中村重光

終わります。

経企庁長官、先ほど来、井上委員あるいは午前中は新村委員から経済見通し、内需の拡大についての質疑がなされたようです。今も伺っていたわけですが、この経済見通しの四・六％の前提になっているものがあるわけですね。例えば個人消費は四・一％であるとか、その四・一％の前提は、また給与所得が五％以上でなければならぬとかということになっていると私は思うのですが、そうした前提になっていることと経済見通し、それらの点についてあなたの感触をひとつ伺っておきたいと思うのです。

私が申し上げたように、四・六％には前提があるのだから、あなたは春闘もまあまあというようなことですが、この経済成長の見通しに対して期待をしていたものは何ですか。いわゆる内需もそうでしょう。外需はどうあるべきかということもあるでしょう、それからアメリカの高金利の動向もあるのでしょう。それらに対して、経企庁長官として経済見通しの達成のために期待をしていたことがあるはずですから、その何を期待をしておられたか。

エコノミストのいろいろな見方があるわけですけれども、今、外需、内需ほぼ半々ですね。あなたの見通しからいたしますと、まだ内需の伸びが低い、これはもう間違いないですわ。依然として、外需依存ではないはずなんだけれども、外需に依存をしているという形になっている。そうなってくると、アメリカの景気動向がどうあるのかということが当然問題になってくると思うのです。だからあなたとしては、アメリカの景気動向はどうなると思っているのか。 　それから、アメリカの高金利が諸悪の根源であるというように言われている。なるほど高金利ということはよろしくない。特に開発途上国なんかに与える影響というのは非常に大きいわけですね。ところが高金利は、これは財政赤字の問題等

あなたは経済担当大臣として、経済見通しの達成という点からしても、今挙げられました設備投資の問題、あるいは個人消費の問題、内需を拡大させるという点において、公共事業というものは強力に、しかも速やかに推進されなければならないのですね。ところが、参議院で審議している補助金一括法案、これがまだ箇所づけもしていないし、採択もされていない。こういったことでは、あなたはこれでは憂慮しているのだろうと私は思うのです。だから、あなたはそうした経済担当大臣という立場から、閣内において、これを一括法案を審議しているのだから、その法律案の中身、いわゆる五〇％以上の高率補助、これを抑えているわけですね、これらの点からして、もっとその是正をしていく必要がある、

その点は建設大臣に後で質問しますから、それと関連をして、あなたが今法律案が成立したらというような消極的なことであってはならないと私は思うので、またあなたの見解を尋ねることにします。 　それから、先ほど井上委員の質問に対して、減税もふやしていかなければならぬ、あるいは来年度の予算に向けて中期展望に立った経済振興策を講じていく必要があるだろうというようなことも言われたのですが、この間記者会見で、今までのやり方では適応しない、相当思い切った施策が必要だと語っていらっしゃる。これは具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのですか。

あなたが記者会見で考え方を明らかにしているんだから、ただ観念的じゃだめなんだ、具体的にこうあるべきだということを頭に置いてしゃべらないと。それは相当期待するんだ、あなたの記者会見に対して、その新聞を読んだりテレビを見たりする人は。今のような抽象的な答弁では、金子さん何を考えているんだ、こういう批判を免れないと思うのですよ。もっと頭の中にあるのでしょう、こうあらねばならぬと。あなたは何も派閥的な関係から、今いろいろ閣内がごたごたして内需拡大についても意見が分かれているから、鈴木さんがこう言った、河本さんがこう言ったというようなことで、それと歩調を合わせなければならぬなということで言っているのじゃないんでしょう。見識を持って言っているん

先ほど建設大臣も、民間活力を引き出すということについても触れられたんだが、あなたは経済担当大臣の立場から、民間活力を引き出す、具体的にはこうあるべきだということについての考え方、見解というものはあるんだろうと思うのですが、いかがですか。

なるほど百二十兆円というような大きな借金国でもあるけれども、世界に冠たる金融資本の国ですね、貯蓄が物すごく高い率を占めているわけだから。だから、それらのこと等民間活力を引き出すということについては思い切った規制の緩和もやらなければなるまいし、それから国有財産の払い下げなんかも、あるいはこれを民間に活用させるといったようなこと等たくさんあると思うのです。国鉄も赤字だからその財産を処分するんだといっても、具体的にはなかなか、処分をしてもよさそうなものだけれどもとっておきたいとっておきたいというので、処分をしようとしていない。それらのことで民間も、あそこを売ってくれるならばというのでいろいろ活用したいという願望もあるんだけれども、それがで

調整役を買って出ていることは結構なんだけれども、単なる形式になっておってはいけないと私は思うのですよ。多分に経企庁は、調整役であるけれども、実権がない、したがって大した発言力というものがないということが、これはもう従来の実態なんですから、私はこの点は大分やかましく言ってきたんだけれども、直っていない。 　それから、援助を受ける相手国も迷惑しているんだ、縄張り争いで窓口が多過ぎるから。あっちも行かなければならぬ、こっちも行かなければならぬ。それから、さあ調査だ調査だ、援助を受ける額よりもその調査に来た人の接待のために使う金の方がよほど大きい。それから、日本にやってきて、あっちも回りこっちも回りしなければならぬ、こういうことでは話にな

