そのマニュアル、見ておりません。教育マニュアル見ておりません。
そのマニュアル、見ておりません。教育マニュアル見ておりません。
現場での作業の状況あるいは教育の状況がどうなっているかということは、やはり十分に勉強すべきことと思っております。
委員御指摘のとおり、今回の事故を踏まえて、この反省を今後の教育マニュアルに反映するということは大変重要なことであろうと思っておりまして、御意見を大いに参考にさせていただきたいと思っております。 今月の十九日には、私ども、教育の重要性あるいは保安管理の重要性から、原子力関係の事業をやっております事業者百二十六社に声をかけまして、このような安全の徹底に関する説明会を開かせていただきました。出席されましたのは百七社でございましたけれども、私の方から各事業所の出席者に対しまして、安全管理についてあるいは教育等につきましてそれぞれの事業所において徹底をしていただきたいと協力をお願いしたところでございます。 今後とも、規制当局といたしま
たびたび申し上げておりますが、事故発生によりまして国民の皆様に本当に多大な御心配、御迷惑、特に地元の皆様方に御迷惑をおかけしたことは大変に私ども厳しく厳粛に受けとめております。原子力発電を初めとする原子力政策につきまして、今委員からも御指摘ありましたけれども、今回の事故を踏まえまして、原点と申しますか、そういうところから議論するということも私は重要であると、そういうふうに思っております。 現在の原子力の利用状況はもう私から申し上げるまでもなく委員が十分御承知のとおりでありますけれども、資源に乏しい我が国が社会経済の安定的発展とそして地球環境の保全を図るためには、やはり石油や石炭等の化石燃料の使用を増大させていくわけにはいかない。
ICRPの一九九〇年勧告につきましては、放射線審議会より平成十年六月、関係行政機関に対して関係法令への取り入れに係る意見具申がなされたところでございます。 この意見具申を受けまして、平成十一年八月、科学技術庁、労働省等関係七省庁から放射線審議会に対しまして、放射線業務従事者の被曝線量限度の変更など関係法令への取り入れについて諮問がなされ、現在審議が行われているところでございます。 当庁といたしましては、今後放射線審議会から答申を受けた後、二〇〇一年四月から改正法令を施行する予定でございます。
事故の原因調査、原因究明が最も大切で、今後の再発防止のための第一歩であるわけでありますが、今委員御指摘のとおり、原因究明に当たりましては、会社の経営状況あるいは労働環境、教育状況等々、やはり総合的に調べるということが大切だと私も思っておりまして、できるだけの範囲でそのような状況も調べながら、今後の対応を考えていきたいと思っております。
おはようございます。よろしくお願いいたします。 教育は、あらゆる社会システムの基盤として国家百年の計の礎をなすものでございまして、二十一世紀に向けて日本が活力ある国家として今後も発展をしていくためには、私ども国が責任を持って不断の改革を続けていくということが大変重要である、そういうふうに思っております。 文部省におきましては、教育改革を推進するために諸施策を実施してきておるわけでございますけれども、私といたしましても、次代を担う子供たちが本当に健やかにたくましく心豊かに成長し、そして日本人としての自覚をしっかりと持って、また国際感覚を身につけて自立できるように教育改革の推進に全力で取り組んでいきたい、そういうふうに思っており
教育は非常に幅が広いテーマでありますし、また奥深いものがあります。私自身、戦後の日本の教育というものを振り返ってみますと、我が国の発展あるいは国民の教育水準の向上に果たしてきた役割は大変大きなものがあろうと思っております。そういうところから経済的にも発展をしまして、まさに世界トップレベルの国に発展をいたしました。経済大国と言われるようにもなってきたわけでございます。しかしながら、皆さんが御心配されておりますように、学校の現場におきましてはいじめや不登校やいわゆる学級崩壊やさまざまな問題が起きておりまして、御父兄を初め国民どなたもが心配をしている大きな課題でございます。 こういう問題を確実に、また早く解決するということが、今、先生
