この会議は、各県、四十七都道府県でこれから広げて設置をしていこう、そういうふうに思っております。
この会議は、各県、四十七都道府県でこれから広げて設置をしていこう、そういうふうに思っております。
ことしの一月の中高一貫教育推進会議の報告では、中学校と高等学校の垣根を低くするという中高一貫教育の趣旨を踏まえて、連携型については意欲ある生徒は積極的に高等学校に受け入れることが望ましい、そういう考えを示しているところでございます。
先ほど申し上げましたけれども、当面は五百校程度ということで考えておりまして、先ほどから話がありましたけれども、そのときの状況等もよく見ながら、またさらに、ニーズがあれば、そのときでまたさらにふやしていくということも考えていくことになろうかと思います。
民主党さん提出のこの中高一貫教育の推進に関する法律案、内容につきましては今委員からお話があったとおりでございますが、十年以内に中学校及び高等学校を廃止して、そして中等教育をすべて、この中等教育学校ですか、一貫学校で実施することを目標としているものでございます。 しかし、私としましては、生徒がそれぞれの興味とかまた関心に応じてみずからの将来を決定するためには、一律にすべてこの中等教育学校にするのではなくて、やはりこれまでのように中学校、高等学校に加えまして、またこのお話の中等教育学校、これの併設型とか連携型とか、そういうふうに多くの選択肢が用意されて、その中から生徒が自分の希望する学校を適切に選んでいくということ、これがよろしいの
G8の教育大臣会合についても、今本当に貴重な御示唆と御提言をいただきました。委員のおっしゃるとおりであろうと私も思っておりまして、十分参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。
委員がおっしゃいますように、教育には、さまざまな現場での問題もありますけれども、教育の理念的なもの、基本的なものをきちっと道筋を立てて、そして、その線に沿って教育なりあるいは教育改革を行っていくということが大変大事であることは、もう言うまでもございません。教育は、あすの日本の発展のために、また世界へ貢献するために人材を育成していくものであります。この国際社会に貢献していくということは、これからの国際国家としても大事なことでありまして、優秀な人材を輩出もしなければなりません。そのためには、あらゆる社会システムの基盤となる教育についての不断の改革を行っていかなければならないということでございます。 それと同時に、人間として、日本人と
教育基本法は教育における憲法のようなものでありまして、大変重要なものであります。戦後、昭和二十二年三月に制定されて以来、この教育基本法を大きな柱として日本の教育が行われてきたわけでありまして、この基本法の果たしてきた役割は大変大きいものがあると私自身思っております。 委員も御承知のとおりでありますけれども、この教育基本法にあります「目的」等を見てみますと、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、」「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」こういうふうな基本的な考え方がありまして、私の考え方もこれと合致するものと考えているところでございます。 しかし、五十年たって
生涯教育の規定がないとか、それから歴史、伝統あるいは道徳教育についての記述がないとかいう委員のお話、私も委員会で申し上げたものでございます。男女共学の規定があるというのは、一つの例示として今は当たり前になっているのではないですかということでございます。 御指摘の環境教育につきましては、私も大変重要だと思っております。そういうことから、学校でも授業の中で環境教育をやっておりますし、今後もしっかりとやっていく必要があると思っておりまして、このようなことは議論の中で出てくることもあろうかと思います。
戦後の教育の根本理念、これを確立することが大変大事である、そういう認識から、戦後この教育基本法ができたものと思います。 この教育基本法の中に道徳的なものが欠けるという御意見があると先ほど申し上げましたけれども、委員も御指摘のように、今後の若者、青少年の育成にとりましては、そういう面をさらにしっかりと指導していかなければならないと私自身は思っております。 教育の根本法たる性格を持っているわけでありますけれども、教育の理念を宣言する、そういう意味で、私は、この教育基本法はある意味での教育宣言でもある、そういうふうに思っているところでございます。 こういう経緯を踏まえつつ議論をしていくわけでありますが、私自身は、今申し上げまし
委員御承知のとおり、教育改革国民会議は、与党三党の政策担当者の合意を受けて、近々発足をしてもらおうと思っているものであります。 教育の問題は、非常に幅が広く、国民どなたもが心配をされており、また御意見もお持ちであろうとのことから、この会議の発足に当たりましては、この会議をどういうような会議にしていくかという参考にするために、総理と私との連名で、各界の方に今御意見をいただくためのお手紙を出しているところでありますし、また、国民の皆さんからもいろいろな御意見をいただきたいということから、お手紙やあるいはインターネットによる御意見を今いただいているところで、随分たくさん、国内各地から、また各階層の方から今御意見がこちらに届いている、そ
まず、委員が、新聞記事に教育基本法を中教審で論議をするということになっているがというお話で、それを前提にした御質問がありましたけれども、この記事は正確なものではないと私は思っております。 中教審の役割はまたこれで大変重要なものがあるわけでありまして、私どもとしては、中教審における審議事項につきましては、教育改革国民会議の動向等を見ながら、勘案しながら、考えていきたい、そういうふうに思っております。 もちろん、教育の問題、教育改革について中教審で今後テーマを決めて議論をしていただくということになろうかと思いますが、そういうことで、並行して同時にということはない、現時点では私は、そういうことはない、そういうふうに思っております。
