委員がおっしゃいましたように、アフガンの治安情勢は大変不安定の度合いを強めております。今後の見通しは予断を許さない状況にあるのは御案内のとおりでございます。特に、パキスタンと国境を接する南部それから南東部、東部の治安は懸念すべき状況にあると認識をいたしております。
委員がおっしゃいましたように、アフガンの治安情勢は大変不安定の度合いを強めております。今後の見通しは予断を許さない状況にあるのは御案内のとおりでございます。特に、パキスタンと国境を接する南部それから南東部、東部の治安は懸念すべき状況にあると認識をいたしております。
数値的なことでありますが、私からお答えいたしたいと思います。 アフガニスタンにおきます民間人の死傷者数につきましては、アフガニスタン政府等から発表された公式な統計は承知をいたしておりません。ただ、民間団体の発表によりますと、テロ事案による死者数は、二〇〇二年が七十九人、二〇〇三年が百三十三人、二〇〇四年が二百三十人、二〇〇五年が二百八十八人、二〇〇六年が七百五十五人。また、国連によりますと、自爆テロの被害者等を含む民間人の死者数は、二〇〇七年、約千五百人、二〇〇八年の一月から八月の間が千四百四十五人となっております。 アフガニスタンで活動する各国軍隊の死者数につきましては、OEF、ISAF等から発表された公式な統計は承知して
アフガニスタン政府は、かねてから国内和平を推進する決意を表明してきておるわけでありますし、一方、タリバン指導部は、アフガニスタン政府と交渉しているとの報道を、先ほどもお話がありましたけれども、否定するなど、非常に複雑な情勢があるわけであります。 我が国は、アフガニスタンに政治的安定をもたらすものとして和解の進展に期待をしているところですが、今、同国政府の主体的な和解努力の動向を注視しつつあるところであります。 カルザイ大統領は米国等がアフガニスタンの領域内で実施している活動に対しまして一般市民に被害が及ばないよう要請したことを委員も御承知のことと思いますけれども、アフガニスタンと関係国の間で被害を回避するための方策について議
先ほど申し上げたと思うんですが、掌握をしております。
日米間では常日ごろから緊密な意見交換を行っているわけでありますが、米国は、我が国がいかにして実質的な支援を行うか、そういうようなことにつきましては、先ほどからもお話ありますように、我が国自身が決定する問題であるとの立場を一貫してとっております。 いずれにいたしましても、米国を含む国際社会の国々から日本に対しまして、アフガニスタンへの支援を強化してほしいという期待は存在をしておるわけでございまして、我が国といたしましては、治安・テロ対策及び人道復興支援を車の両輪として、引き続いて、できる限りの支援を行っていきたいということでございます。 お話の詳しい内容については申し上げることができません。
今資料を見せていただきましたけれども、空爆等々につきましては、当然のことですが、我が国は当事者ではございません。 一般的に、各国の軍隊は、個々の作戦の円滑な遂行や作戦参加者の安全の確保のために、作戦にかかわる事実関係の詳細について公表をしていないと承知をしているわけでございます。しかしながら、テロの掃討作戦におきましては、仮に、やむを得ず空爆を行う場合でも、一般市民の被害を最大限回避すべきことは当然でございまして、米国等もこの点を最大限配慮しているものと認識をしております。 現在、空爆を含めまして、テロ根絶のための活動の実施に当たり、一般市民の被害を回避するための方策につきましては、アフガニスタン政府とNATO及びOEF参加
日米間でこの問題についてよく相談をしたのかというお尋ねでございますけれども、北朝鮮が六月の二十六日に核計画、核の申告を提出して以来、日米間では検証の措置について大変緊密な協議を行ってまいりました。特に、十月の一日から三日に行われましたアメリカのヒル国務次官補の訪朝のとき、その後は両国で緊密な連絡を取ってまいりました。 具体的には、外務省の齋木局長とヒル次官補の協議、それから在米の我が方の大使館を通じました事務レベルの調整に加えまして、私も九日にはシーファー駐日米国大使を通じて我が国の考え方をお伝えしましたし、また、今お話ありましたように、十日にはライス長官と電話で会談をいたしました。さらに、十一日には麻生総理とブッシュ大統領との
六月に北朝鮮が核計画、これを出しまして以来、六者会合におきましてこの検証を具体的に行うということについていろいろ議論を行ってまいりました。なかなか進展がないということでありますけれども、この間、御案内のとおり、十月の初めにヒル国務次官補が北朝鮮を訪問いたしまして、今後のこの無能力化、これを進めるということについて合意をしたわけであります。 私ども、何よりも日朝間においては拉致問題という大変重要な問題を抱えておりますので、この問題については米側とも再三協議を行いながら、総理とブッシュ大統領、私とライス長官等々、協議を行いながら、この残りの四者が納得できるような内容でこの合意をきちっとやってほしいということで進めてまいりました。
今委員がお話しされましたように、九月になりましてから、北朝鮮は、この調査やり直しの委員会設置の先送りを表明をいたしました。これは、福田内閣から麻生内閣に替わったということで、北朝鮮側は新政権が実務者協議のこの合意にどう対応するのかを見極めたいと、そういうことで調査を行っていないわけでありますけれども、私たちは北朝鮮に対しまして、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現に向けまして、八月の日朝の合意に従って早期にこのやり直しの調査をやるように、全面的な調査のやり直しを開始するよう要求をしているところでございます。 一方、十月の十三日に期限を迎えました対北朝鮮措置、これは北朝鮮船舶の入港禁止とそれから北朝鮮からのすべての輸入の禁止措
委員がお配りになられたこの資料、この内容につきまして省内メールで通知をいたしました。事実でございます。
省内にはいろいろな文書もありますし、それをメール等で通知しているわけでありますけれども、省内での文書は直接省外へは出しておりません。メールについてもそのような対応をとっておりますので、御理解いただきたいと思います。
省内での通知は、先ほど申し上げましたように、いろいろなものがございます。それは、メールによるもの、文書によるもの、あるいは会議等の場で通知するものもありまして、内容もいろいろなものがありますので、メールの公開というものは行っておりませんし、行う予定はございません。
ことしの六月の国会決議にもありますように、アイヌの人々は日本列島北部周辺、とりわけ北海道に先住をしまして、独自の言語や宗教、文化、そういう独自性を有する先住民族であると認識をしております。
我が国の北部領土周辺ということで、それには北方四島は入ります。お答えできるのはそこまででございます。(鈴木(宗)委員「サハリンは」と呼ぶ)それ以上はお答えできません。
国家戦略を考えることは大変重要でありますが、先ほど官房長官からお答えいたしましたように、アイヌ民族がサハリンまたは千島列島における先住民族であるか、それは判断する立場にございません。
結構でございます。
領土問題の対応につきましては、それぞれの問題をめぐる経緯とか歴史とか状況とか、そういうものが違います。したがいまして、必ずしも同様の対応とはなっておりません。
竹島に関する我が国の態度といいますか方針は、一貫して変わっておりません。歴史的にも法的にも我が国の固有の領土である、そういう考えであります。 私どもは、韓国に対しましては、累次の機会に我が国の立場を申し入れをしております。それは鈴木委員御承知のとおりです。 政府といたしましては、引き続き竹島問題の平和的な解決を目指して外交努力を行っていく、そういうことでございます。
御指摘のような発言があったとは承知しておりません。
このような発言がなかったということにつきましては、当該職員に確認をしております。 それから、この講演を記録した文書は作成されていないということでございます。