委員御案内のとおり、また今御発言のとおり、原子力安全委員会は平成十三年の一月から内閣府に移行いたしまして独立の事務局を持つこととなっておりますけれども、ジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、来年の一月を待つまでもなく、原子力安全委員会の独立性と機能の強化を早急に図るために、ことしの四月、すなわち平成十二年度当初から総理府に事務局機能を移管して、人員体制を強化することにしたところでございます。
委員御案内のとおり、また今御発言のとおり、原子力安全委員会は平成十三年の一月から内閣府に移行いたしまして独立の事務局を持つこととなっておりますけれども、ジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、来年の一月を待つまでもなく、原子力安全委員会の独立性と機能の強化を早急に図るために、ことしの四月、すなわち平成十二年度当初から総理府に事務局機能を移管して、人員体制を強化することにしたところでございます。
原子力安全委員会は、設立以来、日本の原子力の安全の確保と向上のために活動して多くの実績を上げてきた、そういうふうに思っております。 しかし、今般のジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、安全委員会が一次規制行政庁に対する監視の機能を一層強化するとともに、これを行政庁とは独立した立場で行うことをより明確にするために、総理府に事務局機能を移管し、あわせて人員を増強することとしたものでございます。
現在のダブルチェック体制、委員の御承知のとおりであります。いわば、これは多重防護の考え方でやっておるわけでございまして、私どもとしては、今の我が国の原子力利用の安全確保のためにはふさわしい規制体系と考えておるわけでありますが、事務局体制を初めとして、総理府に移し、また来年は内閣府に移してさらにこの事務局体制も強化をする、またより独立性の高いものにしていくということでございます。 今後、安全委員会の機能の中には、原子力関係の現場等にも、従来のように設置許可以前のチェックだけでなくて、その後も調査に入れるようになるわけでございまして、そういう意味では、安全委員会の機能も、また権限といいますか、そういうものもより強化されることになる、
事故調査委員会の報告はその中で、今委員御指摘のとおり、吉川委員長の所感といたしまして、今回の臨界事故は原子力安全委員会、規制行政庁、事業者、それから一般社会の関係のもとでは認識し得なかった結果だと考えるべきとの指摘をしておりまして、さらに、この四者の権限と責任の区分が明確でないと指摘をしているところでございます。 私といたしましては、この指摘は、特に安全確保に責任を有する原子力事業者それから私ども規制行政庁、そして原子力安全委員会が、おのおのの役割を明確にしつつ、またそれを十分に自覚して、その責任を全うすることにより安全確保に万全を期すことを求めているもの、そういうふうに理解をしております。つまり、事業者は安全確保に第一義的責任
通商産業省は、長期エネルギーの需給見通しを含むエネルギー政策の見直しに着手する予定と私どもも承知をしております。この検討に当たりましては、環境保全等の要請に対応しながら安定供給を実現していくという、このエネルギー政策の基本は不変とされておりまして、今後ともエネルギー供給に果たす原子力の重要性は変わらないものと私ども考えております。 現在、原子力委員会におきまして、二十一世紀に向けた原子力研究開発利用に求められる基本的な理念を明らかにして、そして原子力政策の全体像と長期展望を国民の皆さんに提示するために、ことしの年末までの策定を目指して新たな長期計画の審議を行っているところでございます。二十一世紀には、この新しい長期計画を踏まえて
昨年十一月のH2八号機の打ち上げの失敗に続きまして、ことしの二月にM5ロケットの打ち上げが失敗をいたしました。国民の皆様の御期待に沿えないどころか、国民の皆様に大きな御迷惑をおかけいたしましたし、また日本の科学技術の振興という点を考えましても、大変に残念に思うと同時に、まことに申しわけなく、そういうふうに思っております。 まずはこれらの失敗の原因の究明を行うことが第一であるということから、現在、両ロケット打ち上げ失敗につきましては原因究明を行っているわけでありますけれども、技術的側面はもちろんでありますけれども、その背景にまで踏み込んで徹底的に検証する必要があるのではないか、そういうふうに私思っております。 現在、宇宙開発委
御指摘のMOX燃料データの捏造問題につきましては、今委員がお話しなさいましたように、今原子力関係で一番大事なことは信頼を回復するということであり、安全を確保するということでございますが、まさに信頼を裏切るようなデータの捏造があったということは、大変残念なことでございます。 国民の皆様方にもこういうことからまた大きな不安を抱かせたわけでありますけれども、私ども、通産省とともに、今後こういうようなことのないように検査体制等十分に注意をしてやって、そして信頼の回復につながるように努力をしなければならない、そういうふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、英国での捏造とはいえ、このようなことが起き、日本の原子力に協力をしていただいているいろいろな方々、また国民、多くの方々に御心配をおかけし、また信頼を失墜したということは大変残念なことでございます。 外務省、通産省が御努力いただいておりますので、それを見守っていきたい、そういうふうに思っております。
原子力委員会におきましては、二十一世紀に向けた原子力の開発利用に求められる基本的な理念を明らかにいたしまして、そして、原子力政策の全体像と長期展望を国民に提示するために、今、新たな長期計画の策定に向けた審議を行っているところでございます。 この長期計画の策定に当たりましては、現代に生きる我々が後世に何を残していけるのか、そのために原子力はいかなる貢献をすることができるのか、そういう原子力の平和利用の原点に立ち返りまして議論を行っているところでございます。 エネルギーの事情については、委員が十分御承知のわけでありますけれども、新エネルギーでどれだけのエネルギーを賄えるのかなど、ほかのエネルギーの特徴等も十分に検討した上で、今後