それじゃ、これから建設大臣に……。 　私もちょっと声が大きいものだから、大臣、しかし決して感情的にはならないんだよ。しかし、あなたのさっきの井上委員に対する答弁を黙ってずっと聞いていると、感情的になっている。そんなのじゃない。何もあなたを個人攻撃を井上委員はしたのじゃないのですよ。だから、やはりフェアに質疑もする、答弁もするというようなことで、感情的にならないようにしてもらいたい、そこをひとつ注文しておきます。 　補助事業の実施とか経理の不当支出ということについて会計検査院から指摘を受けているのが、実は建設省は非常に多い。多いのが当たり前、こう言えばそれまでの話なんだけれども、わずか八％に相当な指摘があるというようなことですから

時間の関係がありますから、私もできるだけ意見を言わないでお尋ねだけをしていきますから、簡略に的確に答弁をしてほしいと思うのであります。 　この引き下げ対象事業以外の事業に対する決定をしなければならないのだろうと思うのですが、これはいつごろ内示をなさいますか。

新聞報道によると、二十六日には内示をするというように報道しているんだが、そのとおり考えているのですか。

それから、積雪寒冷地域等だから、これから雨期に入ると災害復旧事業というようなものは急がないと大変なことになる。この等ということについて具体的にこういうところをということを考えているんじゃありませんか。いかがですか。

災害復旧事業、この間大臣は長崎の諌早市の消防出初め式に出席をしておられてよく知っていらっしゃるのだけれども、あの大災害の後で災害復旧がおくれているのです。だから、これを急がないといけないわけだから、対象であることは間違いないのだけれども、本当に速やかにこれをやるようにしてもらいたい。 　それから大臣、道路の整備、港湾、漁港の整備、これが非常におくれているんだな。あなたはこの前長崎から諌早に行ったんだから、あの三十四号線も走ったんだろうと思う。交通渋滞、これはどうにもならない。日見バイパスという道路計画があるのです。あれも十年くらいおくれるのですよ。こんなのじゃ話にならないのだけれども、道路財源というのは特別財源にも実はなっている。

時間の関係があるので、次の質問をします。 　中小企業の官公需の受注状況、これは資料を私の方ではもらっているから余り詳しいことは要らないのだけれども、行政管理庁からも中小企業の受注の機会の確保のために分離発注の勧告を受けている、さらにまた行管庁は、分離発注は新規参入事業者には与えられていない、非常に不公正であるという改善の要求もなされている。 　それから、時間の関係からまとめて言いますよ。 　中小企業の官公需の受注ということは口には出される。計画としては国も五〇％以上であると言われるんだな。ところが、最近の大手の地方に対する進出は、公共事業は言うまでもなく、民間においては中小企業の分野の侵食に至っては甚だしい。ともかく大手が三千

私は実態をよく知っているので、具体的にこういうことだと言いたいのだけれども、時間がありませんから申し上げません。 　ともかく今あなたの答弁を聞いていると、相当配慮しているなというふうに印象づけられるのだけれども、実態はそうじゃないね。だから分離発注にしても、そうゼネコンでピンはねさせる必要ないよ。できるだけ分離発注させること。それから、大手が中小企業の分野に無謀な侵食をすることについては指導をされる必要がある、注意を喚起してもらいたい、そのことについて建設大臣、いかがですか。

それから、中小企業の受注機会を確保させるために適格組合というのがつくられているんだね。ところが、今いただいている資料を見ても、この適格組合に対する発注の件数、金額は実に微々たるものだ。こんなことじゃ話にならない。しかも適格組合に対する官公需も、納入業者の場合とそれから役務、建設関連、これらを見てみると、随意契約は物品納入の場合は認められているんだね。ところが、役務と建設工事の場合は随意契約は認めていない。それから、新規参入には随意契約を認めてない。これを認めるようになっているのを認めない。それから、適格組合に対して最も冷淡なのは建設省と運輸省なんだ。せっかく中小企業が協同組合をつくって、そして自分たちの個々の力が弱いからといって適格

建設大臣、今事務当局の答弁、これはあなたは確認をして、今後適格組合を尊重していくように、そして中小企業の受注の機会を与えていくように指導なさいますね。いかがです。

それから、工事入札の談合の問題についてお尋ねをします。 　これも具体的に言いたいのだけれども、具体的な内容については触れませんが、談合の状況をどう把握しておられるか。それから、このごろ国が直轄、直接あるいはこの関連、外郭団体、そういう場合もえてして天の声というのがあるんだな。これが今度は地方自治体にまでずっと波及していって、天の声というのがあるんだよ。もう指名があったときは、どこかで天の声というものがおりて、落札をする業者が決まってしまっている、こういう実態があるのだけれども、建設大臣、これらの点をどう把握していますか。