中村はやと

保全については聞いていなかったんですけれども、済みません、細かく聞いていったので、先にお答えいただいてしまいましたが、一応聞こうと思っていたのは、情報の保全についても、単なる方針ではなくて、外部からの圧力や政治的判断に左右されることなく、適切に管理されるための制度的な枠組みがどのように設計されるのかを聞きたいということを聞く予定でした。まあ、いいです。 　では、次に行きたいと思います。 　民主的統制と監視の仕組みについてです。 　アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどにおいては、議会に情報機関を監視する常設の委員会が設けられ、情報機関から活動内容について定期的に報告を受ける仕組みが制度として確立されております。 　例えばア

私は、情報という国民の命とも言えるもの、これを扱う上では、やはり重要なのは客観性だと思っているんです。そして、国際基準というのも決して無視はできないというふうに思っております。 　衆法提出者である橋本幹彦さんにも伺いたいと思います。 　先ほど紹介したような、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツではそういう機関がある、日本ではまだそういうものがない、そういったことに対してどのように考えられるか、お願いします。

ありがとうございます。 　橋本さんは、私、選挙区が隣で、今日の朝も橋本さんの顔のポスターを見ながら来たわけですけれども。当選同期であります。ありがとうございます。 　非常に、今回のこの国家情報局は、安全保障の強化に資する一方で、国民の権利や自由に深く関わる制度です。先ほど官房長官からも、今回、これが通過した暁には、前向きにいろいろなことを可能性として視野に入れながらやっていただくということを答弁いただけたことは、いいことだなというふうに思っております。 　私は、やはり、今回の国会もそうなんですが、今、政権に権力が集中している今こそ、権力に抑制的であっていただきたいというふうに思っているんです。更にこれが強くなる強くなるというよ

最後の質問者となりました中村はやとです。この度も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今から二十二年前なんですが、私は大臣の選挙区である東京三区の方に居住しておりました。当時はまだ高校二年生だったんですけれども、恐らくなんですが、大臣が初出馬された第四十三回衆議院選挙、あのときに大臣が駅の前で一人でしゃべっている姿を拝見いたしました。あのときに、政治家というのは大変なんだな、孤独との闘いなんだなということをしみじみと感じたことを昨日のことのように覚えております。 　あれから二十二年たって、改めてこのように大臣と対峙しますと、胸に込み上げてくる感慨深いものがあります。改めて、気候変動が著しい昨今の中で、日本のみなら

改めて京都議定書の役割について確認をさせていただいたところでございます。 　皆様にも資料を配付させていただきました。ＥＵの昨今の環境政策の取組について御紹介させていただいております。 　ＥＵによる環境循環型経済、いわゆるサーキュラーエコノミーやグリーンディールなど、持続可能性を中心に据えた政策を次々に打ち出してきたヨーロッパの環境政策と、そして、一方、日本の政策の類似点と相違点について伺いたいと思います。

更に少し踏み込みまして、ヨーロッパの環境政策は、他国の政策形成にも大きな影響を及ぼしてきたと私は考えておりますが、世界の中でどのような役割を果たしてきたと認識されているのか。もっと言うならば、リーダーシップを取ってきたと認識してよろしいか、改めて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　まさしく、ルールメイキングという言葉がありますけれども、ＥＵは、率先してこういったルールを作っていくことによって、国ぐるみでこの環境問題こそチャンスだと捉えて取り組まれているなというような印象を私は受けているところでございます。 　一方で、次の質問なんですが、トランプ前政権は、二〇一七年にパリ協定からの離脱を表明し、二〇二五年には再び正式に離脱を通知しております。その理由として、同政権は、地球温暖化に対する科学的懐疑主義や、協定がアメリカ経済に与える悪影響を強調し、アメリカ・ファーストの理念の下、国際的な枠組みに縛られることを拒否したと私は理解しております。 　また、二〇二五年四月には、中国製ソーラー

ちょっと踏み込んだことを申し上げますと、このような米国の姿勢というのは、環境と経済あるいは外交を絡ませて考えていらっしゃるということなんだと私は思っているんです。 　しかし、環境問題は環境問題、あるいは経済は経済、外交は外交ということで、私は分けなくてはならないと思っているんですけれども、我が国として、今後、国際社会においてどのようなリーダーシップを発揮していくのか、見解をお伺いしたいと思います。

