先ほど申し上げましたように、平成九年度分までにつきましては判明いたしましたので、返還をしてもらったところでございまして、そのような処分が行われたわけでございます。十年度につきましては、お話ありましたように、現在実地調査中でございます。調査結果を見て、今後のまた判断が行われるものだと思います。
先ほど申し上げましたように、平成九年度分までにつきましては判明いたしましたので、返還をしてもらったところでございまして、そのような処分が行われたわけでございます。十年度につきましては、お話ありましたように、現在実地調査中でございます。調査結果を見て、今後のまた判断が行われるものだと思います。
事業団等への当庁関係者の出向の人数につきましては、法律の範囲内で出向、出向ではありませんね、そちらで勤務しているということになっておりまして、問題はないものと思っております。やはりそれぞれの専門的な知識、能力を生かしてその職場で活躍をしていただいているわけでありますし、またそういうような能力も必要としているわけでありまして、私は、過度の人数にならないというような、法律の範囲内で適正に行われていれば何ら問題はないもの、そういうふうに思っております。
二十一世紀には本格的な宇宙利用時代の到来が予測されているわけであります。そういうことから、宇宙輸送の手段の開発は極めて重要でございます。 現在、宇宙開発事業団は、将来の打ち上げ需要に柔軟に対応し、大幅な輸送コストの低減が可能なHIIAロケットの開発を進めていますが、将来はこのロケットにより民間における商業打ち上げが予定されているところであります。このロケットの開発につきましては、必要な資金規模が非常に大きく、またリスクも伴うことなどから、民間企業が独自に進められるようなものではなく、宇宙開発事業団が中心となって開発を進めるべきものと私は考えております。なお、開発が終了した段階では民間企業へ適切に技術移転することが必要であるとも思
昨年、事故が発生いたしまして、三人の方が重篤な被曝を受けたわけでありますが、委員お話しの大内さんにつきましては、本郷の東大病院に入院をされて治療を受けておられました。御家族の皆様方も病院にお詰めになり、また医師団の皆様方も最善の努力を尽くして治療に当たっていただいていたわけであります。 私もお見舞いにも伺いまして、一日も早い回復をお祈りしていたわけでございますけれども、お話しのように、大変残念ながら、昨年大内さんがお亡くなりになりました。御家族の皆さんのお気持ちを思いますと、何ともお声のかけようもなかった。大変に残念なことでございますし、大内さんもさぞ残念であったと思います。心から御冥福をお祈りしているところでございます。
残りのお二人の方、篠原さんと横川さんでございますが、横川さんは千葉の放医研に入院されておりましたけれども、退院をいたしております。それから篠原さんでございますが、こちらは東京大学の医科学研究所の附属病院に入院中でございますが、一月末の状況でございますが、遅いながらも少しずつ回復をしつつある、そういうことでございます。(松沢委員「あと何名、総被曝者数はわかりますか」と呼ぶ)ちょっとお待ちください。
まず、その前に、先ほどのいわゆる被曝者と言われる方の数でございますが、従業員等防災業務関係者及び周辺住民の方々で、実測で線量が評価された方、こういう言い方をしておりますが、その方が百四十名、それから推定で線量が評価された方二百九十六名の合計四百三十六名でございます。 総括ということでありますけれども、原因につきましては、違法な作業、これが直接的な原因でございます。しかし、当ジェー・シー・オー内における作業のあり方、あるいは従業員の教育のあり方、あるいは経営問題、またさらには、私ども監督官庁、行政官庁の審査体制、検査体制、安全審査体制あるいは事故後の初期動作等々、反省すべき点は数多くございます。 そういうことから、先ほども申し
確かに昨年の委員会等でも、委員のそのような御質問に対し、原因究明が最優先である、再発防止策が最優先であると申し上げてまいりました。そのような処置は行われつつあるわけでありますが、また、先日は、科学技術庁から当ジェー・シー・オーに対しまして行政処分の方向づけが行われ、三月十三日には聴聞会が開催されるというところまで来ているところでございます。 まだ、しかし、警察の捜査は行われておりますし、またジェー・シー・オーの沈殿槽にありました放射性を帯びた物質の処理等もありますし、それから安全体制等の整備、体制の整備というものもまだございますし、私といたしましては先頭に立って、去年と同じような答弁になるかもしれませんけれども、再発防止、今後の
再三申し上げましたけれども、この事故、大変重く受けとめております。 それから、責任問題等につきましては、まだ行政処分は聴聞会が決まったところでございまして、これが確定したわけではありません。言いわけをするわけではありませんが、手続的にはそういうことであります。 委員のただいまの御発言、重く受けとめさせていただきたいと思います。
一連の、ジェー・シー・オーの事故、それからロケット打ち上げも失敗を、当時十一月十五日でございましたか、ございました。そういう事故等を踏まえて、科学技術行政の抜本的な立て直しを図る上から、岡崎次官は、新しい事務体制のもとでこれを行うことが適当であろう、みずからそういう御判断をされて辞任をされたわけでございます。その中には、辞任理由には、当時のこの事故の責任を感じられたものも含まれていると私は思っているわけでございます。
申し上げましたように、次官がみずから御判断をされて、私に申し出がありましたので、適切、適当と考えて、辞職を、辞任を認めたわけでございます。