委員御指摘のとおり、学校教育の再生ということは最も重要なことであろう、そういうふうに思っておりますし、特に小学校における教育は、まさに委員おっしゃいましたように、子供たちにとりましては家庭と同じような教育の意味においての場ではないかと私は思っておりまして、そういう意味で、いろいろ小学校の教育改革を進めていかなければならないと思っております。 私、常々思うんですけれども、小学校の低学年の児童にとっては、担任の先生はまさに親みたいなものなのではないかと。特に入学したて、ぴかぴかの一年生にとれば親と同じようなものではないかと。そういう資質が非常に豊かで幅広い先生であってほしいと常々思っておるところでございます。今後、そういう点を踏まえ
今回の与党三党の三党間の協議におきまして、青少年の人間形成を促すとともに、二十一世紀を支える有為の人材を育成する教育を実現するために、多方面の有識者が参加する教育改革国民会議を設け、学校制度、学術研究体制も含めた教育の基本問題を幅広く検討する、そういうことが合意されたところでございまして、文部省では以前から臨教審や中教審の答申などを踏まえまして教育改革を推進してきたところでございますけれども、現在、教育全般についてさまざまな問題が生じております。現在改めて教育改革を国民的課題として位置づけ、今お話にありました教育改革国民会議、これにおきましてさまざまな幅広い議論をしていくことは非常に大切であると思っております。 委員おっしゃいま
戦後の我が国の教育は、平成十一年度で高等学校進学率が九六・九%、大学進学率が四九・八%に達するなど量的な拡大を果たし、また機会均等の理念を実現しつつ著しい発展を遂げたところでございます。先ほど私申し上げましたけれども、我が国の経済社会の発展に大きく貢献をしてきたと、そういうふうに認識をしております。 しかしながら一方で、知識を一方的に教え込む教育に陥りがちであり、みずから学びみずから考える力、さらには正義感とかまた公正さを重んじる心、また責任感あるいは我慢強さ、倫理性、そういうような点がおろそかになってきたのではないかとも思っております。また、平等性を重視する余り、一人一人の多様な個性あるいは能力の伸長という点が必ずしも十分では
教育基本法につきましてはさまざまな御議論があります。内容について申し上げれば、日本の歴史、伝統やまた道徳教育などについての記述がないとか、あるいは生涯学習について触れられていないとか、そういう意見もございます。私も同様の意見を述べたことがございます。また、小渕総理も教育基本法について御発言がございます。個人と公の問題等についても小渕総理からも御発言がありました。 文部省では教育改革を着実に推進しているところでございますが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、先ほど申し上げましたように、この教育改革国民会議の中で大いに議論をしていただくことが大変大事だと、そういうふうに思っております。 また、五条でございましたか、
いわゆる学級崩壊につきましては、文部省におきましてもこの春から研究委嘱を行っておりまして、小学校における学級経営についてケーススタディーの形で実態把握を進めまして、本年九月にその中間まとめをいただいたところでございます。 この中間まとめでは、いわゆる学級崩壊を、従来から見られた学級経営が困難な学級の状態とは違いまして、一定期間継続して授業が成立しない状態が続いて、その問題解決が困難な状況としてとらえております。主な要因といたしましては、学級担任の指導力不足や学校の対応の問題とあわせまして、子供の生活の変化や家庭の教育力の低下等の幾つかの要因が積み重なってこれらの状況が生じていると分析をしております。 したがいまして、各学校に
民主党が、小学校、中学校及び高等学校の一学級の児童生徒数を三十人以下とすることを骨子とする、小学校、中学校及び高等学校の学級規模の適正化の推進等に関する法律案、これを議員立法として国会に提出したことは承知をしております。 三十人以下学級について申し上げますと、学級編制の規模について、一般的にはその規模が小さい方が確かに児童生徒一人一人の特性等に応じた指導を行うことができるものと考えられますけれども、現在では学級規模と教育効果の関連については必ずしも十分に明確にはなっていないということが一つ。 それから、教育指導を効果的に行うには、固定的な学級という考え方にとらわれないで、学年や教科等に応じてできるだけ少人数の学習集団を編制し
