「よくお話し合いをしていただきたい」という有馬前大臣の御発言、この前大臣がおっしゃったことの趣旨というのは、私の解釈によれば、これはその前の文があるわけでありますけれども、校長は学校運営の最終的な権限と責任を有するとの前提のもとで、国旗・国歌の指導については教員等の間で意思疎通、共通理解を図ることが大事であるという趣旨である、そういうふうに認識をしていることでございます。
「よくお話し合いをしていただきたい」という有馬前大臣の御発言、この前大臣がおっしゃったことの趣旨というのは、私の解釈によれば、これはその前の文があるわけでありますけれども、校長は学校運営の最終的な権限と責任を有するとの前提のもとで、国旗・国歌の指導については教員等の間で意思疎通、共通理解を図ることが大事であるという趣旨である、そういうふうに認識をしていることでございます。
学習指導要領に記されていることについて教員がどういう指導をするかということを校長が聞くということは、私はおかしなことではないと思っておるわけです。先生方の個人個人の思想、信条をお尋ねになっているわけじゃなくて、学習指導要領に記されていることを教員としてどうするかということ、見ていないので申しわけないんですが、ということだと思いますので、私は問題ないと思っています。
学習指導要領でこう指導すると書いてあることに反対をするということがあるとすれば、それは教員として適格ではないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
学習指導要領というのは、委員も十分御承知のとおり、各学校の教育課程の基準としてのものでありまして、各学校におきましては、これはもう法規としての性質を有するものであるわけです。学習指導要領を基準として校長が教育課程を編成して、これに基づいて教員は教育指導を実施するという職務上の責務を負っているわけでありますから、先生としてあなたはどうされますかとお聞きになるのは別に問題ないと思いますが。
実態調査とおっしゃいますが、それは後で見せていただきたいと思いますが、今、委員の御説明から判断しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、学習指導要領を基準として校長が教育課程を編成して、そしてそれに基づいて教員は教育指導を生徒に対して実施するという職務上の責務を負うものでありますから、校長が教員に対して特定のことについて学習指導要領どおり、ちょっと正確な記述はわかりませんけれども、やるかやらないか聞くことは、別に法律に違反したり、あるいは社会常識からおかしいものではないと思いますし、またそれが当該教職員の思想とか良心の自由とか発言を封ずるとか、そういう思想をチェックするとか、そういうこととはならないと思います。職務を遂
平成十二年度予算案における文部省の定員におきましては、政府全体の定員削減計画に基づきまして、一般会計において十二名、特別会計において八百一名の削減を盛り込んでいるところでございます。
文部省におきましては従来から学校における教育用のコンピューターの整備を計画的に進めてきたところでございますけれども、平成十一年三月には、公立学校におけるコンピューターの一校当たり平均設置台数は全体で二十四・九台にまで整備が進んでいるところでございます。 また、今後のお話にもなりますが、平成十二年度から十七年度までの六年間でコンピューター教室に一人一台を整備するとともに、各普通教室に二台、特別教室等に一校当たり六台の整備が可能となるよう必要な地方財政措置が講じられることとされました。これはミレニアムプロジェクトという形で推進をしているところでございます。
今、昨日の公聴会での公述人によるお話の御紹介がありました。コンピューターを導入することによって、単に情報等の入手とかあるいは送信とか、そういうもののためということだけじゃなくて、大きく子供たちの夢が広がっていくというお話でございました。 私も全くそのとおりだというふうに思っておりまして、今後これを整備するに当たりましては、当然教員の皆さん方にもコンピューターの操作を初め使い方等について十分に習熟をしてもらう必要がありますが、これを使った授業のやり方についてもいろいろ今後研究をして、コンピューター利用による教育が広がって本当に教育にいい効果があるように私どもも研究をしていきたいと思っています。
文化立国の顔というふうなお話でございますが、日本には長い伝統文化、それから地方芸能、また新しい現代文化等々いろいろあるわけでありまして、そういうものは世界に誇ることができるものであろうと思っております。 そういう意味におきまして、これらをさらに継承し発展させ、また教育という面では子供たちにもこれらを教えて、そしてまた海外にも紹介をしていく、幅広い活動を行うことが大切ではないか、そういうふうに思っておるところでございます。
もっともっと文化の振興あるいは保護等に力を入れていかなければならないと思いますし、そのためには今お話ありました予算面でも努力をしていきたいと思います。 また、貴重な御意見もいただきましたので、今後、その御意見も参考にしながらいろいろ対応をとっていきたいと思います。
