いろいろお話しでありますけれども、私は、基本的なことをきちっと押さえていればいい、そういうふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
いろいろお話しでありますけれども、私は、基本的なことをきちっと押さえていればいい、そういうふうに思っております。御理解いただきたいと思います。
まだ大臣になって一カ月でありまして、そういうような予定もありませんし、そういう話も、機会もありません。 ただ、今の小此木次官のゴルフにつきましては、閉会中であり、かつ公務も予定されていなかった、そしてこの行事には前から参加ということで話がされていたということで、私自身、このこと自体問題ないと思います。 ただし、政務次官や大臣というものは、やはり今おっしゃったように、そういう身分というものを考えたら、より以上の節度といいますか、そういうものは持たなければならないとは思っております。 ただ、先生のお考えは、ゴルフは遊びだというふうに今受け取れるのですね。ゴルフは文部省でも、スポーツの一環でありまして、先ほど申し上げましたよう
いろいろな考え方があろうかと思います。先ほど申し上げましたけれども、政務次官とか大臣とか、こういう立場になった者は通常以上のそういう自覚を持たなければならないということは、私は一番大事なことだと思っております。 小此木政務次官には政務次官就任以来、大変精力的に政務次官としての仕事もやっていただいております。委員おっしゃるように、これからもどんどん視察等にも行っていただきたいと思いますし、また、スポーツもし、ストレスも解消して、また国のために活躍していただきたい、そういうふうにも思っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。
まず、現在の憲法の基本理念であります民主主義、平和主義、それから基本的人権の尊重というのは、憲法が制定されてから今日まで一貫して国民から広く支持されてきたものでありまして、私は、将来においてもこれが堅持されることは当然のことと、まずそういうふうに思っております。 また、憲法に関する問題につきましては、いろいろな方々からの御意見もあります。さきの通常国会で衆参両院に憲法調査会が設置されるということが決まりました。私は大いに結構なことだと思います。制定されてから五十年余たちました。時代も大きく変わっておりますので、国会で幅広く議論をされるということは好ましいことだと私は思っております。
基本的人権や国民としての権利と表裏一体となってそれに伴う義務が存在することは当然でありまして、私の立場といたしましては、国民としてのこの権利と義務について学校教育を通じて指導することが重要である、そういうふうに思っておるところでございます。
委員が、ことしの二月でしたか、民主党の党首選挙に立候補されました際の公約を拝見させていただきました。そこでは、国家の根本を定める憲法について再検討し、自衛権、国際貢献の義務、首相公選制、環境権のあり方等を検討する、そういうふうに述べておられます。 環境権という言葉が出てまいりますが、人権観とか、あるいは、私の思いますところでは国会の制度等とか、いろいろ御議論していただくべきところがあるんではないかと思っておりまして、先ほど申し上げましたような衆参の調査会で幅広く議論していただければ、そういうふうに思っております。
先ほども申し上げましたけれども、今委員がおっしゃったような点も御議論の中に出てくるのではないかとも思いますし、幅広く議論していただければと思います。
委員御承知かとも思いますけれども、我が国の私立学校は、大学生の約八割、高校生の約三割、それから幼稚園の約八割と、大変大きな比重を占めておりまして、それぞれの建学の精神にのっとって特色ある教育研究を展開しております。また、日本の学校教育の普及、発展に大変大きな役割を果たしているわけであります。 これらの私立学校につきましては、学校教育法や私立学校法、または私立学校振興助成法等によりまして学校法人の解散命令などの各種の監督規定が設けられていることから、憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものでありまして、現行の私立学校に対する助成措置は憲法上は問題ないもの、そういうふうに理解をしております。
先ほど申し上げましたように、今の憲法でも、公の支配に属する、そういう解釈でございます。政府の解釈でございます。
存在は知っております。受けてはおりません。
委員おっしゃいますように、TOEFLの成績から見ましても、日本の学生の英語力、あるいは英語力というものは大変に心配されているところでございます。 原因はどういうところにあるかということでございますけれども、その理由、幾つか考えられると思いますが、一つは、日本語と英語の言語的な違いが非常に大きい……(松沢委員「何的な違いですか」と呼ぶ)言語的です、文法とかいろいろな言葉の。そういうことが一つは大きな理由ではないかと思いますし、それから、日常生活において英語を使う必要性に迫られることがほとんどありません。それからもう一つは、勉強の仕方でありますけれども、明治以来いわゆる訳読中心の教育に重点が置かれてきた、こういうことがあるのではない