今、委員御質問の件は広島県の教員採用面接においてのことに関連してだと思いますけれども、教員採用試験の面接試験におきまして、御指摘の広島県の場合でございますが、広島県の教育委員会に確認をいたしましたところ、受験生に対しまして、国旗・国歌の指導について教育公務員としてどう指導していくべきかという趣旨の、学校における国旗・国歌の教育指導にかかわる内容の質問はありましたけれども、日の丸・君が代についてどう思うかというような、国旗・国歌に対する個人としての思想、信条に立ち入るような質問はなかったとの報告を受けておるところでございます。したがいまして、実際に行われた質問はあくまでも学習指導要領に基づく教育指導上の観点に立ってなされたものでありま
国旗・国歌、日の丸・君が代についてどう思うか、そういう質問をされたとすれば、それは個人の思想、信条に立ち入るということになるのではないかと思います。
学校におきまして教職員が健康で安全な職場環境のもとで職務を遂行できるようにすることは、教職員自身にとりましても大変重要なことでございます。また、学校教育を円滑に実施する上でも極めて大切なことと考えております。 文部省の調査結果をちょっと申し上げますと、公立学校における労働安全衛生管理体制の整備状況は、小・中・高等学校全体で見ますと、平成十一年五月一日現在、衛生管理者につきましては七九・九%、衛生推進者につきましては四九・三%、そして産業医につきましては八九・九%、衛生委員会につきましては七七・二%となっております。 これらの学校における労働安全衛生管理体制の整備につきましては、通知の発出や各種会議の開催等により、教育委員会を
先生おっしゃいましたように、教員の方々が子供たちのためにも自分たちの健康を守るということは大変いいことですし、大切なことだと思っております。 お尋ねの産業医につきましては、労働安全衛生法に基づきまして、御案内のとおり、教職員数が五十人以上の学校においては産業医を置かなければならないこととされております。産業医の選任率につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、平成十一年度におきましては小学校が五四・二%、中学校が四六・九%、高等学校が九三・七%となっておりまして、いずれも平成七年度と比較いたしますと向上はしておりますけれども、いまだに小学校及び中学校は低い状況にあります。 これは、産業医の選任の必要があることを知
委員御指摘のとおり、トイレの改造工事はこれまで大規模な改造事業、これは下限事業費が七千万円でございますが、この改造事業の中でなければ国庫補助の対象とはならなかったところでございます。 しかしながら、平成十年度第三次補正予算から、事業規模の小さなトイレ改造につきましても、教育内容、方法等の改善を図るための教室改造と一体で行う場合には、これは下限事業費二千万円ということで、そういう場合には国庫補助の対象とできるように制度の改善を図ったところでございます。これによりまして学校の男女別トイレの整備が実施しやすくなったと考えておりまして、文部省といたしましても、各地方公共団体の事業計画に支障がないよう努めてまいりたいと思っております。
日本学術会議におきまして、十月二十七日の総会におきまして、委員御指摘のとおり、研究施設の充実について勧告として発表されております。現在、国立学校が保有する全建物面積は約二千二百七十万平米でございますが、このうち、建築後二十年以上経過し、一般的に大規模な改修等が必要な建物は約八百六十万平米で、全体の三八%を占めるなど施設の老朽・狭隘化が進んでおりまして、その対応が大きな課題の一つとなっております。 文部省といたしましては、平成八年度からの四カ年におきまして、数次にわたる補正予算も含め、施設の老朽・狭隘化の改善整備や大学改革への対応整備等として、事業量約二百四十万平米、事業費約八千六百七十億円の整備を行うなど、国立学校の教育研究環境