今回の事故が御承知のように三つも大きいのが続いたということにも原因はありますが、いま航空局長が言いますように、事故調査人員が不十分であるということははっきりいたしておりまして、これは至急に増員をいたしまして強化をしたい。ただ、こういう事故が起こりましたときには、航空局員だけの力で調査をするということでなしに、やはり外の学識経験者あるいは技術者等の力もからなきゃなりませんが、しかし、やはり一応航空局内に一定の整備はぜひ必要でございますから、速急に整備をいたしたい、かように考えております。
私は、国鉄内部の事情、私もよく承知いたしておりませんが、先ほどから中村議員の質問の要旨を考えますと、乗り入れの場合には双方で話し合いをして、そして私鉄にはスト権があるから、あるいは列車の故障等もあるじゃないか、だから、そういうときには国鉄の列車を使うということになった場合に、国鉄の労組の協力を求めるような話し合いをつげておいたほうがいいんじゃないか、こういう御質問のように聞きました。私はやはりそういう話し合いがつけば、そういう話し合いをつけていったほうがすべてスムーズにいく、かように考えます。
私も源田委員の仰せられるように、事故を防ぐのは結局は人の問題にかかってくる。何ぼ飛行場を整備しようとしましても正常な運転に対応するだけの設備以上はなかなかできるものじゃない。それで、いつも掃除その他設備の取り扱い方が正常な形で行なわれておるということが一番大切だと、そういうことを考えますので、すべての航空に関係のある施設等に携っておる人たちが、油断なく真剣に技術を練摩して、そうして正常なつとめを完全に果たしていけるというような環境をつくることが大切である。そういうことを第一義に考えて、搭乗員養成とか、管制員の養成とか、その他の従業員の養成をつとめていくということとあわせて、やはり設備等も整えていく、働く人たちの過重労働にならないよう
源田委員の仰せられましたいまの意見と同じようなことを、この間私は事故の直後、パイロットの人たちだけを呼んで、率直な意見を聞きたいと言いましたときに、そういう意見が出ましたので、私は、今回の事故に当面しましていろいろの緊急措置をいたす、これは政府の方針がきまっておりますので、その中で、そういう点もひとつぜひ整備したい、かように考えておる次第でございます。
航空問題は非常に重大な課題でございますし、ただいま源田委員が仰せられました等々、いろいろの問題をかかえておると思いますが、いま私のほうでも、乗員の養成施設というものは、運輸省の監督ではなかなかむずかしい、やはり自衛隊と関連を持ってやっていかなければならないということはしょっちゅう考えておるところでありますが、こういう点につきましては、衆知を集めるといいますか、いわゆる一つの計画を立てる上にも、それぞれの専門的な人の意見を聞き、機構としては、ただいま源田委員が言われるように、自衛隊等と密接な、一体的になって、すべての問題をやはり処理していきたい。いろいろの設備等も、民間の設備より自衛隊の設備のほうがいいということも聞いておりますし、こ
まず、木村委員の最後の質問に答えます。 今回の航空事故に対しまして、いろいろ委員会等で貴重な意見を十分拝聴いたしましたし、政府といたしましても、応急処置を即時にとるということについては、人員を補充するという、これも閣議で決定いたしておりますが、航空局でいま着着と準備を整えておるわけでございます。なお、予算等の面に関しましては、委員会等の御協力を実は仰ぎたいと、かように考えておる次第でございます。
ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 交通事故の防止及び交通の円滑化をはかるため、政府といたしましては、従来から踏切道の立体交差化あるいは保安設備の整備等、その改良につきまして極力努力をいたしてまいったところであります。 特に、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づきまして、立体交差化、構造改良あるいは保安設備の整備を行なうべき踏切道を指定いたしまして、鋭意危険な踏切道の一掃及び交通の隘路の打開につとめてまいりました結果、踏切事故は年々減少する等、かなりの成果をあげることができた次第であります。 しかしながら、最近の自動車の増加傾向は著しく、
