中田優子

ありがとうございました。 　こちらは昨年度の臨時会でも質問をさせていただいておりまして、当時は、出生率等ですね、この数値目標について、まさに本日もお伺いしたとおり、政府が決めることは当事者の方への過度なプレッシャーを与えることになりかねない、そしてまた、結婚、出産は個人の自由な選択であり、こういった数値目標としては掲げていないとの御答弁でした。つまり、政府は、少子化対策のこのゴールとして数値目標は具体的に掲げておりませんが、少子化トレンドを反転させること、これはつまり、合計特殊出生率を上げていくことが目標というふうに理解をいたしました。 　これだけではなくて、様々な今物価高の高騰、生活困窮という世帯もたくさんおられますので、引き

ありがとうございます。 　ただいまお話をお伺いしまして、たくさんの、こども家庭庁、関連各省庁も三百ほどの施策がありますし、それぞれを把握して実施していくのはかなり大変かと承知はしております。ただ、この少子化問題、喫緊の課題でございまして、この異次元の少子化対策とうたわれている一方で、これだけの巨額の予算が短期で投じられているのは現実でございます。 　その中で、現状の全体としての出生数、出生率などの見込みが試算されていないというのは、やはり国民の理解がなかなか得られないのではないかというところもございます。そして、二〇二三年代、当時、岸田内閣のときに、国民の、このまさに加速化プラン、そしてこども未来戦略、この当事者に当たる皆様にア

ありがとうございます。 　今お伺いしたとおり、全てのお子様たちに希望がかなうような、そういった社会の実現ということでした。けれども、高市総理、臨時国会のときから、共働き、共育ての推進で、こういった言葉を繰り返し述べられておりました。専業主婦の方であるとか家庭育児を行う、そういった充実した点においては言及が少なかったのではないかと感じております。 　そして、まずは、お子様、子供たちが預けられるのが当たり前の社会ではなく、お子様が、小さな子供たち含めて、家族と過ごす時間が確保できる社会の実現も必要ではないでしょうか。政府の政策、こういった政策が行き過ぎた母子の分離、そういったことにつながらないように、各施策の見直し、そしていま一度バ

済みません、時間になりましたので、ここまでで質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今日は、地方交付税等の法案、一部改正案について議論となりますので、初めに特例債の創設についてお伺いをしていきたいと思います。 　主に公営企業の経営改善の取組などを支援する公営企業経営改善特例債、この目的と具体的な活用例について、本日は、上下水道事業に関連して御説明をお願いいたします。

ありがとうございます。 　この条文の中でも事業の廃止という言葉が使われておりますけれども、実際には、効率化であったり、いろんな地域をつなげていく上でのそういった事業のための特例債であると理解をしております。 　そして、上下水道インフラ、ここに関しては、国民生活を営む上で、当然ですけれども、なくてはならない重要な存在であると考えておりまして、長年にわたってこの水道事業に御尽力いただいている皆様には深く敬意を表しております。 　そして、一口に水道と言いましても、上下水道、下水道、どちらもございまして、水質がもちろん異なりますし、水圧であったり水の流れも違いますので、排水管の素材についても異なっていると承知をしております。そして、こ

今もお聞きした中で、この長さでいっても何十万キロになっていて、上水の方はかなり早急な整備が必要であるようなことはうかがえるわけでございます。 　そして、ちょっとお話聞いていた中では、試算の方は現状はないということでお聞きをしていたんですけれども、実際には国の試算があったということで、ちょっとお話がまた違ってはくるのかなと思ったんですけれども。この国民の生活インフラとして重要性を考えますと、やはり国が積極的に管路の整備に向けたこの試算、そして検討を実施した上で、その上で、地方と連携をして、そして財政措置を行わなければ、やはり時限的な、応急的な措置にしかすぎないということであり、また何十年もこういった状態が続いていくのは根本的な解決に

ありがとうございました。 　維持管理も大事ですし、水質の保証も大事ですし、そして地方自治体の負担軽減なども含めまして、そういった中で、ウォーターＰＰＰ推進、コンセッション方式も含め進められているということで一定の理解をいたしました。 　では、このウォーターＰＰＰにおいて、上水道のこの水質保証、そして各戸の水道料金、具体的にどのように決まっているのでしょうか。また、官民連携ということで、最終的な責任の所在についてはどちらが負うのでしょうか、お答えをお願いいたします。

ありがとうございます。 　この最終的な責任は、今お伝えいただきましたように、地方自治体が最終的な水質保証を含め責任を担うと、こういった法的な構造、責任に関しては理解できますけれども、実際には現場で維持管理を行うのは民間業者になると思います。その中には、維持管理業者、議決権付きの株式の過半数を例えば外国資本が持たれていて、しかも二十年の長期契約となっているケースも実際にございます。 　そして、日々の運転、維持管理、更新投資の優先順位、人員の配置などを決めるのは、こういった主体はこの会社、企業となり、その支配権を一定数、海外の企業が持っているという点につきましては、国民生活の維持、そして経済的また安全保障上の大きなリスクにつながるこ