先般出されました中央教育審議会の中間報告におきましては、高等学校の外国語教育において実践的なコミュニケーションの能力の育成が重視されていることなどを踏まえまして、大学入試センター試験におけるリスニングテスト、これの実施に向けて検討することが必要である、そういう提言もございました。 一方、大学入試センター試験は六十万人近い受験生が受験されると聞いておりますが、全国一斉に同一時間帯に例えばヒアリングの試験を実施する、同じ条件でやらなければなりませんから、仮に大学入試センター試験においてリスニングテストをやるということになりますと、試験の公平性といいますか、そういう点も非常に大きな課題にもなってくるのではないかと思います。 お考え
TOEFLにつきましては、大学入試の関係では既に参考にしている大学もあると伺っておりますし、これからもこのような形で参考にしていく学校もふえてくるのではないか、そういうふうに思っております。
英語の重要性等につきましては、私は委員と全く同じ意見でございます。同じ考えでございます。 先日、ユネスコの総会に日本政府代表で出席させていただきました。海外に行くたびに自分の語学力の弱さを痛感しておりまして、特に政治の世界も国際的になってまいりましたから、政治家も英語をもっともっと勉強しなければと自分自身反省しているところでございます。 今の、第二公用語とするということについてでございますけれども、直接私の所管事項ではないとは思います。私といたしましては、第二公用語化、十年という今期間をおっしゃいましたけれども、なかなか国民の皆さんの御理解をいただくのも難しいのではないか。それから、お話にありましたけれども、最近日本語自体が
委員おっしゃいますように、学校を地域に開かれたものにしていくということは大変大事なことだ、そういうふうに思っております。学校と家庭と地域の連携協力を深めて、地域全体で子供の健やかな成長というものを支えていくためには、いろいろな努力、それから工夫をしていかなければなりません。学校が保護者や地域住民の意向を把握して、また反映できるような、そういう仕組みを設けることも私は大事だと思っております。 そういうことから、中央教育審議会の答申でも、学校評議員制度、こういうものの導入についての提言もございました。私は、この提言を踏まえまして、関係者の意見を聞きながら、この答申の具体化、具現化について必要な措置を講じていきたいと思っておりますが、
統合教育についての御質問でありますけれども、欧米を中心として行われておりますいわゆる統合教育は、障害のある子供について、可能な限り通常の学校で教育を受けることができるようにすると同時に、児童生徒の障害の状況に応じて、特別な学校、学級における指導も行うこととしておるものでございます。 我が国におきましても、障害のある子供が障害のない子供と一緒になって、運動会やあるいは文化祭、またはクラブ活動等を実施することなどによりまして、さまざまな交流活動の充実に努めているところでございます。 また、今回改訂いたしました盲・聾・養護学校やそれから小中学校等の新学習指導要領におきましても、交流教育というものについて充実を図ったところでございま
障害のある子供さんが、障害の種類とか程度とかそういうものにかかわらずに、障害のないといいますか、通常の学級で障害のない子供さんたちと勉強するということ、つまり統合教育でございますけれども、これは、障害のある子供さんが適切な教育を受けて社会参加、自立に必要な力を養うことを困難にする可能性があるのではないか、必ずしも適切な教育効果が上がるとは考えられないと思っております。
障害のある児童生徒の能力を最大限に伸ばして可能な限り積極的に社会に参加する人間に育てるよう教育を行うために、就学すべき学校の決定に当たりましては、その障害の種類と程度、これを十分に考慮する必要があると思います。このため、学校教育法施行令に規定されております教育措置基準に基づいて、障害の程度の重い児童生徒は盲・聾・養護学校で、それから、障害の程度が軽い児童生徒は小中学校の特殊学級等で適切な教育を行うこととされております。 教育委員会におきましては、この教育措置基準に基づく就学指導を適切に行うことが必要でありますけれども、就学指導を行うに当たりましては、一方的に教育措置を行うのではなくて、保護者の皆さん方の不安や悩みにもこたえて、そ
今委員おっしゃいましたとおり、ことしの七月には学習障害児に対する指導についての報告書がまとめられました。 そこで、学習障害の定義、それから学習障害児であるかどうかの判断基準、さらに学習障害児に対する指導方法の基本的なあり方などに関する報告が示されたところでございます。 文部省といたしましては、この報告を受けて、学習障害児に対する指導方法のあり方についてさらに調査研究を行うとともに、各学校における指導体制を整備することによりまして学習障害児に対する指導の充実に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
十分先生の御意見を参考にさせていただきたいと思います。