室戸丸の事件は、中沢委員御承知のように、約二十年前の事件でございまして、この事件に対しましては、大体当時の法律の規定によりまして、死亡者に対しましては一人当たり千五百円から千円、その他けがをした人には百円というような処置がとられておりまして、大体そのときの規定によって処理をされたものでございますが、私はこの間いろいろ事情等を聞きまして、これはやはり終戦直後、昭和二十年の十月のたしか七日ごろの事件でございまして、非常に混乱といいますか、終戦直後で、すべてが――ことばは何でございますが、どさくさのうちに起こったような事件でございまして、これに対していろいろないま言いましたような処置がとられておりますが、その被災者が二十年間処置が不十分で
政府委員から答えさせます。
私も中沢委員と同じように、何らかの特別の処置ができるならと考えて検討いたしておりますが、立法の点ではいろいろやはりむずかしさもあるようでございますが、私はそういう観点から、船客、それから船員も、先ほど海運局長も言いましたが、大体年間一万四千そこらのいわゆる遺族年金をもらっておる。いまの時期に一万四千の年金というようなものは、これは非常にやはり少額で、月に直せば千円ちょっと、そういう点等を考えまして、一般の被災乗客に対しては、先ほど言いましたような何らかの処置を考えたいと思いますが、船員の方々に対しても何らかの処置ができるなら考えてみたい、こういう気持ちで検討を続けてみたいと考えておる次第でございます。
大阪の空港の問題は、実は施設を整備いたしますのは昭和四十三年度を目標としておったのでございますが、諸般の情勢がきわめて大阪空港の整備を急ぐ事情等が生まれてまいりましたので、四十二年度末にひとつ仕上げたい、かように考えて、いませっかく努力中でございますが、その結果、いろいろのジェット機その他がもっと入ってくるようになることは事実でございます。それにつきましての騒音対策等につきましては、あれは昨年の十二月の上旬であったと思いますが、地元の公共団体、それから航空会社、あるいは航空局の内部等の者が一緒になりまして、いわゆる騒音対策等、そういう対策の特別の委員会をつくりまして、そこでいろいろ検討をして騒音対策等に対処していきたい。あるいは学校
ただいま議題となりました小型船造船業法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 現在、総トン数五百トン以上の船舶の製造または修繕を行なう事業につきましては、造船法によりその施設の新設等について運輸大臣の許可を要するものとされておりますが、総トン数二十トン以上五百トン未満の小型船の製造または修繕を行なう小型船造船業につきましては、運輸大臣に対する届け出のみで事業を営むことができることとなっております。しかも、小型船造船業者は、そのほとんどが中小企業者であり、設備の著しく不備なものや適格な技術者を欠くものが少なくなく、ことに、近年において木船部門から鋼船部門へ進出した小型船造船業者につきましては、特に設備の不備と技術能力の不足が
私は、この問題は、先ほどから銀行局長が言っておられること、農林省の言うことを聞いておりましてもわかりますように、やはり銀行局長は、保険事業の本質に比重を重く見て話をしておる。私は、その考え方もやはり一つの正しい考え方だと思います。農林省の言っております考え方というものは、これは実態を中心にして現実に比重を置いた考え方であって、これもやはり私は一つの見識だと思いますから、運輸省といたしましては、この両方の意見をよく勘案いたしまして、実態に合うような方向で、銀行局長の注意をしておるような点を十分加味しまして、前向きの姿勢でひとつ検討いたしたい、かように考えております。
国鉄が一万八千三百五十八件、私鉄が一万八千七百七十六件、道路交通のほうはいまやったと思います。
昭和四十年の数字でございますが、国鉄事故で六百六十一人、私鉄が千百八十六人でございます。
死者です。
私は、富里地区は、御承知のように、農家がかなり戸数ございまして、その方たちに立ちのいてもらわなければなりませんので、できるだけそういう地域を避けたいという考えのもとに、各地域に対しまして調査を進めたのであります。そういう意味を申し上げたことはございます。
私は承知いたしておりません。
政府委員から答えさせます。
私は承知いたしておりません。
