繰り返しになりますけれども、行政責任はあるかないか、イエスかノーか、そういう質問でございましたので、先ほど申し上げました理由によりまして、行政責任はないと。ただし、こういう事故が起きたということは厳しく受けとめ、そして私の三月三十一日でございましたか、談話にもありますように、また委員が今御指摘になりましたように、責任を感じているというふうに申し上げたわけであります。
繰り返しになりますけれども、行政責任はあるかないか、イエスかノーか、そういう質問でございましたので、先ほど申し上げました理由によりまして、行政責任はないと。ただし、こういう事故が起きたということは厳しく受けとめ、そして私の三月三十一日でございましたか、談話にもありますように、また委員が今御指摘になりましたように、責任を感じているというふうに申し上げたわけであります。
行政責任はないと思っております。
これもたびたび申し上げていることでありますけれども、法律的に科学技術庁として違反があったわけでもないし、非違行為があったわけでもないということから、行政責任はないということを申し上げているわけであります。 ただ、対応等、あるいは法律面等、いろいろな面において今回の事故後のことをいろいろ反省し、また事故前のこともいろいろ勘案して私どもやはり厳しく受けとめる、そういう意味での責任はある、そういうふうに私は思っているところでございます。
担当の立場にある者としてのやはりしっかりとしたけじめといいますか、そういうものも必要だろうということでありますし、庁内また一丸となって取り組まなければならない、そういう気持ちを引き締め、また将来のことも考えてこのような処分を行ったわけであります。
行政の責任については先ほどから申し上げているとおりでありますけれども、私ども原子力行政を行う庁として、また今回の事故の一連の対応等すべてを考慮して、そして今後の姿勢を正し、新たな出直し、立て直しをするために、原子力局長の処分を行い、そして私どもとしての姿勢を国民の皆様にもお示しをしたわけであります。
前にも申し上げました、行政責任という言葉の定義がどういうものか私は正確には存じ上げておりませんけれども、行政責任にもかなり幅の広いものがあろうかと思います。そして、なぜこういうふうに申し上げたかという理由は先ほども申し上げたとおりであります。マスコミの方々から行政責任はありませんかと聞かれますからありませんと答えておりますが、委員会等では、先ほど答弁申し上げていますように、私どものいろいろ反省すべき点等も申し上げているわけでありまして、私どもが全く問題がなかったと思っているわけではないわけであります。 そういう点、新聞等をお読みになった方が十分に御存じなのかどうかわかりませんが、行政責任はないという、そこだけをもしとらえてそうい
結果として、こういう大きな事故となり、第一の原因はもちろん事業者でありますけれども、そして犠牲者の方が出られた、住民の方々が大変な迷惑と被害をこうむられた等々を考えて、結果として責任はあると思っております。
私の発言は、私自身は一貫性がある、そういうふうに思っております。国民の皆さんに大きな不信感を与えたということになれば大変遺憾に思いますし、申しわけなくも思っております。 また、岡崎前事務次官のお話がありましたけれども、当時の岡崎事務次官の場合には、ロケットの事故もあのときありました、一連の事故等を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る、そういう必要がある、そういうことから、また、新しい事務体制のもとで当時の事故後のいろいろな対策をとらなければならなかった、庁内を引き締めて再出発をしなければならない、そういうような環境のもとで、この対応をとるということが、対策をとるということが必要だ、適切だという理由で事務次官が辞任された
高レベル放射性廃棄物の処分の方法といたしましては、これまで各国それから国際機関におきましてさまざまな方法の検討が行われてきたわけでありますが、その結果、我が国を含めまして、国際的に最も好ましい方策として地層処分が共通の考え方となっているところでございます。 一方、長寿命核種の分離変換技術につきましても、昭和六十三年に策定されました群分離・消滅処理技術開発長期計画に基づいて、原研それから核燃料サイクル開発機構等が精力的に研究開発を進めてきておりまして、ことしの三月に、原子力委員会において、これまでの成果の評価及び今後の進め方に関する報告書を取りまとめたところでございます。 この報告書では、現在の研究開発はいずれも基礎的な段階に
高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、今までの過去昭和五十一年の原子力委員会の決定以来の経緯については、委員はもう十分御承知のことと思いますので、ここで繰り返して申し上げませんが、その決定以来、関係の機関におきまして、研究開発面のみならず、社会的なまた経済的なそういう側面も含めまして、いろいろな取り組みを行って着実な成果を上げてきたと思っております。そして今回の法案提出に至った、私はそういうふうに思っております。 決して、先送りをしてきた、そういうようなことでもありません。この間の関係者の方々の御努力をぜひ御理解いただきたいと思いますし、今後とも、この処分事業の実現に向けて私どもとしても努力をしていきたい、そういうふうに思っ
まず、今回の事件といいますか、あのような事態、大変遺憾に思います。 放射性同位元素につきましては、放射線障害防止法によりまして、許可なく所持することも禁じられておりますし、また許可を受けた使用者等に対しましては、所要の規制を実施しているところであります。 それから、今輸入のお話ありましたけれども、この放射性同位元素の輸入につきましても、輸入貿易管理令上の規制対象物質となっているわけで、これも許可が必要なわけでありますが、今回こういう厳正な規制があるにもかかわらず、こういうふうな廃材への放射性同位元素の混入が発見されたということは大変重大な問題だと私どもは受けとめておりまして、今局長から御答弁申し上げましたように、税関を担当し
