中村寅太

いままでの特別債の中に利用債的なものがかなりあったのでございますが、今後はそういうものをやらない方針でいくつもりでございます。

特別利用債というようなものはやらないということでございます。

特別利用債は国鉄のほうでもやらないという方針をとっておるようでございますから、運輸省としてもその線に沿ってなるべくやらない方向でいく考えでございます。

物価の抑制策は、佐藤内閣の今年度の基本方針でございまして、予算の編成その他政府がとっております施策の中心は、この問題と取り組んでおる次第でございます。

私は、私が所管しております運輸行政の範囲の中で物価抑制に力を尽くしておるわけでございまして、その他の問題につきましては、他の機会に、ひとつ予算委員会等で聞いていただくことにして、私の所管しております行政のワクの中でお願いしたいと思います。私は所管のワクの中で物価抑制に力をささげておる次第でございます。

物価を抑制していきますたてまえをとりますときに、公共料金等を値上げしないということは一つの必要なことでございますが、現在置かれております経済の動きの姿からみまして、国鉄運賃とか、あるいは私鉄とか、そのほかこういうものの経営の実態と、国民が要求しております交通需要等を勘案いたしますと、現在の段階ではどうしても利用者の負担によって輸送力の増強等をはからなければ、交通の安全を確保する等から考えましてもどうにもならぬというような状態に立ち至っておりますので、政府といたしましては、できるだけ料金を上げる率を低くして国民の御協力を仰ぐという態勢をとったわけでございます。

政府はあらゆる努力を尽くしまして五・五％の目標を達成することにつとめていくという決意をもってやっておる次第であります。

政府といたしましては、あらゆる努力をいたしまして、五・五％の目標を達し得るという確信のもとに、努力を続けておる次第でございます。

現在の輸送事情を見ますと、特に大都市近郊の過密状態、殺人的な交通事情等、第一義的にこれの緩和に全力を尽くす、さらに日本の国内全体の輸送需要と輸送施設との間に大きな開きが生じておりまして、国民の期待するような輸送力というものが実現いたしておりませんので、そういう点を、今度の第三次の長期計画でできるだけ緩和したいという方向で計画されておるものでございます。

いままでの計画は、大体国鉄自体の計画として進められておりましたのでございますが、今次の計画は、国がその計画の責任に当たっていくという形をとったというふうに了承しております。

各関係、たとえていえば農林省等、国民生活に直接影響のあるような物資の値上げをできるだけ安くしてもらいたいという考え方の上に立って、そういう意向が述べられたものと考えております。

最初国鉄当局が期待いたしましたのは三〇％の値上げでございましたが、政府といたしましてはこれを二五％に押えましたのも、そういう一つの配慮からでございます。さらに国民生活に非常に関係の深い生鮮食料品とか、その他諸種の品物につきましても、特別の処置をとるというようなことをいたしましたし、あるいは通勤通学の方々の負担をできるだけ押えるというような処置をとっておる次第でございます。

経済の動き等に特別の変化がない限り、運賃の改定をいまのところ考えておりません。

たとえていいますと、賃金ベース等に非常に大きな上昇状態が出たとか、あるいは物価等に、経済全体に大きな変化が起こったとか、そういう現象のために経営がどうにもならなくなるというようなことがあった場合はやむを得ないと思いますが、私がいま申しますように、経済その他の情勢に特別の変化がない限り、運賃改定をやる意思は持っておらぬということでございます。

私が申し上げておるのは、現在の長期計画の中に、大体七カ年間を見通して計画を立てておるのでございますが、その中にはやはりべースアップ等もある程度見込んでおるはずであります。しかしながら、この長期計画と全然違うような経済状態等の変化があった場合ということを申し上げておるのでありまして、さよう御了承願います。

特別の変化のない限り、事情が起こらない限り改定をしないということでございます。

国鉄は、御承知のように、独立採算制でやっていっておりますので、政府といたしましてもできるだけの援助、財政措置等によって援助はしておるのでありますが、やはり国家財政等の現在の状態からは、なかなか思うように援助ができないのでございまして、国鉄の独立採算制のたてまえから、現在は営業を続けておるわけでございます。ただ新線建設等の非常に国鉄の採算を悪くしていくような条件につきましては、公団をつくりまして、これによってできるだけ国鉄の負担を軽くしていくような方向をとっておるような次第でございます。

閑散区等につきましては、できるだけ貨物あるいは客を誘致するような処置をとりながら、経営の合理化あるいは経営の近代化等をはかってこれに対処している次第でございます。

不経済線の整理あるいは自動車輸送への切りかえ等につきましては、国鉄全体としては黒字線も大いにございますので、全体として考えるべき問題としておるのでございます。将来やはり自動車あるいは貨物自動車等への輸送に切りかえていくというようなことにつきましては、諸種の情勢等を考えまして、国鉄全体の問題としてこれに対処しているような状況にあります。

不採算線区の場合は、全体の総括的な原価でその運賃を設定することによりまして、これを大体カバーしておるような事情でございます。