ただいま御決議のありました核燃料物質加工施設の事故につきましては、昨年九月の事故発生以来、再発防止と周辺住民への対応を主眼に取り組んでまいりましたが、引き続き被害者救済に全力を尽くすとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、原子力の安全確保の徹底と防災対策の強化に全力で取り組んでまいる所存であります。
ただいま御決議のありました核燃料物質加工施設の事故につきましては、昨年九月の事故発生以来、再発防止と周辺住民への対応を主眼に取り組んでまいりましたが、引き続き被害者救済に全力を尽くすとともに、二度とこのような事故が起こらないよう、原子力の安全確保の徹底と防災対策の強化に全力で取り組んでまいる所存であります。
今回は独立行政法人教員研修センターを設立するものでありますけれども、これは、従来文部省が本省で行っておりましたさまざまな教職員の研修業務、それからまた、それに関係しております係る定員、それから予算等をこの独立行政法人に移管をいたしまして、そしてそういう研修関係の業務をそちらで専門的に一元化してやろうというものであります。 また同時に、現在あります国立教育会館を解散いたしまして、そちらで行っております学校教育研修、こちらの業務もあわせてこの教員研修センターでやろうとするものでありまして、一つは、今申し上げましたように、本省で行っておりました研修をアウトソーシングしてこの研修センターがやるということによりまして、文部省関係のいわゆる
留学生のことにつきましては、今委員がお話になりましたように十万人計画がございますけれども、いまだたしか五万六千人ぐらいの数にとどまっております。この数年間、日本への留学生の数の伸びが減少していたということを心配しておりましたが、しかし昨年は四千五百人ほど増加いたしまして、一応過去最高となっておるわけでありますが、当初予定の計画は大変残念ながら達成できない状況のようでございます。 四月の一日、二日に東京で行われましたG8の教育大臣会合におきましても、学生並びに教員の交流をもっと促進しようということで各国も合意し、また十年間で倍増をしようということが合意されたわけであります。 お話のように、日本に対する、日本の大学の状況に対する
今回のセンター設立は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、文部省の各局下で行われておりましたそれぞれの教員研修を効率的、効果的に実施するために、これらをアウトソーシング化して、今御審議いただいておりますこの教員研修センターで行おうというものでありまして、そこで一元的、総合的に行うというねらいでございます。センターでの効果というものもありますが、まず行政改革の一環として、本省において行っておりましたそういう研修事業を外に出すということによりまして、文部省の中の方の定員削減を初めとして行政改革も行われるわけであります。 このセンターで行う研修というのは、体系的、効率的に一つは実施をすることができると。そして、その時々の教育事情に
解散することとなります国立教育会館の現在の職員数が平成十一年末で八十一名でございます。そのうち、今お話ありましたように、二十名の職員はことしの一月一日に、本館として使用していました施設の今度維持管理業務を行う民法法人、こちらの方に移行しました。さらにことしの四月から定員一名を削減いたしました。そこで現在は六十名になるわけでございます。 残りの六十名の職員につきましては、これからのそれぞれの移行先の組織というものが平成十三年度予算によって正式には定められるわけでありまして、そういうことから現時点では明確にお答えすることはちょっと難しいんですが、文部省からの人事交流で来ております対象者の後補充をしないこと、それから、退職者の補充をし
今、委員もお述べになりましたこの平成七年二月二十四日の閣議決定を踏まえまして、先ほど申し上げましたけれども、しっかりと雇用の問題については対応をとっていきたいと思っております。
この教員研修センターの設立に際しましては、従来、初等中等教育局、教育助成局を初めとした五局十二課にまたがって実施をしてまいりました教員研修、これのすべてを新しく設けます研修センターで行うこととしております。全部で二十五の事業でございます。 しかし、この学校教育関係の研修のうち特殊教育に係る研修につきましては、既に設立が決定しております独立行政法人であります特殊教育総合研究所において実施をすることとしております。
今お話しのように、教員の研修につきましては、国とそれから地方の役割分担はしっかりと行う必要があると思っております。そして、これらのそれぞれの研修を通じまして、教員が継続的に、また体系的な研修が行われるようにしなければならないと思います。 教員の研修は任命権者が主体的に行うものであります。それが基本であります。そして、国の行う教員研修につきましては、今日的な教育水準の維持向上、あるいは学校教育上の課題に係る、やはり共通理解を得る必要がある、そういうようなものを中心に研修を行うということになるわけでありますが、こちらで行う研修は、各都道府県での教育内容、方法などに関する研究とか研修において中心的な役割を果たす、いわばリーダー的な立場
基本的には、先ほど申し上げました本省の方で行っている諸事業、研修事業、それから国立教育会館で行っております学校教育研修、こちらの方の職員も一部来て一緒にやるわけでありますが、そういう現在行っているものが中心でありまして、新たなものは特に今のところ考えてございません。
