今回の事故は、法令等に違反した危険な作業が組織的に行われて、そのことが通常想定しがたい重大な事故を引き起こしたものでございます。 このため、改正案におきましては、事業者等が原子炉等規制法に違反する事実がある場合には、その従業者から主務大臣に対し申告することができる規定を設け、主務大臣による法令遵守状況の検査等をさらに実効あるものとすることとあわせて、事業者等による組織的な法令違反行為を未然に防ぐこととしたものでございます。 国際的な状況については、総括政務次官から御説明させていただきますが、よろしゅうございますか。