まず、並行して審議のお話をちょっと補足させていただきたいと思います。 官房長の発言を私は承知しておりません。これはまだ、国民会議でやるかどうかもわかっていないわけであります。それから、中央教育審議会におけるテーマというものも決まっていないわけであります。そういうことから、仮に国民会議で教育基本法をやって、中教審でも同時並行して全く同じ議論をするということはないでしょうということを私は申し上げているのであります。 それで、中央教育審議会で御審議いただくものというのは、さっきも申し上げましたけれども、教育改革国民会議での議論を勘案しながら必要な事項について審議をしていただくことになると考えておりまして、教育改革国民会議の方が近々
教育改革国民会議は、委員もお話しになりましたけれども、内閣の最重要課題である教育改革、これの一環として設置をされ、これについて議論するもので、この会議の位置づけというものは大変に重いものであります。 上とか下ということはありませんが、中央教育審議会の方は、その時々の教育改革の具体的なテーマについて御論議をいただくわけでありまして、国民会議の方は、大きな立場から長期的な問題も含めて御議論いただくということで整理させていただきたいと思います。
先ほどの答弁をもう一度補足させていただきます。 教育改革国民会議は、三党派間の合意に基づいて内閣総理大臣が設置をし、そして内閣の最重要課題である教育改革について審議をするものでございます。それから中央教育審議会は、これは国家行政組織法の八条機関でありますが、文部大臣の諮問機関として、教育、学術、文化の専門家を中心に、教育に関する基本的な重要施策について審議するものということでございますから、今の説明でそれぞれの位置づけというものを委員は御理解いただけるもの、そういうふうに思っております。 それから、臨教審のとき中教審が休止をしていたけれどもということでございますけれども、臨教審が設置されました五十九年から六十二年までの間、中
先ほども申し上げましたけれども、現在、まだその位置づけというものが確定いたしておりません。今後この会議がどういうような議論をしていただくことになるのかという、テーマの問題等も含めて、設置に向けて議論されるものであります。 内閣総理大臣が設置するというふうに私は申し上げました。一方、中央教育審議会の方は八条機関でありますけれども、教育改革国民会議で、先ほどから申し上げましたような、戦後の教育問題についてのいろいろな総点検を初めとして、今後の道づけ等御議論をいただくことになるのではないかと思っておるところでございます。
委員のお考えと私も大きな変わりはないと思います。 先ほどから申し上げておりますように、教育改革国民会議の方は、内閣の総理大臣が設置して、最重要課題として幅広く教育の問題について議論してもらう。中央教育審議会は、八条機関として文部大臣の諮問機関としての役割を果たしていただくということでありまして、私は、議論するテーマについてはこれは全くダブるということはない、そういうふうに思っております。 おっしゃるとおり、審議会の委員の先生方にもそういうことであれば失礼だと思いますし、それぞれの役割というものをはっきりと分けて、効率よい、また効果的な審議を行うことが大事だと思っております。
文部省といたしましては、埼玉県の教育委員会を通じまして、これまで、都幾川村のオウム真理教の元信者の子供さんの小学校の就学問題について、まず情報収集に努め、それから相談に乗ってきたところでございます。ことしに入りましてからも、一月三十一日、それから二月十四日に埼玉県教育委員会から直接現地の状況について報告を受けたところでございます。 私どもといたしましては、まず、地域住民の皆様方の不安は十分に理解できます。昨年の春から、この問題については住民の皆様方たちが話し合いを行いまして、就学反対の要望書のようなものも出されていたと思いますが、一方、児童生徒の教育を受ける権利というものにつきましても、これは当然でありますけれども、尊重されなけ
私の発言の変化のようなことについてのまず御指摘がありました。 当時は、一月の末でありましたか、つまり、学校が始まる二カ月前に就学のこういうような手続をしなければならないということで、この問題が大きくマスコミにも取り上げられてきたわけであります。あの時点では、もちろんお子さんの教育は大変大事でありますが、仮に子供さんが学校に行った場合に、授業にならなくなってしまう、あるいは、これはもういろいろなことが想定されるわけでありますけれども、マスコミの方が来たり、あるいは御自分のお子さんを学校にやらない父兄が出てきたりということなどによって、学校が混乱し、授業にならないということになると、まさに公共の福祉ではありませんが、ほかのお子さんの
いろいろな方法が考えられるのではないかと思っておりますし、その中の一つとして、こういうようなやり方が新聞でも報道されているのではないかと思います。 さらに話を、いろいろ協議をしていただいて、私どもも、これは、地方分権といいますか、直接的には地元の教育委員会等が御決定されることでありますが、相談等には積極的に乗っていきたいと思いますし、それから、何らかの知恵が出て、何らかの国の支援が必要ということになれば、それは当然、私どもも全面的に協力をしたいと思っております。
委員お話しのとおり、本年四月には、G8によります教育大臣会議を行います。これは、昨年六月のケルン・サミットにおきまして教育の問題がサミット史上初めてテーマになり、またそこで、憲章にも取り上げられたものを受けて、ある意味ではフォローアップという形でこの会議が開かれるわけであります。 初めての試みでありまして、議長役を務めることに恐らくなると思うのですけれども、私といたしましても、この会議が成功して、そしてその成果が、G8参加国のみならず、世界の教育の改革あるいは推進に役立つものとなるように万全を期していかなければならない、そういうふうに思っているところでございます。