確かに私、喫緊の課題と申し上げました。ですから、こういうものについては新たなものということにもなろうかと思います。例えば、コンピューターについての研修を先生方に至急やるとか、あるいはその時々で、例が適当かどうかわかりませんがO157とか、先生方にも十分認識してもらって対応をとっていただかなきゃならないようなもの、そういうようなものが例として挙げられるのではないかと思います。
教員の方々は、私は前にもこの委員会で申し上げたことがありますが、小学校から大学を卒業するまで学校でずっと勉強をして、そして教員の免許を取って今度また学校に奉職をして、そこでまた今度は生徒に教える立場で、今までは教わる立場でしたけれども教える立場でお仕事をされていくということでありまして、いわゆる社会一般のお仕事の方に比べますと、委員御指摘のように、世間と触れ合うような機会が少ないこともあろうかと思います。 やはり視野の広いバランス感覚のある先生であってほしいと思いますし、御本人のためにも学校外の体験をしていただくということは大変大事だと思っています。私も十年以上前から、当時の海部総理のときから、予算委員会で長期の社会体験研修をぜ
英語教育は、こういう国際化の時代で大変重要だと思っております。もちろん、前提としては日本語教育をしっかりやるということであります。 今、大臣の私的懇談会で英語教育の指導方法等につきましても研究をしていただいております。英語の習得につきましては、中学校からやっておりますけれども、幼児からやる方がいいという御意見とかいろんな御意見がありますが、果たしてどういう方法が一番身につくんだろうかというような点、あるいは入試における英語はどうしたらいいか、あるいは英語を教える教員の研修はどうしたらいいかとか、いろいろ今研究をしていただいているところでございまして、それらの研究の懇談会の報告もまた参考にしながら今後の英語授業についての方策を考え
今局長が答弁したとおりなのでありますが、委員御指摘の、そういうことを起こした人の研修という意味は、委員がおっしゃっている意味を推測いたしますに、配置転換を行います。つまり、不祥事を起こした先生は担任等をやっていただくのはふさわしくないというような場合に、そういうこと以外の職務ということで、研修を長くやっていただくということで、そういうような研修所に配置をするということだと思いますが。
憲法を遵守してやっていきたいと思っております。教育基本法もそうです。
私、確認はしておりませんが、その政治連盟にたしか入っていたとも思います。また後で確認させていただきます。また、幹事かどうかということについても、私自身今ちょっと自覚しておりませんが、林委員がお調べでしたらば、そういうことだとも思います。 これは、大臣就任前に、数ある議員連盟等に私も入っておりますが、その一つとして参画をしているものでございます。現在は閣僚という立場から、先ほど申し上げましたように、憲法また教育基本法、これを踏まえて閣僚としての仕事をやっていきたいと思っていますし、これは当然のことであります。 また、宗教につきましては、情操を深めるという意味で、教育的な観点からは私は大切にしていきたい、そういうふうに思っており
体罰はもちろん禁止されておりますから、これは行ってはいけません。しかし、悪いことをした場合には、自分が悪いことをしたということをしっかりと自覚をさせることは大事でありまして、いわゆるしかるということは、これはケースによりますけれども、そういうことは大切である、そういうふうに私は思っています。善悪の判断をつけさせるということでございます。 今、委員からもお話しありましたように、また先ほど申し上げましたように、憲法並びに教育基本法、これを踏まえて私は行動してまいります。
今御指摘の件につきましては、私も実は事実を承知しておりませんので答弁を差し控えたいと思いますが、国庫補助金としてはそれは、これは先ほど答弁いたしましたように、教員としての本来の職務を行っていない場合には国に返還されなければならないと思いますが、県単独事業ということでございますから、単独措置でございますから県の教育委員会に監督責任があるわけでありまして、そちらで適切に判断すべきものと思いますが、委員のそういうお話もありますので事情を聞いてみたいと思っております。
御指摘の同和加配につきましては、平成十一年七月に人権擁護推進審議会の提言もあるわけでございまして、この提言などを踏まえた上で今後の配置策を検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
この教員研修センターの業務の評価は、独立行政法人通則法に基づきまして、文部科学省の評価委員会が毎事業年度に、中期計画の実施状況につきまして、また中期目標期間における中期目標の達成状況につきまして、それぞれ調査分析を行った上、評価を行うこととされております。その場合の具体的な評価につきましては、独立行政法人評価委員会があるわけですが、ここが設定する客観的な基準によるとされているところでございます。 このセンターの目的は、研修等を行うことによりまして教員等の資質の向上を図ることであるわけですけれども、教員の資質、能力については定量的な評価を行うということが非常になじみにくいということもあるわけでありまして、このセンター業務の評価に当
先ほど私、答弁させていただいて、最後、そういうふうになるのではないかというような表現をさせていただきましたけれども、やはり研修所でございますから、繰り返しになりますが、先生方がどの程度そういう資質、能力が研修して上がったかどうかということは確かに評価しにくいわけであります。 したがいまして、研修所の評価ということになりますと、やり方とか内容とか、そういうものが適切かどうかという判断、これは私はできると思います。したがいまして、こういう観点から行うことになると思います。