在まさにNATOとか米国が、こういう犠牲を少なくするにはどうしたらいいかということを協議しているということでございますので、我々ももちろん少ない方がいいというのは当然のことでございますが、我々は当事者でございませんので、そういう状況を今は見守っているというところでございます。
人道の問題、人の命の問題は、日米同盟だからどうということじゃないと思います。これは一番大切なことだと私も思っております。 そもそも何でこういうことになったのかというのは、総理も御答弁がありましたけれども、九・一一のテロがあって、日本人も含めて本当にとうとい命が失われた、こういうテロは何としても撲滅をしなければならないところで、今回こういうような掃討作戦が行われているわけです。 繰り返して申し上げますけれども、立場によって発表、数字等も違うかもしれません。それから、米軍等の言い分もあろうかと思いますし、また十分配慮もしていること、そういうふうに思います。ですから、現在、そういうことを避けるべく協議を行っているということでござい
繰り返しになります。政治情勢と申しますか、現地の情勢も非常に悪化をしているわけであります。そういう中で、民間人が少しでも犠牲にならないようにということを、これは先ほど申し上げましたけれども、米軍もあるいはNATOも協議をしながら努力をしているわけでありまして、実際、私どもがそちらでそのような行為を行っているわけではありませんので、そのような被害が少なくなるような、我が国としてどういうような力が、また役割が果たせるかということを考えていきたいということでございます。
もう委員も十分御承知のことでありますけれども、こういうテロ撲滅に対しては、治安の回復とそれから人道復興、まさに委員おっしゃったとおり、車の両輪でやるということが必要である、私はそういうふうに思っております。
先週、麻生総理も御答弁されましたけれども、我が国のODAにつきましては、これは、ODA大綱で、御案内のとおり「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。」そういうふうな原則が掲げられているわけでありまして、これを踏まえまして、政策として軍に対する直接のODAによる資金供与は行わないとの方針を総理が述べたものでございます。 なお、非ODAの資金協力であれば外国の軍隊に対して資金供与を行うことは可能であります。こうした形で過去に行われた資金供与の例といたしましては、委員も御承知と思いますけれども、国連の東ティモール統合ミッションといった国連PKOの活動に対する拠出金、あるいは在日米軍駐留経費負担等が挙げられるわけでございます。
私自身は、八年前の干ばつの状況、それと現時点、承知をしておりません。
ちょっと舌足らずなところがあったと思うんですが、全く存じ上げないということではありません。ただ、今委員がおっしゃったような数字的なことを今把握していないということでございまして、訂正いたします。
先ほど、伊藤さんの御葬儀での中村さんの弔辞を拝聴しまして、私も非常に胸にくるものがございました。 NGOの皆さん方は本当に過酷な環境の中で大変その地域の復興のために御苦労されているわけでありまして、私は本当に敬意を表しているわけであります。伊藤さんの例のように、一生懸命やっている方が命を落とされるというのは本当に断腸の思いでありまして、そういう意味では、早く治安を回復して、そういう人道復興支援のためにやっている方々が思い切った活動ができるようにしなければならない、そういうふうに思っております。 私たちは、そういう意味で、今後も、そういうNGOの皆さんの活動状況も十分配慮しながらテロとの闘いを進めていくことが大事だと思っており