今回、高市総理がＣＯＰ30に参加しなかった理由としては、国内政治対応を優先されたためと伺っております。 　首相不在は日本の存在感が薄れるといった批判も招いておりましたけれども、日本だけが特異というわけではなくて、米国、中国、インドの首脳も欠席、結果としては首脳がいない首脳級会合となり、議論の停滞が懸念され、しかし、首脳不在は国際的な関心低下の一環というふうに見られていると私は考えております。 　しかし、他国がさほど関心が高くないからといって日本もその路線でいくのか、それとも、他国が関心がない、だからこそ日本がこの環境分野に積極的に取り組むかでこれからの日本の未来というのは全然変わってくるというふうに思っております。これはもう皆様

ありがとうございます。 　昨今、このメガソーラーに対する批判というのが非常に集まってきた印象を受けております。私の選挙区は茨城七区というところで、北関東平野のど真ん中、耕作放棄地が非常に多いところで、使い道のないところにソーラーパネルが敷き詰められているといって、確かに県外からいらっしゃった方はちょっと異様な光景だなというふうに言われることもしばしばございます。 　しかし、一方で、実際は耕作放棄地となっているという問題ということと、そして、実際に消費電力は増えている。特に、この前、私ここで質問させていただいたんですが、データセンターのああいった問題ということを考えると、環境破壊につながりかねないからといって、一方でソーラーパネル

皆さん、お疲れさまです。今日は朝九時から始まったこの環境委員会、大変長丁場になりましたけれども、最後の質問者となりました。皆さんも大分お疲れのようなので、最後に、ここにいる皆様の眠気が吹っ飛ぶような革新的な質問を用意したと思うんですけれども、あとはそのハードルをくぐるだけなので、新人らしく元気よく質問させていただきたいと思います。 　気候政策シンクタンクであるクライメート・インテグレートさんが二〇二五年四月二十五日に「政策決定プロセスの検証　第七次エネルギー基本計画・ＧＸ二〇四〇ビジョン・地球温暖化対策計画」というレポートを公開いたしました。お手元の資料を御覧ください。 　二ページのサマリーで、「議論の場・人選・審議内容を通じ、

分かりました。 　では次に、審議会などの委員構成について質問をいたします。再びお手元の資料二ページを御覧ください。 　主な会議体の委員構成については、「業種・年代・性別・スタンスにおいて、公正と均衡が図られず、特定の層の立場が強く反映される構造となっている。」と実は指摘されております。六ページで業種について、そして九ページでスタンスについての分析がなされておりますが、エネルギー多消費産業が多く、エネ転換に積極的な需要側企業や非営利団体からの参加が少なく、化石燃料中心の既存システムからの脱却に慎重な委員が多数を占めると指摘し、七ページの年代及び八ページの性別では、ほとんどの会議体で五十から七十代が過半数を占め、三十代以下の次世代の

この審議会の在り方あるいは委員の選任の仕方、こういった声があるということに対して、いや、ちゃんとやっているんだというような御回答があるということは予想はしていたんですけれども、しかし、第三者機関がそのように指摘しているということはそれなりに重く受け止めなくてはならないと私は考えております。是非環境省の皆様もこのことについて重く捉えていただいて、次回以降に是非生かしていただきたいということを強く要望をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 　次に、第七次エネルギー基本計画の達成に向けて質問いたします。 　太陽光発電にかなり偏った再エネの導入目標となっております。例えば、二〇四〇年の再エネ電源比率は四割から五割、そのうち

ありがとうございます。 　最後に、営農型太陽光についてお伺いしたいと思います。私の地元ではだんだん増えてきたんですが、要は、畑の上に太陽光パネルがあるような形のやつですね。 　第七次エネルギー基本計画においては、「発電と営農が両立する営農型太陽光発電については、事業規律や適切な営農の確保を前提として、地方公共団体の関与等により適正性が確保された事業の導入の拡大を進める。」とされておりますが、営農型太陽光においては、パネル下部での適切な営農がなされないなど、不適切な事例が多く見られております。 　例えば、私が関係者から伺ったのが、営農型のパネルの下で育てている作物のうち、何と七割がサカキ、要は神棚に掲げるようなサカキですね。サカ

お時間が来ましたので、私の質問はこれで終わります。 　ありがとうございました。

お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。 　今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。 　この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで

ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。 　ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。 　米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータセンターのエネルギー使用を調査し、その効率化を推進することが義務づけられて

電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。 　データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。 　日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地

ありがとうございます。 　余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。 　まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環境省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　もう時間がないの

以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。