まだ時間がありますから、二問だけ注文をつけておきます。 先ほど、社会党の法律案の中にあります金銭債務保証についての和田委員の質問に対して、消費者保護も大切であるけれども商行為の活性化も大事なんだ、こう言われた。したがって、金融機関が倒産するような企業に対して債務保証をするということはなかなか難しい、こう言われたんだね。金融機関が債務保証もしない、それで倒産するということになってくると、今度は預託者の方はそのまま倒産によって被害者になってしまうということになるのです。だからあなたの答弁は、消費者保護と企業の活性化と両面において、その考え方の中にどうしても商行為、企業保護、いわゆるそれに重点を置くような傾斜した考え方があるということ
通達を出すね。
嫌なことは言いたくないのだけれども、ともかくどうです、これは。野党が余り偉そうには言えないのだけれども、自民党は責任政党なんですよ。かつては過半数は自民党が出ていなければ質問しなかった。こんなだらしないことでは話にならぬですね。委員長も佐藤筆頭理事もそこにおられるんだから、もう少し責任を持って出席させないと、傍聴の方が大変多いのだけれども、失望するだろうと私は思うのです。どうですか、委員長。
同感でありますじゃだめなんだ。どうするのかと言うのです。
では、集めるということですから、質問します。今、同僚の横江君が電発のＡＴＲの実証炉の問題について質疑をしておられたのを聞いておったのですが、私は、この原発の建設、電発の活性化の前に、どうも電発はすっ飛んでしまうのじゃないかなという感じがするのですね。当初の予算は三千九百六十億ということだった。これの資金分担は、直接工事だけですね、政府補助が三〇％、九電力が三〇％、電発が四〇％という分担になっているのだけれども、六千億以上かかるのではないかと言われているのですね。当初は、重水炉であるというような関係もあったのでしょうか、あるいは電発に対する安全性を追求する住民の安心感もあったのではないかと思うのだけれども、大した反対はなかった。正直に
時間がありませんから、この点に対しては私も余り深追いはしたくありません。ともあれ、私は単なる杞憂に終わらないのじゃないかというようなことを、大臣もひとつ重く受けとめて対処してもらわなければいけないと思うのですが、ひとつお答えをいただきますか。
それから、これまた先ほど質疑が行われたことと関連をしてくるのですけれども、配当を電発はこれからやるようにするのですか、今まで配当はなかったのだけれども。配当を行うことになってくると、その原資は卸売の料金を上げるということになるのか、あるいは企業努力というようなことで期待をしているのか、この点はいかがですか。
今は、卸売料金を上げますということは、九電力というような大じゅうとがいるのだからそれは言えないのだろうとは思うのだけれども、企業努力もしなければならぬけれども、企業努力といったらすぐ労働者の方に矛先を向けていく、そんなことでは、それこそ先ほども質疑が行われておったように、意欲を低下させてしまうということになりますよ。ですから、あっちこっちに余り気兼ねをしないで、やらなければならぬことはびしびしやっていくというようなことでないと、活性化のことについて質疑をしているのだから、答弁する側も自信を持って答弁をしていくという態度でないといけません。そのことをひとつ申し上げておきます。 それから、通産大臣の料金認可に当たっての電源開発調整審
経済企画庁は物価庁になるわけだから、この点について経済企画庁が猛烈に反対をしたということが伝えられているのだけれども、きょうは経済企画庁は出てもらっていないのだが、経済企画庁が反対をしたのはどういうことだったんですか。
ともあれ、電発の方は直接消費者と料金関係というものが生じてこない、九電力に対して卸で売るわけだからね。いずれにしても、物価庁である経済企画庁が電気料金の値上げにつながってくるという形で反対をしたということであるならば、その点はひとつ重く受けとめて対処していかなければならぬだろうということだけを申し上げておきます。 ときに、規制緩和措置で活性化を図る、こう言っているのだけれども、今度は総裁を社長と呼ぶんだね。副総裁を副社長、それから理事を取締役というように今度は呼称するようになるのだけれども、これは活性化の大きな柱にもなっているようだけれども、こういうことで活性化につながるのですかね。
それはいいのです、株式会社だから社長ということで。何で総裁なんかにするんだろうか、こう思って、あっちもこっちも総裁総裁、こう言うので、どうも総裁と呼んでもらう方がよほど格好がいいのか何か知らぬけれども、これは本来あるべき方向に改めたということだからそれでよろしい。ただ、活性化の柱ということになっているから、それはどんなものだろうかなと思ったのだが、そこで活性化ということになって、現状と比較してどういうことが期待できるのですか。
配当ということにえらい力点を置いておられるようだけれども、先ほども質疑が行われておったけれども、恐らく株は電力会社に大半持たせるつもりだろうから、一般にこれを公募するわけでもない。どうも配当の方で活性化といっても、答弁としては出てきたけれども、余り大きな声でこれまた活性化の柱の一つにするというようなお答えは大変苦しい答弁をしておるような感じがして、臨調から言われたから何かしないとどうもぐあいが悪いなというようなことで手をつけたという印象があるのですが、まあそれはいいでしょう。 役員の数は現在十一名ですね。これをどのぐらいにしようと考えていらっしゃるのですか。これは時間の関係があるから申し上げるのだけれども、一般の電力会社は二十名
