このタイミングで協定を締結する理由でございますが、クロアチアは観光資源が大変豊富でございます。新型コロナウイルスの感染の拡大の前は年間十五万人以上が日本から渡航するなど、大変観光の名所でございます。 また、クロアチアは、日系企業の進出といった二国間の経済関係の発展も見込まれていて、潜在的な航空需要が認められる次第であります。日本の航空企業も将来的な両国間の定期航空路線の開設について関心を有しておりまして、これまで、観光需要に応えるため、コロナの拡大の前の二〇一二年から一九年までの間、合計三十一件のチャーター便による直行便の実績を積み重ねてきておる次第であります。 クロアチア政府もこれまで我が国に対して航空協定の締結を要望して
我が国として、国連憲章上違法な武力を行う国に対して自衛隊が物品、役務の提供を行うことはございません。この点は、ＡＣＳＡの有無に関わりなく、変わるものではございません。 その上で、相手国からの要請に基づいて、我が国の政策や関連条約、法律等との整合性を検討して、自衛隊の部隊等における状況や支援の必要性、緊急性、こういったことを踏まえて、個々の要請の都度、日本国政府として主体的に判断する、こういうふうに考えております。
国連憲章上明確に許容される行為、これを我が国として政策上必要なものについて支援を行うということはもちろんあると思います。 ただ、申し上げましたとおり、これは我が国の法律に基づいて自衛隊が授権されている範囲内において行うものであって、立法府から授権されたものを超えて何か活動を行うということは、それはあり得ないわけであります。 その上で、申し上げたとおり、諸般の情勢を総合的に検討した上で、個々の要請の都度、主体的に判断をするというのが日本国政府の態度でございます。
お答えいたします。 オーストリアとの間では、二〇一〇年十月に当局間協議を開始をして協議を重ねて、二〇二二年に、九月でございましたが、政府間交渉を開始したわけでございます。 一般に、他国との社会保障協定の締結に当たりましては、相手国の社会保障制度の詳細を正確に理解をし、双方の制度の違いを踏まえて協議や交渉を行っていく必要がございます。そのため、当局間の協議の開始から交渉、そして署名までには、どうしても一定の期間を要するわけであります。そして、その期間が具体的にどれほどになるか、これは相手国の対応などによって違いますので、場合によって長い期間を要してしまうことがございます。 日本とオーストリアの間では、協定交渉の早期妥結に向
まず、クロアチアとの間の航空協定の締結の背景についての考え方を外務省からお答えしたいと思います。 クロアチアは観光資源が大変豊富であって、先ほども委員おっしゃられましたが、コロナウイルスの感染前は観光が盛んでした。年間十五万人以上が渡航するといったことで、日本から渡航者が多かったわけです。そして、先ほども御答弁申し上げましたが、二国間の経済関係ということでも、日本企業のプレゼンス、そういったことから潜在的な航空需要が認められるわけであります。日本の航空企業も定期航空路線の開設に関する関心を有しております。 そういったことから、クロアチア政府との間で、首脳間のやり取りも含めて期待が示されて、先ほど委員もおっしゃられましたけれど
日独ＡＣＳＡ第一条（１）（ａ）に定めます双方の参加を得て行われる訓練には、日独に加えて、アメリカなどが参加する多国間の共同訓練も含まれます。
日独ＡＣＳＡの付表におきましては、提供する物品、役務として施設の利用や空港・港湾業務が挙げられており、これには自衛隊基地を一時的にドイツ軍の利用に供することが含まれます。 しかし、在日米軍施設・区域は米軍に管理権を付与していることから、日独ＡＣＳＡの下で日本側がドイツ側に提供する物品、役務としては基本的には想定されないところであります。
日独のＡＣＳＡにおきましては、提供された物品、役務の第三者への提供は排除されておりません。しかし、第三条において、協定の下で提供される物品、役務は締約国政府の事前同意を得ないでは受領する締約国政府の部隊以外の者又は団体に移転してはならないということを明確に規定しておるところであります。
今委員御指摘のありました日独ＡＣＳＡの第四条の（２）でございますが、この規定は、日独ＡＣＳＡの下で提供する物品、役務に対して、日本では消費税を、ドイツでは付加価値税をそれぞれ課さないということを定める規定であります。ここで言いますそれぞれの国の法令というのは、我が国で申せば消費税など、これの、税金に係る、関係する国内法が該当するわけでございます。 その上で申し上げれば、我が国が物品、役務を国内法令に基づいて提供するに当たっては、憲法の規定に従うことは当然のことでございます。
北方四島周辺水域操業枠組み協定、これにつきましては、昨年の一月にロシア外務省から日本側に対して、現時点で同協定に基づく政府間協議の実施時期を調整することはできないと、そういう通知があった次第でございます。 その理由について、ロシア側はウクライナ情勢に関連した日本の対ロ政策を挙げておるわけでございますが、このように日本側に今回の事態の責任を転嫁しようとする、そういうロシア側の対応は不当でありまして、全く受け入れられるものではございません。 それ以来、日本側からは、この協定の下での操業を実施できるように、ロシア側との間で様々なやり取りを行ってきております。ただ、現時点におきまして、ロシア側から操業実施に向けた肯定的な反応は得られ