委員がおっしゃいますように、物づくりというのは非常に大切であります。日本の発展を考えていく上で、技術、技能が重要なわけでありますが、それはすなわち物づくりが原点であろうと思っておりまして、私自身もこれに力を入れていかなければならないと思っております。 そういう中で、ロボットというものは先端的な科学技術のいわゆる成果の集大成でもありまして、ロボフェスタを国民に対してアピールすることによって、物づくりへの理解、あるいはそういう分野へ進む人たちが多く生まれる、いろいろな面において大変効果があろう、私はそういうふうに思っております。 私自身みずから率先してやれということでございますが、昨年末でございましたか、全国の高専のロボコンにも
全国の自治体から猛烈な批判が起こっているというお話でございました。 私自身、自治体から直接連絡等受けているわけではございませんけれども、原子力施設のある立地自治体等において、そういうような動きといいますか、また御批判があることは承知をしております。 去る二月の十八日でございましたか、予算委員会での委員の質問に対しまして、私は、行政責任はないと申し上げました。繰り返しになるかもしれませんけれども、まず、事故が起きた直接の原因はジェー・シー・オーにある、この違法な行為によるものであるということが一つであります。 そして、私が行政責任はないと申し上げた意味は、一つは、行政責任という言葉もはっきりと定義があるのかどうかわかりませ
これまた、間接的な責任の意味も、委員のお考えのがどういうことか私自身正確にはわかりませんけれども、私どもといたしましては、前からも申し上げておりますとおり、事故当日、この事故に対しましては、現場の状況等については、得られた情報をもとに政府としては可能な限りの対応を行ってきた、また判断を行ってきたということでございます。 しかしながら、法律的な不備もあったと思いますし、情報の不足もあったとも思いますし、初期対応等について必ずしも万全でなかった、あるいは、それ以前の安全審査体制等についてもいろいろ反省すべき点がある、そういう意味で、私ども、責任が全然ないというわけではございません、そういうふうに申し上げているところでございます。
そのときそのときの最善の判断をしたつもりでございますし、また最善の対応をしたつもりでございますが、結果として十分な現地での対応が行えなかったということで、こういうことを深く受けとめているわけでございます。そういう意味では、深く反省をしているということでございます。
私の国会での答弁が、日ごろから原子力について御理解をいただき、御協力を特にいただいている地域の住民の皆様方に対して、そういう皆さんの住民感情に甚だ配慮を欠く結果になったということでございます。そういう意味では、私の発言、もう少しそういう点、配慮ができなかったかと、今この知事さんの御発言をお聞きして思っているところでございます。 私は、繰り返して申し上げますけれども、私どもも今回の事故を本当に厳しく受けとめて、これは原子力に対する信頼を失墜したとかそういうこともありますが、それ以上に地域住民の皆さんに大変な御迷惑をおかけした、そして、私どもも必ずしも百点満点でなかったということから、法律の整備もお願いをし、先ほど申し上げましたよう
私は、私の気持ちを再三申し上げておるところでございますし、科学技術庁の対応を御説明してきているところでございます。 知事さんの御発言をもう一度読み返させていただくと、「行政責任というのか監督責任というのかはともかく、今回の事故が起きたことについて、国にも相当な責任はあるのではないかと考えております。」ということで、知事さんがどういうようなことでこういうようなお考えなのか、私はちょっと推測できません。私自身は私の考えに基づいて、特に法的な面において私どもがいわゆる行政責任と言われるようなことはないと思いますと申し上げているのでございます。
今申し上げましたとおり、知事さんのこの言葉はここに書いてあるとおりだと思いますが、どういうことからそういう御認識になられたかということは私今存じませんので、違うか同じかということはちょっと比較できない、申し上げることはできないと思います。
知事の御発言、「臨界事故を想定していなかったことや、立入検査等でジェー・シー・オーのずさんな管理の実態を見抜けなかったこと、さらには事故発生後の初動態勢のおくれや、その後の防災対策について、的確な助言がなされなかったことなど、国についてもさまざまな問題点」となっています。 この一つ一つについて御意見を申し上げるのはいかがかと思いますけれども、立入検査につきましても、委員御承知のとおり、現地の現場には行きましたけれども操業はしていなかったということがほとんどでございましたし、当時の状況でいえば、六ケ所村を初めとする、法的に検査等をやらなければならないところがあったわけで、こういうふうに法的に義務づけられていなかったということから、
行政責任という言葉と、ただ責任という言葉、どういう違いなのかわかりませんけれども、全くないということはないと思います。
再三申し上げておりますけれども、私どもとしては、そのときそのときの行動、対応というものは、そのとき判断できる最善のものであった、そういうふうに思っております。