サイクル機構の東海再処理施設で発生いたしました高レベル放射性廃液につきましては、再処理施設に隣接をしておりますガラス固化技術開発施設におきましてガラス固化することとなっております。委員御承知のとおりでございます。 このガラス固化技術開発施設は、プラント規模でガラス固化の運転技術、保守技術等の開発を行う施設として、再処理施設と一体として設置承認を受けているものでございます。平成九年三月に発生いたしましたアスファルト固化処理施設の火災爆発事故以来運転を停止しております東海再処理施設の運転が開始されれば、このガラス固化技術開発施設におきましても、プラント技術の改良等を行いつつ、当面は年間約四十体分ずつのガラス固化処理を行う計画でござい
今回の臨界事故によります放射線の影響による健康管理のあり方につきましては、ことしの一月二十五日の原子力安全委員会の健康管理検討委員会、ここの中間取りまとめが出されております。 この取りまとめにおきましては、公衆の線量限度等を考慮して、推定線量が一ミリシーベルトを超える者、また推定線量が一ミリシーベルト以下でありましても、避難要請区域内、いわゆる三百五十メーターの範囲でございますが、この区域内に居住または勤務する方につきましては、将来にわたって日常的に健康的な生活を過ごすための一般的な助言に資するための健康診断を希望する方々に行うとともに、幅広く健康相談も実施していくことが適切である、そういうふうに考えております。 科学技術庁
住民の皆様方の健康診断につきましては、私どももそうすることが大事だ、そういうふうに考えております。
近隣の住民の方で野菜畑等をお持ちで、そういう土壌についての御不安がある場合には、お申し出いただければ県の方に取り次いでいきたい、そういうふうに思っております。
ジェー・シー・オーは、茨城県と東海村の御協力をいただいて、今委員お話ありましたように、昨年末までに補償金の仮払いを実施いたしまして、また、ことしの一月から三月上旬にかけまして、補償金額確定のための窓口を設けて請求者の方々と話し合いを行い、その結果、三月五日現在で、請求件数の約八五・七%に当たります約五千百五十件について合意に達した、そういうふうに聞いております。 いわゆる風評被害につきまして、事故直後から大変私どももこの問題については憂慮いたしまして、いろいろなところに茨城県産の農産物あるいは水産物等々購入していただくように私たちの立場でお願いもし、我々科技庁でも干し芋を買って、私も食べました。こういう現地の風評被害につきまして
委員も御指摘のように、過日の小渕総理の施政方針演説におきましても、科学技術創造立国を掲げ、また科学技術の振興を内閣の重要課題として進めていく、そういうお話がございました。日本がこれからも発展をし、また世界に尊敬され、あるいは世界の発展に大きく寄与していく、そういうことを考えますと、科学技術の振興というのは最も大切なものの一つであろうと思っております。 先生を初め委員の皆様方のいろいろな御尽力によりまして、科学技術基本法を初めとして、科学技術振興体制も大変充実をし、整えていただきましたけれども、まだまだ科学技術でやるべきことは多いわけでございまして、今後、また皆様方の御指導をいただきながら、科学技術創造立国実現のために努力をしてい
科学技術庁におきましては、関係省庁と連携をいたしまして、一昨年より、この科学技術基本計画の進捗状況を調査するためのフォローアップを実施しております。その中間取りまとめによりますと、研究開発の現場が著しく活性化されるなど、科学技術全般の水準の向上に貢献していることが高く評価されておるわけでございます。 お話にありましたように、政府研究開発の予算も、補正予算を含みますけれども、十七兆二千億円ということで、目標を達成することができるわけでございます。そういう形で水準の向上には大きく貢献をしましたけれども、施設とか設備の老朽化、狭隘化等もまだまだ指摘されておるところでございまして、今後、そういう点の改善を含めまして、科学技術の振興に努め
欧米先進国に比べまして、まだまだ研究開発に対する予算も十分とは言えないと私も思います。 今後の課題といたしましては、いろいろありますけれども、やはり大きな目標というものをきちっと明確にする、目標を設定して進めるということが大事だと思いますが、その中ではやはり基礎研究を推進していくということが大きな柱になろうか、そういうふうに思っております。 それからもう一つは、科学技術の研究のためのよりよい環境づくりが必要ではないか、そういうふうに思っております。研究者の方々が日本に来て研究をしたいと言われるような環境づくり、また、先ほど申し上げました研究環境の中では施設設備等の改善もありますけれども、そういうような環境づくりが大事だと思っ
委員がいろいろ数字的な御指摘がありました。御説明いただきましたとおり、政府負担の研究費のGDP比にいたしましても、あるいは政府負担割合にいたしましても、欧米諸国に比べますとまだ十分ではない、そういうふうに思います。 そういう意味で今後、これらにつきましては欧米先進諸国と同等となるような努力を私どももしていかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
先ほど評価について申し上げましたけれども、科学技術全般の水準の向上に貢献しているという点は高く評価されますが、施設の老朽化とか狭隘化が問題とされているわけであります。こういう指摘を踏まえまして、新たな政策展開を見据えた検討を行うために、昨年の八月に科学技術会議政策委員会に四つのワーキンググループを設けました。科学技術目標、知的基盤、研究システム、それから産業技術の四つのワーキンググループを設置し検討を深めてきたところでございます。 その結果、これからの科学技術の振興は、我が国が科学技術の分野で国際的に重要な地位を占めることができるような明確な目標を立てた上で、その目標達成に向けて、限られた資源を重点的にまた効率的に活用して、戦略
委員御指摘にございましたように、現在の科学技術基本計画におきまして十七兆円という目標を掲げたということは大変に意義のあったことと私も思っております。 次期基本計画の具体的な記述の内容につきましては、諸般の状況を踏まえながら今後検討していきたい、そういうふうに考えております。