よろしゅうございますか。
はい。 今お尋ねのあったロシア側との関係でございますけれども、ロシア側との首脳会談や外相会談等、ハイレベルの接触について現時点で今決まっているものはございません。 ただ、ロシア側とは隣国として処理すべきことが多々ございますので、常に相互の大使館等を通じて日々のやり取りをずっと行っています。これをずっと継続していこうとは思っております。
渡辺委員にお答えいたします。 今おっしゃられました、北大西洋条約の五条でございますが、委員御案内のとおり、締約国がヨーロッパ……（渡辺（周）委員「説明はいいです、分かります。時間ないのでね」と呼ぶ）はい。となっています。 それで、そのような中で、具体的な事案がそれに当たるのかどうかということは、私ども、北大西洋条約の締約国ではないということ、それから、実際に起こる事態には非常に様々なものがあるということから、ケース・バイ・ケースで考えていかざるを得ないと思います。 なので、一概に、特定の事案が、申し上げるようなその紛争当事国なのかどうかということを判断することは、なかなか難しいものがあると思います。
お答えいたします。 北方領土問題に関する広報の重要性、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。 外務省のホームページにおきましては、この問題についての特設ページを設けて、日本語だけでなくて、英語、そして、今おっしゃられたロシア語でございますけれども、広報雑誌を作って、ロシア語を含む外国語十か国語によって各方面に配布をしてきております。
お答えいたします。 当該事案の発生を受けまして、九月二十七日に、当時の森外務事務次官が当時のガルージン駐日ロシア大使を外務省に召致いたしまして厳重に抗議して、そして、ロシア側からの正式な謝罪と再発防止を求めるとともに、日本政府として相応の措置を講じる、そういう考え方を述べたわけでございます。 これを受けまして、十月四日でございましたが、森外務次官はガルージン大使を改めて召致いたしまして、その場で同大使に対して改めて強く抗議した上で、日本国政府として、在札幌ロシア総領事館領事一名についてペルソナ・ノン・グラータを通告した次第であります。
お尋ねの対ロ制裁の禁輸の対象、そこから水産物というのは確かに除外をされております。 これは、ロシアによるウクライナ侵略というのは力による一方的な現状変更の試みであって、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。そういった行動には高い代償が伴うことを示していくことが必要であり、我が国として、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携をし、厳しい制裁措置を迅速に実施しているところであります。 御指摘の水産物のものを含めて、我が国としてどういう品目を制裁の対象にするか、これについては、ウクライナに公正でかつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点やＧ７における議論などを踏まえて、様々な要素を総合的に判
両国間での貿易の対象になる財はもう極めて広範囲に及ぶものですから、今この瞬間私どもが今回のその侵略行為を反映して取っている制裁の対象として、例えばその軍事能力の強化に資するような汎用品とか、それから奢侈品とか、それから先端的な物品とか、そういったものは対象にしています。 ただ、逆にどういうものが対象になっていないのかというと、それ以外にたくさんのものがあるものですから、それを、これがその対象外のものであるというような形で御説明することはちょっと難しいということを御理解いただければ幸いでございます。
枠組み自体は生きているという理解でございます。
お答えいたします。 今委員から言及のございましたミンスク合意でございますが、まず、このミンスク合意という文書、これの当事国に我が国は入っておりません。そのため、この文書の法的な性格について確たることを申し上げることが困難であるというふうに思っております。 ですが、このミンスク合意というのは、二〇一四年、一五年当時、現地での緊張状態を緩和して地域の安定を確保するために極めて重要なものであるという観点から、我が国は、関係する全ての国々に対して、ミンスク合意が完全に履行されることが重要であるということをつとに指摘をしてきたところでございます。
今委員からメルケル・ドイツの前首相のインタビューに言及をいただいた上で御質問いただいたと認識をしております。 御指摘のメルケル前首相の発言の真意、これについて日本政府の立場からお答えすることはなかなか難しいことがあることについては御理解いただきたいと思うんですが、その上で申し上げますと、該当の記事でございます、ドイツの新聞にあるこのメルケルさんの発言の中身を読む限り、メルケル前首相は、ミンスク合意の成立後、ウクライナが防衛力を強化したことによって、二〇二二年二月以降のロシアによる侵攻時には、二〇一四年当時と比較して対応能力が向上したという見方を示しているものと理解しています。 また、同じ記事においてメルケル前首相は、戦争の防
