御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四分散会
御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時四分散会
議院運営委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意見を申し述べます。 相次ぐ政治スキャンダルにより、国民の政治不信が高まっていますことはまことに遺憾なことであります。申すまでもなく、政治に対する国民の信頼の確立は民主政治の要請であります。このためには、政治家及び国会は政治に関する重要な事項を広く国民に知らせ、そして理解をいただくことが大きな使命と思います。それとともに、主権者としての国民もまた政治について必要な情報等に関し、いわゆる知る権利があります。国民のための代議政治が円滑に展開していくためには、これら両者が車の両輪としてうまく機能することが肝
議院運営委員長の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
私は、自由民主党を代表して、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案に対し、賛成の討論を行います。 現在、リース産業、クレジット産業は、民間設備投資、民間消費支出においてそれぞれ重要な位置を占めるに至っており、国民生活の発展に大きく寄与しているところであります。今後も、企業の設備投資の円滑化、国民の消費の活性化に貢献していくことが大いに期待されるものでありますが、これうの産業の資金調達手段については、銀行からの借り入れによる間接金融にそのほとんどを頼っている現状であり、金融環境の変化等に対し、直接金融へのニーズが高まってきているところであります。 こうした状況の中で、産業構造審議会リース産業部会等から報告が出され、これらにお
私は、自由民主党及び民社党・スポーツ・国民連合を代表して、ただいま議題となっております法律案に対し、賛成の討論を行います。 御承知のとおり、国内石炭鉱業は、昭和六十年秋のプラザ合意以降の為替調整等に起因する大幅な内外炭価格差の定常化等により、従来にも増して厳しい環境の中に置かれております。 国内炭生産については、八次策開始時には約千五百万トンであった生産量が平成三年度の計画では約半分の八百万トン台まで縮小するとともに、採炭条件はより厳しくなり、また、炭鉱労働者についても大幅に減少するとともに高齢化が進んでおります。さらに、石炭会社の経営は総じて赤字基調で推移しております。 こうした状況を踏まえて、昨年六月、石炭鉱業審議会
商品取引所審議会会長別府正夫君並びに同委員久保田晃、杉山克己、神崎克郎及び酒巻俊雄の四君は三月三十一日任期満了となりますが、会長別府正夫君の後任として杉山克己君を任命し、同委員久保田晃、杉山克己の両君の後任としてそれぞれ池田正義、植田守昭の両君を任命し、神崎克郎、酒巻俊雄の両君を再任いたしたいので、商品取引所法第百三十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようお願いいたします。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。 自見政務次官ともども中尾大臣のもとに通商産業行政に全力で取り組みたいと思います。 委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げましてごあいさつとさせていただきます。 よろしくお願いいたします。
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。 中尾大臣を補佐いたしまして、自見政務次官と力を合わせ、微力ではございますが、石炭行政の遂行に全力を挙げてまいる決意でございます。 委員長初め委員各位の格別の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
このたび通商産業政務次官を拝命いたしました中曽根弘文でございます。 自見政務次官ともども、中尾大臣のもと、通商産業行政に全力を傾注してまいりますので、委員長並びに委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
最初に、今後の日米関係についてお伺いをしたいと思います。 日米関係について考えてみますと、日米構造協議の最終報告がこの夏に出されることによって日米二国間の大きな懸案事項というのは一応片づくことになろうかと思います。もちろん、構造協議につきましては報告されたことのフォローアップが重要となってまいりますけれども、日米二国間において今後残る問題、課題は何であろうか、何が中心となるのであろうか、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
ヨーロッパにおきましては今大きな変動、変革が行われておるわけでございまして、こういう大きな変革というのは我が国にとりましても大変大きな影響を及ぼしてくるわけでございますけれども、しかし、何といいましても日本にとって最も重要なのは日米関係であろうかと思っております。 そこで、再び総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係はどういう時代に入っていくのだろうか、どうあるべきなのか、こういう点についてお伺いしたいと思いますけれども。
ありがとうございました。 時間の関係で次に移らせていただきます。CSCEの参加問題についてお尋ねをいたします。 去る四月六日の衆議院の予算委員会でこの問題が取り上げられました。会議録によりますと、社会党の山口書記長の質問に対して政府は、CSCEに正式のメンバーとして参加することはない、このように答弁をされております。これに対して山口書記長は、CSCEに正式メンバーではないが参加をするということですねと確認をされております。ということは、正式ではないがオブザーバーか何かの資格で参加をするということになると思いますけれども、この件について事実関係の確認をさせていただきたいと思います。
そうしますと、さきの予算委員会での政府の見解というのは、参加する立場ではない、そういうお考えであるとおっしゃいました。そうしますと、この予算委員会での答弁というのとは違ってくると思うんですけれども。
あのときの予算委員会の会議録をよく読んでみますと、今外務大臣がおっしゃったNATOのセミナーのこととCSCEの参加のことが多少混同しているような気がいたしました。私は、ヨーロッパの政治情勢が急激に今変化をしておるわけですけれども、従来のようにNATOとワルシャワ条約機構軍という対立した関係が薄くなってまいりますと、ヨーロッパの新しい秩序づくりや調整の場というものがCSCE、安保会議が中心となって進められるものと思いますけれども、いかがですか。
それじゃヘルシンキ宣言の内容について御説明をいただきたいと思います。いわゆる第一バスケットから第三バスケットがどういうものか、御説明いただきたいと思います。
確かにヨーロッパの会議ではありますけれども、今局長の御説明にもありましたように、単に安全保障だけではなくて、経済とか科学とかそういう問題あるいは環境とか人道の問題も取り扱う一つの国際会議であろうかと思います。私はぜひこれに参加することを検討していただければと思っております。さらに、今から申し述べますような理由によりまして参加の検討をお願いする次第です。 その一つは、ヨーロッパというのは我が国にとりましても貿易を初めとしてあらゆる面で非常に密接、重要な地域でありますけれども、経済的な協力、支援の面でも、過日欧州復興開発銀行に重要出資国として参加することを決定したばかりであります。それからポーランド、ハンガリーに対しても総理が訪問さ
次に、第三世界への武器輸出についてお伺いをしたいと思います。 昨年十二月のマルタ沖の米ソ首脳会談は大変劇的であったわけでありますが、それによって軍縮、平和へと大きな一歩を踏み出したことは大変歓迎するものであります。しかし、アジアに目を向けますと、まだまだ解決されなければならない問題が数多く残されております。東西の緊張緩和の風もまだアジアには回ってきていませんし、地域紛争もなくなってはおりません。現在も内戦状態の続いている地域、また軍事力を背景に対峙している地域、例えばイランとイラク、あるいはイラクとイスラエル、インドとパキスタン、あるいは朝鮮半島等もありまして、マルタ会談が成功し、その後急速に東ヨーロッパの民主化、自由化、東西ド