話が変わりますけれども、新エネルギーについて伺いたいと思います。 エネルギーの安定供給を確保しながら地球環境問題にも対応する観点から、資源供給の制約が少なくかつ環境負荷の小さい新エネルギーの導入が長期的な観点から非常に重要でございます。政府は、昨年の十二月に新エネルギー導入大綱を策定いたしましたけれども、新エネルギーの開発、輸入促進に関する今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
話が変わりますけれども、新エネルギーについて伺いたいと思います。 エネルギーの安定供給を確保しながら地球環境問題にも対応する観点から、資源供給の制約が少なくかつ環境負荷の小さい新エネルギーの導入が長期的な観点から非常に重要でございます。政府は、昨年の十二月に新エネルギー導入大綱を策定いたしましたけれども、新エネルギーの開発、輸入促進に関する今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
その新エネルギーの導入が進まない要因としましては、経済性がもちろんございますけれども、技術的な問題、それから制度的な問題も指摘をされております。 そこで、新エネルギーの抱える技術的問題、それから経済性あるいは制度的問題についてお伺いをしたいと思います。
今お話がありました太陽光発電を例にとりましても、もう完全に実用化の段階に入っているわけです。問題は量産効果を通じてコストダウンを図るということであろう、そういうふうに思います。住宅がこれを設置する場合に国の方も支援をしておりますけれども、これをさらに拡大し、そしてもっともっとPRをするということで量産につながると思います。これが一つの大きな突破口になろうかと思いますので、ぜひそういう方向でお願いをしたい、そういうふうに思っております。 それから、やはりエネルギーの安定確保、それから環境という面におきましても新エネルギーは大きな期待があるわけです。これから東南アジア地域全体のエネルギー需要が高まる中で、私は、既存のエネルギーに加え
今、省エネ効果の点からのお考えを伺いましたけれども、さらに内需拡大効果が期待をされております。 余暇開発センターの試算では年間約一兆二千九十億円の内需拡大効果があるとしております。内訳はスポーツ、行楽、映画、演劇、コンサート、外食産業、あるいは園芸や趣味やおけいこごと、そしてショッピング等、それぞれ二、三千億円ずつの内需拡大効果があるわけでございます。現在、円高で日本経済も大変な打撃を受けておるわけですが、そういう意味からも、一時的ないろいろな円高対策だけでなくて、こういうデーライト・セービング・タイム制度等の導入によりまして継続した内需拡大、こういうものの努力が必要不可欠ではないかと思います。 そこで、内需拡大効果という面
この制度を導入いたしますと労働強化につながるのではないか、そういう心配をされる方もいらっしゃいます。我が国におきましては、サマータイム制度は、夏時刻法として昭和二十三年四月から昭和二十六年九月までの間に導入をされましたが、戦後の復興期に当たり、労働強化が懸念され、過労の原因となり、かえって能率を低下させるおそれがある等の理由から廃止された経緯がございます。 しかしながら、現在では当時と比較しまして国民生活も豊かになり、ライフスタイルも大きく変わりました。また、政府も年間総労働時間千八百時間の実現に向け努力しているところであり、当時とは労働に対する国民の考え方もまた環境も大きく変わっております。 サマータイム制度を導入した場合
今問題点も挙げられました。切りかえの手間とか経費とかあるいは余暇産業の労働時間の延長とかございましたけれども、冒頭申し上げましたように世界の七十二カ国で導入しているわけでございますので、こういう点は国民の理解をいただきながらやれば日本としてできないことはないだろう、そういうふうに思っております。 先ほど申し上げました労働強化の問題につきましては、もし実施する場合にはですが、私はやはり下請の中小企業とかそういうところに影響が及ばないようにするということが一番大事だと思います。 今政府の進めております労働時間の短縮は、余暇時間を活用して豊かさとゆとりのある生活を実現しようとするものであります。また、サマータイムの制度の方も、明る
そこで、アジア・太平洋地域は世界の成長センターとして高い経済成長が予測をされており、石油エネルギーの需給は、ガソリン、軽油等の需要の増加を背景に今後非常にタイト化すると指摘をされております。この点、どのように通産省としては見ておられるのか、お考えを伺いたいと思います。
石油審議会の石油政策基本問題小委員会が報告をしておりますけれども、将来的にEUやNAFTA並みの石油エネルギー地域安定供給関係、こういうものの構築は可能でしょうか。長官お願いします。
日本の石油産業が国内市場への安定供給を第一とすることは当然でありますけれども、余力ができてきた場合には、将来的には日本の精製能力を生かしてビジネスチャンスとしてアジア地域に石油製品を輸出する可能性も出てくるのではないか、そういうふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
それでは、法律案の内容について御質問をしたいと思います。 従来、石油製品については元売業者を中心とした原油の輸入から生産、販売までの流通系列関係が形成されていましたけれども、今回の自由化、規制緩和措置により石油製品市場での競争が促進され、流通の再編、価格の低下、内外価格差の是正が一般的に予想されております。 そこで、製品輸入、小売業での新規参入が可能となってきたことにより、石油製品の輸入はどれくらい増加するとお考えなのか。また、卸売価格、小売価格がどのように変化すると予想をしているのか。そして、新規参入が考えられる企業にはどういったものが考えられるか。こういう点についてお聞きをしたいと思います。