少ないということだけでは私の質問に答えたことにならぬ。これは活性化の関連があるのだから、こうした陣容はどうしようとお考えになっておられるのか。先ほど質問の中にも出ましたが、今は社長が東京電力から行っているのですね。それで今はまだ副総裁、総裁と言っているのだが、総裁が電力から副総裁が通産省から。ほかにもう一名、通産省。それから大蔵省から来ているのですね。ほかからも来ているのですかな。こういうものをどうするのかということ。そういう活性化を図っていくということになってくると、現在の姿というものを見直してここにメスを入れていくとか、あるいはさらに足りないものは、増員をしなければならぬものは増員をしていくとか、いろいろ基本的な、根本的なことに
私は電力会社の例を挙げたのだけれども、電力会社は公益性を持つ事業、そうして地域独占でしょう。料金は原価主義で認可制でしょう。そうすると、これは民間会社だから通産省からいろいろ言われないというような、よそごとだというふうに考えてはいけないのです。やはり原価主義になっているということになれば、役員が多ければそれだけの費用がかかるわけだから、そうすると電力料金にそれははね返ってくるのだから無関心であってはならないのです。これはいかがだろう。原価主義で料金を認可する際は、ただ石炭の価格が幾らであるとか、あるいは為替レートがどうだとか、そういうことだけじゃないのだから、内部留保をどうするとか設備をどうするとか、それからそうした人件費等々の問題
原価主義の問題に私が触れたから関連してお尋ねをしていくのだけれども、円高差益の問題について通産省は一応の方針をお出しになったようなんだけれども、料金認可をする場合はこの原価主義で一年間ということで試算しているんですよ。そうすると、もう今六年になるのです、おの料金を認可してから。あのときは為替レートは二百四十二円であったと思うのです。それから油は一バレルたしか三十二ドルだったんですね。今は、御承知のとおり二十ドル割れでしょう。北海の方は十ドルまでこれを割るという状態になってきておる。しかし、そんなむちゃくちゃなことは期待してもいけないのだし、余り油が下がった下がったといって喜んでおったら大変なことになると私は思うから、そういうようなこ
そのとおりだと思うのです。私があえて言ったのは、前は、値上げしなければならぬときには、毎年毎年原価主義で計算して、たしか二年か三年か続いて電気料金を上げたことがあったのですよ。今度は、円高差益でがっぽりとともかく電力会社にたまっているんだ。これを下げることは、一世帯当たりとしたら五百円かそこらにしかならぬのだということで、そんなちゃちな金を返すよりも、これは設備投資とか電力会社の特別設備をやらせるとかいろいろなことでやることの方が景気対策にも役立つんだ、原価主義なんて忘れてしまったようなそういう議論がまかり通っていることは筋が通らぬと言っているのです。 原価主義というのは、申し上げたように為替レート、油の値段、いろいろな面を総合
一番重要な問題について大臣の答弁がないのは適当じゃないのだけれども、いないのはしようがない。ではちょっと待ちましょう。
大臣、今私があなたに見解をただしたかったのは、よく各省からいろいろなところに就職をする、それを天下り天下り、こう言うのだから天下りであることは間違いないのだろうけれども、ただしかし、役人は大変有能なんですよ。その有能な役人が案外早く後輩に席を譲るためにやめる。その有能な人材を遊ばしているという手はない。やはり適当なところに適材適所で就職をさせるということは当然だろうと私は思っているのです。ですから、いたずらに天下りということでこれを否定するものではないのです。ただ電発の場合に、総裁は電力会社から、副総裁は通産省から、こういうのです、社長と言ったり総裁と言ったりして悪いけれども。それが交互になっている。恐らくこの次は通産が総裁になる、
今のはそれでいいです。そういう弾力性を持って柔軟に対応していく。一つの枠づけをしてしまうということだけは避けた方がよろしいということです。通産省から行った人が社長で、それは適材適所であればそれでいいです。電力会社の場合それはそれでいい。適材適所であればそれでよろしい。だから私はそれをもって天下りだ、けしからぬ、そういうことは言わないのだというのです。ただ枠づけだけをしてしまうということはやめられた方がいい、既得権化することだけは避けた方がよろしい、こういうことで申し上げているのです。 それから電発に国策会社としての役割を期待するのでしょうが、単に電力会社の補完機関としての機能を持たせるということであってはならないのじゃないかとい
単なる補完的なものだというので、九電力の間に細々と電発が気兼ねしながら事業運営をやるといったようなことであってはならない、そのことを強く要請をしたいのです。 それから、もう一つ私は国策会社としての電発に期待をするのは、今開発途上国に対するところの技術協力等をやらせているわけですね、運転指導であるとかそういうことで。その電発が開発途上国に電力会社を設置するというところまではやらせていないのだ。そういうようなことは適当でないというお考え方だろうか。私はそうではなくて、電発に国策会社としての機能を十二分に発揮させるということならば、今電発がやっているような事業をもっと拡大をして、申し上げたように電力会社そのものを建設をさせる、そのこと