選挙権と被選挙権のお話でございますが、被選挙権の方は、参議院の方は三十歳でございますから、またそれなりの議論が必要と思います。 選挙権につきましては、今の世の中は非常に情報化の時代でございますし、また政治の動き等についても、若い人も十分に理解をし、また知識も持っている、そういうふうに思っておるわけでありまして、そういう意味では、今おっしゃった他の国々同様、年齢を引き下げるということも検討されてもよろしいかと思っております。 一方で、現在の投票率の低下の状況を見ておりますと、若い方ほど投票に行く率が少ないというふうに私は認識をしておりまして、選挙権の年齢を引き下げた場合に、いわゆる十八から二十歳までの方を中心として、若い方々が
リアルタイム字幕送信でございますけれども、過日の東海村の事故の際の例をお挙げになりましたけれども、このようなときに非常に効果を発揮いたしまして、聴覚障害の方々にとりましては大きな、今後の情報入手、そして緊急時の避難等に役立つもの、そういうふうに私は思っております。 これは、事前に字幕をつけて番組を放送する、そういうことが困難な場合に、そういう生放送などの番組について、聴覚障害の方々への情報の保障、確保の観点から行うものでございますけれども、これによりまして、例えばニュースなどの生放送番組につきまして、聴覚障害者の方がインターネットで字幕によりましてその内容を瞬時に知ることができる。あらかじめ録画されたようなものですと、字幕をあら
先ほどから私はこちらで、皆さん方がそういうふうにノートにお隣の方が書いて御説明されておられるのを拝見していて、今石井委員がおっしゃったようなことを感じておったところでございます。どんどん情報機器が発達しますし、私どももそういうものを使っておりますけれども、均等に、公平に、国民どなたもが情報を同じように受けることができるように私たちは最大の配慮をしていかなければならないと思っていまして、私からも委員長にお願いをしたいと思います。
この視聴覚的実演の保護に係る新しい条約につきましては、これまでもアメリカとEUの間で対立をしておりまして、我が国といたしましては、そういう中で、調整役といいますか、両方の、両地域のかけ橋のような形で今努力をしているところでございます。 そういうことから、両者の言い分をそれぞれ取り入れたような形の日本からの条約案を提示するなどいたしまして、そして、この新しい条約の早期採択に向けての検討に積極的に参加をしてきているところでございます。 私どもとしては、国内の関係者の意見を十分にお聞きしながら、そして外務省や関係省庁とも連携を図りながら、ことしの十二月に外交会議が行われるわけでありますけれども、これが成功するように、一層の国際的な
今回の改正は、障害者の方々の団体と、それから権利者との調整を行いまして、結論を得られたものについて自由利用を認めることとする、そういう規定を設けたものでございまして、ここに至るまでには、障害者の方の団体と継続的に意見交換を行いまして、そして、著作権審議会においても団体の要望を聴取した上で決定したものでございます。 そういうことから、障害者の団体のいろいろな御要望がありますけれども、今後も文部省として、残された課題につきまして引き続き協議を続けていく、そういう予定でございます。時宜を失することのないように努めていきたい、そういうふうに思っております。 それから、日本の著作権法では、著作者等の権利保護を図るとともに、やはり著作物
著作物の利用の形態というのもどんどん変化してきているわけでありまして、そういうところから、著作権審議会等において、こういう技術の進展に伴う利用実態をよく調査して、またその変化に即して、著作権者の利益も確保しながら、また一方で利用者の利便も図るということで検討が行われているわけであります。 基本的には、規制緩和の方向、これが利用者にとって好ましいわけでありますけれども、それはまた著作権者の権利制限、これも申すまでもなく重要なものでございます。 今回は、障害者の著作物利用に係る権利制限の中で、先ほどもちょっと前の委員にも申し上げたのですが、審議会の結論を得たものについて法改正を行うものでございますが、さらに残された課題もございま
私は不勉強で申しわけないのですが、今委員からお聞きして、そういう方法があるということも知りました。 著作者といいますか、そちらの権利を持っている方が、これでいいですよということでしたら、そういうような何らかのマークなり表示をして、そして現場での、図書館等での利用が即座に行われるようにやったらいいのではないかと、個人的には今お話を聞いて思っているところでございますし、そういう方法はさらに多くの方に知っていただくということもよろしいのじゃないかと思います。
沢たまき議員にお答えいたします。 少子化対策についてのお尋ねでありますけれども、文部省では、幼稚園教育の充実を図るとともに、近年の少子化の状況を踏まえ、保護者や地域の多様なニーズにこたえるために、預かり保育や子育て支援事業、幼稚園と保育所の施設の共用化、学校の余裕教室を活用した保育所や放課後児童クラブの整備などを推進しているところであります。また、少子化対策臨時特例交付金を活用いたしまして預かり保育のための施設整備などが行われているところであります。 さらに、本年四月の中央教育審議会の「少子化と教育について」の報告を踏まえ、幼児教育に関する各般の施策の総合的、体系的な推進、高校生の幼稚園、保育所等での保育体験学習の充実などに
堂本暁子議員にお答えをいたします。 幼児期からの人間教育の充実が少子化対策において占める重要性についてのお尋ねでございますが、幼児期における男女平等教育の充実は非常に重要であると思っております。このため、乳幼児期から男女共同参画の考え方が子供たちに身につくように配慮していくことが大切であると考えております。 具体的には、平成十二年度より、幼児期から男女共同参画の視点に立った教育を家庭及び地域で推進するため、ゼロ歳からのジェンダー教育推進のモデル事業を実施することとしております。また、学校においては人間尊重、男女平等を基盤として、子供が健全な異性観を持ち、これに基づいた望ましい行動がとれるように指導してまいります。 今後と