今もガソリンの新規輸入が促進されるであろうという話でございました。 ガソリンの販売業者は、給油所等ですけれども、既に特石法廃止をにらんでシェアの増大確保のために大変な過当競争を行っておるわけです。特石法の廃止によりまして、この新規の販売業者が、今大手ディーラーとか商社というお話がございましたけれども、強力な資本と販売ネットワークを使ってガソリンを目玉商品として安売りする。そうすれば、市場は混乱して、石油製品の販売を専業としている近くの零細の販売業者、小規模のガソリンスタンド等が価格競争力を失って転廃業に追い込まれたり、系列化させられたりすることが予測をされております。 この点についての御見解を伺いたいと思いますし、またそのた
今回の改定でさらに指定地区制度を廃止することになります。これによって過当競争が発生して中小販売業者の経営がさらに悪化する、そういう心配もあるわけでございます。 規制緩和によって自由化が行われて消費者利益が増進することは大変に喜ばしいことでございますけれども、他方で既存の中小企業や零細企業の経営に著しい悪影響が生じることは絶対に避けなければならないと思います。ぜひそういう観点からの御配慮をお願いしたいと思います。 次に、備蓄の支援関係について伺いたいと思います。 石油備蓄の意義は、原油の生産地域等で非常事態が発生した場合に、石油の備蓄取り崩しを行うことによって消費地における供給不足を回避すること、それから原油価格を安定させ
備蓄の義務が過大な負担となって新規参入者に対する障壁にならないようにぜひ御配慮をいただきたい、そういうふうに思います。 それから、新規参入者の話ばかりでございましたけれども、現在の元売会社を初めとする既存の企業も競争に巻き込まれるのではないか、そういうふうに思います。こういう既存の企業の競争力の強化あるいは効率化、合理化、そういうものに対して、対応策はいろいろあろうかと思いますけれども、例えばガソリンの在庫管理の合理化、配送中継用タンクの設置、あるいはタンクローリーの大型化等、そういうことによる流通経費の削減等石油製品流通の合理化を進めなくてはならないのではないかと思いますが、これらの元売会社等が業務提携あるいは共同事業によって
次に、品質管理について伺いたいと思いますけれども、従来、品質確保のための制度上の規制というものはなくて、JIS規格とか行政指導で行ってきたと思います。 今回の改正案では、環境保全や安全等の観点から品質の強制規格を設定、これらを遵守させるための石油製品の品質管理義務をガソリンのほか灯油、軽油にまで拡大し、また管理義務主体を末端販売業者のほか第一次供給者である精製業者、輸入業者にも拡大することとしており、粗悪なガソリンなどが国内に流通することのないよう品質の管理体制を整備していることは評価できると思います。他方、品質管理の制度が厳し過ぎることによって海外からの輸入を不当に制限することのないようにすることも重要でありまして、そのバラン
石油製品の価格を自由化するには自由な市場を創設することは当然でありまして、国際的に割高な日本のガソリン価格を本当に下げるには、保安上の制約もありますけれども、事実上、行政指導とかあるいは規制をさらに緩和していかなければならないと思います。 先ほどいろいろ本法律案の適用によります問題点を申し上げましたけれども、スムーズにこれが施行されて運用されますように通産省側の御努力をお願いして、質問を終わりにしたいと思います。 ありがとうございました。
円高問題についてきょうは御質問をするわけでございますけれども、まず概括的なところからお伺いをしたいと思います。 このところ何年かの円高あるいは円高基調というものは、一つはアメリカの経済事情、そして一つは日本の経常収支の黒字と、こういうことが構造的な要因として言われているわけでございます。 今回の円の急騰というものにつきましては、メキシコの経済危機の米国経済への波及のおそれからドルの信頼性が低下した、もう一つはヨーロッパにおきますスペインを初めとする各国の政治情勢、これの不安定さから安定しているマルクへ資金が移っていった、そういうことからドル相場が下落したというふうに言われておるわけで、円高といいますよりむしろドルの全面安、そ
今、大臣もおっしゃいましたように、大変急激な円高ということでございますけれども、この円高は行き過ぎだとお思いになるかどうか、ひとつ大蔵大臣に伺いたいと思います。
おっしゃるように、確かに投機的な要素もあるようでございますし、ファンダメンタルズに対してかなりそういう意味ではかけ離れている、そういうこともあろうと私も思いますけれども、一方、政府の認識というのはそういう意味で、ある意味で私は甘いのではないか、そういうふうに思っております。 それは確かに購買力平価に対しましては今回の円ドルのレートというのは大変な行き過ぎだと思いますけれども、国際収支の面で見ますと、先ほど申し上げましたように、昨年、一昨年ともにこの日本の黒字というのは千三百億ドル、あるいはアメリカのこの赤字というものも継続してあるわけでありまして、そして今回のメキシコの危機の問題に対しましてもアメリカは大した対策を打てない。やっ
ありがとうございました。 各国と電話等で協議を行って協調介入により通貨の急変を防ごうとされたということでございますけれども、今週G7の代理者の会議が開かれる、そういうふうに伺っております。大臣は緊急G7等の会合を開くということについてはどういうお考えか、もう一度伺いたいと思います。 私は、もし開く場合には、これは相当市場にインパクトのあるものでなければ効果がないわけでありまして、逆に失望感からマイナスということになりまして、今度円高がさらに進むとか現在の水準で定着をしてしまうとかそういうおそれがあるわけで、慎重にやらなければならないわけですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
今回のドル安は、先ほども申し上げましたように、各国それぞれ事情が違うわけでありまして、そういう意味で他国の協力を当てにしての対策というのは余りできない、必ずしも成功しないのではないか、そういうふうに思います。 そこで、日本独自の対策を打っていかなければならないと思うわけですけれども、円高対策にはなかなか即効薬というものは少ないわけですが、即効性があった例というのは八五年九月のプラザ合意のときでありまして、これは主要国が共同で一気に介入を行った、そしてマクロ政策を実施したときでございます。今回のように各国の足並みが必ずしもそろわない場合に、日本が対策を立てるわけですけれども、これもまた市場にインパクトがなければなりません。 そ