中村重光

時間の関係がありますので、できるだけ意見を避けて端的にお尋ねをすることにいたします。政府の答弁もそういうことでお願いをいたしておきたいと思います。 　今、政府は地方行革を推進しておられます。先般来七つの重点項目というのを御決定になったようであります。地方行革の基本的な目標というものは何か、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思います。

かつて、大平元総理大臣がまだ総理になる前に、地方の分権が確立せずして地方産業の発展もなければ文化の発展もないということを強調された、そのころからいわゆる地方の時代という言葉が生まれてまいったわけであります。ところが、亡くなられた大平さんを批判しようとは思いませんし、大平さんの哲学というか理念というものは私は立派であったと思うのですが、現実はなかなかそうはいかない。分権ではなくて、むしろ中央集権というものが強まってきたというような受けとめ方を私はしているわけであります。 　そのことから考えてまいりまして、今回政府が一つの基準を示した、その基準によって地方は自主性を持って行革をやってほしいということであります。そのことも私は間違っては

基準を示したというのですけれども、大臣、三割自治と言われておったのが、今は一割自治というような形で、自主財源を持って地方が行政を進めていく余地が非常に狭められてきたということです。だからして、本当の自治を確立するためにはどうしても抜本的な行財政の改革をしないと、単に七つの重点項目の範囲でこれを基準にしてやりなさいというようなことでは、本当の地方の分権の確立はないし、自主性を持って地方自治を確立していくということにはならないと私は考えるのです。 　そのことをお考えにならなければ、ただ基準を示して、それを自主的に独自にやりなさいとおっしゃっても、これでは言葉だけなんです。そういうことであっては、地方自治を確立していかなければならない自

端的に申し上げると、推進委員会などの審議会、これは審議機関ということになるのでしょうが、これを設置する、そして通達とか法令で義務づける、網の目のように中央が締めつけていくというやり方、それを改めていくということでなければならないのだ。私は、今国が進めていこうとする地方行革というのは、減量化、人減らし、ここに重点があるのであって、本当に自主性を持って地方自治を推進してもらう、いわゆる分権化を確立していくというようなこととはほど遠い、そういう点に重点を置いて政府は考えていないということを実は申し上げたいわけです。 　ともあれ、今あなたがお答えになったことを実際に実行する、そういうような構えで今後おやりにならないと、自治省としての任務を

国としては、今お答えになったようなことでおやりになるということは、荷が軽くなるということでしょう。私は、地方自治体はそういうことでは困るというのが本音ではなかろうかというように思います。先般来新聞で、古屋自治大臣が拒否宣言をやっていらっしゃる。 　せんだって長崎県でも佐々病院、これは県立の病院なのですが、これを廃止する。その周りに医師会が実質的に経営している病院がある、佐世保の市民病院が病床をふやしていくというようなことから、経営がますます苦しくなるということで、住民が相当反対をやった。私ども社会党も現地の調査をやりまして住民の意向等を聞いたわけですが、私は知事とも接触いたしましたが、赤字でどうにもならないのだということで悲鳴を上

大池局長、自治省の考え方もなかなか厳しい。これは当然だと私は思う。そうなってくると、地方が受け入れなければ、今後どういう方向で進めていくことになりますか。

ともあれ、再編成を進めるというようなことに対して、そのこと自体ノーだとは私は申しません。ですけれども、無理をしてはいけないということ。古屋大臣から先ほどお答えになった、国が出さなければならないものを地方に転嫁する。実際はそのとおりなのです。ですから、そういう矛盾した無理なことをやってはいけない。だからといって、デッドロックに乗り上げたからこの病院を閉鎖する、そういうような無謀なことをやるのはいけないことだ。創意工夫をこらして、国としての責任を持って医療行政を推進していくということでなければならないということを申し上げておきたいと思います。 　それから、先ほど古屋大臣、私も今申し上げましたように、国の医療を地方に転嫁するという行政は

一年間で検討するということですが、その検討がどういう形で検討されるか。一割は無理だけれども若干補助率を引き下げることはやむを得ないなんというようなことは、大臣がただいま社会保障というものの重要性ということについてお触れになったわけですが、そういうことで福祉の後退というようなことはあってはならない、そういうことを検討するのではないというふうに理解をしてよろしいですか。

時間がありませんから、次のことをお尋ねをいたします。 　消防団員のことなんですが、次長が御出席のようでございますが、消防団員というのは、消防精神にのっとって犠牲的な役割を果たしておられるわけですが、この処遇が余りにも貧弱だということです。消防団員というのは、消防精神を発揮して住民の生命と財産を守ってくれているわけで、必ずしもその手当によって行動しておるのではないということはわかりますけれども、さりとて余りこれに甘えるということはいかがであろうかと考えますが、この消防団員の処遇についてどのような見解をお持ちになっておられるのか、お答えをいただきます。