結論から申し上げますと、行政責任はないと思っております。 それで、法律に基づいてジェー・シー・オーに対する現地での調査等を行っておりました。しかし、これは法律に反したり、あるいは義務を履行しなかったというものではございません。それから、安全審査体制等につきましても、二重の審査体制という形でやっておりました。 ただ、事故が起きたわけでございますから、これを本当に重く受けとめて、私どもも反省すべき点があるということで、法律の改正をお願いしたところでございます。
先ほど申し上げましたように、次官がみずから、新しい事務体制のもとで出直すということが必要だ、適切だ、そういう御判断で辞任を申し出られたわけであります。その次官のお気持ち、次官のこの事故に対する認識、それから今後の立て直し、あるいは行政官庁内でのいろいろなことをお考えの上での御判断ということでございますので、私はそれを受理したわけであります。
人が自分の身の処し方を考えるときには、いろいろなお考えがあって対処されることだと思います。ですから、今申し上げましたように、辞任の理由の中には事故の責任をお感じになったものも含まれるであろうと私は申し上げました。行政責任があるからとかないからということではなくて、私は、次官みずからが今後のことを考えて御判断されたもので、こういうこともあろうかと思います。
科学技術庁の事故調査委員会での先ほどの発言を、私ちょっと正確に記憶しておりません。委員から今御説明いただきましたけれども、一つ一つの発言は、私はそのとおりであろうと思います。法の不備があったことも事実であろうと思います。 ただ、最善の努力ができていたかどうかということにつきましては、これは議論のあるところであろうと思います。立入検査はしたけれども、当時、当日操業はしていなかったとか、いろいろな、また、あるいは法律で決められて検査をしなければならない箇所がたくさんあって、そちらを、この法律を守るために、あるいは履行するために最優先でやっていたというために、ジェー・シー・オーに対してそのような検査は頻度は少なくなっていたということも
有馬長官は、事故当日の責任者であるわけであります科学技術庁長官でありました。御自分は科学者としても日本でも世界的にもトップレベルの方でおられるわけで、そういう御自分の経験とかそういうことからそのような御発言をされたものと思います。 しかし、確認をしなければならないことは、何よりも今回の事故は、臨界についての十分な知識とか経験を持たない作業者の方が、安全審査で確認された条件を著しく逸脱したこの操作を行ったことによってまず引き起こされたということでございます。 ジェー・シー・オーのようなこの事態の把握に重要な役割を果たすべき国の調査等は、先ほど申し上げましたけれども、これまで行政指導に基づく任意のものでありましたために、別の法令
当日のいろいろ時間的なことにつきまして、ちょっと正確に記憶しておりませんけれども、第一報の連絡を受けた当初から、臨界事故の可能性については認識をしていたわけでありますが、五時ごろのジェー・シー・オーの敷地境界での中性子線量率の連絡を受けるまで、臨界が継続している、そう確認するには至らなかったわけでございます。 また、中性子モニタリングポストにおきましては、事故発生からの中性子の線量率が測定されておるわけでございますが、午後一時二十二分には那珂研で中性子が検出との連絡が、原研から科学技術庁になされておりましたけれども、その後、ノイズである可能性が高い、そういうような連絡がありましたことや、その後また有意な値と判断された後も、先ほど
たびたび申し上げますけれども、再発防止と今後の体制づくりがまず最優先と考えまして、今日まで国会にも御審議をお願いし、現地の皆さん方ともいろいろ御相談をし、また、住民の皆さんの健康問題、損害賠償問題等々に全力で当たってきたところでございます。そして、先ほどまたこれも申し上げましたけれども、行政処分についての方向性も出てきたわけでありまして、私ども、責任といいますか、感じていないわけではなくて、本当に重くこれを受けとめて、厳しく受けとめておるわけであります。 委員のおっしゃる趣旨、よく理解しておりますが、委員の御発言を重く受けとめさせていただきたいと思っております。
今後の日本の原子力行政の再スタートといいますか、国民の皆さんの信頼回復を初め、新しい体制づくり、それらに全力で取り組み、そして適切な時期にまた適切な判断をしていこう、そういうふうに私は思っております。
安全規制については、私も、十分でなかったというふうに思っております。そういうところから、再三申し上げておりますように、さきの国会で法律の改正、また整備をお願いしたところでございます。 その中の一つの原子炉等規制法を改正していただきましたけれども、これによりまして、具体的には、ジェー・シー・オー施設のような加工施設に対する定期検査制度を追加いたしました。それから、加工施設のみならず原子炉それから再処理施設等、全施設において事業者及び従業員が守らなければならない保安規定の遵守状況に係る検査制度の創設、さらに原子力保安検査官の主要施設への配置などによりまして、安全規制の抜本的強化を図ることとしているところでございます。 それから、
日本におきましては、原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通産省が法令に基づく安全審査を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みになっている、委員も御承知のとおりでございますが、なっておるわけでございます。 原子力安全委員会は、みずから擁する二百名に及ぶ専門家を動員して安全審査等に厳正に臨んできたところでございます。この体制は、いわば安全規制における多重防護の考え方、これの適用でありまして、我が国の原子力利用の安全確保のためにふさわしい規制体系であると考えておるわけです。今後も、この体制のもとで一層安全規制の実効性を高めることが重要と認識をしております。 なお、御承知のとおり、安全委員