時間がありませんから数字は挙げませんけれども、消防団員の出動というのは、訓練であるとか火災の場合は当然でありますけれども、その他災害関係等出動というのは非常に多いんですね。ところが、こういう例があります。消防庁としても御調査になっておられることもあるだろうと思うのですが、子供なんかが行方不明になったというんですね。いわゆる人捜し、そういう場合にいち早く消防団に対する出動要請ということになるんですよ。ところがその際、消防服は着ないで私服で行ってくださいというんですよ。これは大臣、ひとつ聞いておってくださいね。 　私服で行ってください。なぜに私服で行かなければならないのですか。私服で行くということは、個人が行ったということです。もし消

公私のけじめをはっきりしなければならぬ、こうおっしゃるのですが、そのこと自体答弁側として間違っておるとは言いませんが、基本的にはやはりお金の問題です。金がないから個人の資格でひとつ出動してくれ、人捜しをやってくれ、こういうことで、公私の関係のけじめと言えば、それはそうではないとは言いませんけれども、消防庁もこういうことに対しては、国の財政が苦しいからというようなことの配慮もありましょうけれども、こういうことに予算を抑えていくというようなことであってはならない、要求するものは当然要求をしていかなければならないというように私、考えますが、大臣、いかがです。

おっしゃるとおりですね。交付税ということになっているもので、地方自治体の財政が苦しければ、国が交付税に対する一つの手当等に対する算定基準というのがあるわけですが、その非常に低い手当すら基準どおり支給されていないというような例も数多くある。そういう場合に、今度は消防庁は消防の改善を求めていく場合に、基準よりも低く支給しているというようなところがあると予算要求の足かせになるというようなことにもなるわけですから、そういう点は十分そういうことがないように対処してもらいたいというように思います。 　時間の関係がありまして、残念ですけれども、最後に自治大臣に、地方事務官の身分移管の問題なんです。これは、地方事務官の希望並びに地方自治体の希望し

時間がありませんから、これで終わります。

厚生省は、国民生活にとって極めて重要な行政を担当する省であるわけです。それだけに問題も非常に多いわけですが、安井委員長の精力的な委員会運営にもかかわらず、来週あるいは来月、厚生省の所管について質疑を行うということができないわけであります。したがいまして、私がお尋ねをしたいことについて詳細に御連絡を申し上げておりますので、答弁についての準備もあろうかと思いますから、一応一括してお尋ねをいたしましてお答えをいただき、また再質問の時間的余裕があればこれを行いたいと思います。そういうことで、ゆっくり申しますからそれぞれお答えをいただきます。 　国立病院あるいは療養所の再編成につきましては、午前、自治省所管の中で、大池保健医療局長にお尋ねを

統廃合、いわゆる再編成に対して、地元からぜひ残してくれと言われた場合に、経営を地方に移譲していく、これは国鉄の地方ローカル線と同じようなことなんで、国が金を出さないというような考え方であってはならないと、自治大臣も拒否的な答弁をいたしておりましたが、ともかく地方自治体に負担を肩がわりさせるという目的を持ってやってはいけないということを強く要請いたしておきます。 　次に、福祉見直しの問題なんですけれども、これは一年間だということで国会答弁もなされているわけでして、今度は一年たったところで、一割はカットしないけれども若干カットするのだというようなやり方では、これは国民をごまかすということになると私は思う。したがいまして、そういうような

これで終わります。

きょうは労働大臣、国土庁長官にいろいろじっくり時間をかけて質問をいたしたい予定でありましたが、二十八分間だという時間の制約を受けております。そこで、私の質問したいことについて御連絡を申し上げておきましたから、したがって一括して質問いたします。それで一通りのお答えをいただいて、また折を見ていろいろ一問一答という形で質問をいたしたい。ただ、できますならば、二十八分でございますから、あるいは再質問が必要になるかもしれませんから、少し時間を残して答弁を終わっていただきたいと思います。 　労働大臣も、最も若い大臣としてエネルギッシュに活躍しておられる、敬意を表しているわけですが、どうかひとつ、いろいろ微妙な立場もありましょうから、しっかり頑

今局長から、炭鉱災害の問題について人間の命という言葉、お答えがありました。人間の命は地球より重いということです。いわゆる大災害あるいは小災害、ともかく人が死ぬというようなことは大変な問題だということです。保安の完全を期するということは、災害の防止につながることは当然です。したがって、保安対策には特に配慮していかなければならないことは言うまでもないのですが、実際に炭鉱災害が続出している。 　私どもが調査に行って、その原因は何かというようなことを考えてまいりますと、私は人の命のとうとさに欠けているということを痛感するわけです。ですから、人道問題である。ただ単なる保安の問題ということだけで留意しても、事故が起こることだってあり得るわけで

これで終わりますが、先ほど高齢化社会にどう対応するかということについてお答えがあったのですが、働く場を開発をしていくという考え方の上に立って、時短の問題あるいは週休二日制の問題等強力に推進することは当然であるというように思うのです。 　ところが、昨日の新聞でございましたか、労災保険の支給を五十歳前半から削減をするというような、最低も最高も減額をしていくというようなことを労働省としては検討を始めたという報道でございますが、高齢者社会に入りまして、大臣が今お答えになりましたようなことが強力に推進されるのであれば結構だし、またそうなければならないんだけれども、新聞にあんな大きな見出しでもって、ありがたくないお年玉を、労災保険の支給をいわ

大臣から——じゃ、時間がありませんからこれで終わります。