ありがとうございます。 　今お聞きした内容ですと、極めて完全民営は難しいけれども、不可能ではないというような理解を示しております。 　また、水道事業に関しても、実際はかなり厳しい規定を事業者に設けられていると思いますので、実際はやはり地方自治体の方が担うというふうに思ってはおりますけれども、この水道事業自体につきましては、やはり国民の生活を守る視点、そして災害時のリスク対応の視点、こういった外国参入による経済安全保障の観点、様々ないろんな海外の事例、事故の事例なども考えて、公営でのやはり維持管理を継続すべきであります。そして、その実現に向けた財政措置をこれからも講ずるべきであると考えます。 　ずっと連続してお伝えしておりますこ

ありがとうございます。 　先日の一般の新聞記事でありますが、公立高校の倍率について、三十三道府県で一倍割れ、いわゆる定員割れというものが見られまして、〇・九倍を下回った自治体が十五団体、自治体、団体ベースですね、〇・八倍に届かなかった団体も五団体おられたとのことです。 　こうした状況の中で、政府の方も一定の懸念事項を把握している、公立高校への影響を把握されている中で、やはり私立高校と同様に、特色づくりやこういった学校競争が求められること、本来の役割が曖昧になりかねないのではないかという懸念を抱いております。そして、とりわけ少子化が進む昨今では、これは公立高校の統廃合にも関わってくる重要な内容です。 　そこで、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　この試算に関して、細かな部分はない、ヒアリングまでにとどめるということでして、また、この制度の大前提が三党合意に基づいて始まっているというところでございます。 　ちなみにですけれども、私の住む福岡県内、これは分校を含む高校ですけれども、公立高校、約百二から百六校ほどございます。その中で、学科、コース別に数えましたところ、約百八十七学科ございました。 　先日の地元紙掲載記事になりますが、公立高校の実質倍率というものを算出されておりました。いろんな特色化の方ですとか選抜入試とか、いわゆる推薦の入試のような方々を除きまして、実質的に一般の入試でどういった競争が起きているのか、そういった具体的な数値を合わせた

ありがとうございます。 　今お伺いしたように、やはり私立の高校と格差をなくす上で施設整備というものは非常に大事な視点であると理解はしております。しかしながら、今回の当推進事業費は地方交付税措置が五〇％となっておりまして、新築や建て替え、増築、こういったときには三〇％まで措置が下がるかと思います。 　そして、この事業費、事業債を活用できるのは、実際にはやはり、計画立案能力があったりですとか、財政余力のある自治体にまた限られてこないのかというところも疑問でございます。生徒減少で疲弊をしておられる地方の小規模の公立高校ほど、実際の活用が難しいのではと疑念を抱いております。 　私立高校は、授業料無償化により直接的に需要増、この恩恵を受

ありがとうございます。 　政府の方は、公立高校、まさにセーフティーネットであり、地域に根差した、こういった機会均等の担い手と位置付けられております。これは、文部科学省のネクストスクール構想の中にも書いておる基本的な記述であると承知をしております。 　一方で、高校無償化、これは私立の志向を強める、高めるような要因にもなりかねませんし、そして、結果として公立高校の定員割れ、やはり統廃合の問題も招きかねないというふうに我々は受け止めております。このセーフティーネットの縮小につながり、また政府の基本認識と整合としてはこれは合っているのか、そういったところも疑念を抱いております。 　それでは、最後の質問に移りたいと思います。 　公立高

時間になりましたので、ちょっと端的にまとめます。 　繰り返しにはなりますが、今回の高校無償化により、地域に根付いた重要な存在であるこういった公立高校が廃校になってしまわぬよう、まずはこういった高校を、本気で公立高校を守る政策とともに、地域に対して責任ある地域の施策とは何か、こういったところをまず念頭に置いて、御一緒にこれからの施策、実効性のあるものを考えていけたらと思っております。 　それでは、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

参政党の中田優子でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　それでは、早速始めさせていただきます。 　現在、グローバル化が進む世界において、環境政策のトレンドも大きく変化をしております。生態系の保護や環境保全が急がれる中、五十年後、そして百年後を見据えた次世代に継ぐ環境政策、そして、加えて、エネルギー政策とは何かについて本日お伺いしてまいりたいと思います。 　まず初めに、先日、ブラジル・ベレンにて開催をされましたＣＯＰ30についてお伺いいたします。 　まず、パリ協定における加盟国の世界的な気温上昇の抑制目標につきましては一・五度までとなっておりますが、国連気候変動枠組条約、この締約国百

丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございます。 　日本の温室効果ガスの排出量、これは現在、世界の割合約三％ほどでありまして、どれだけ今、日本が排出量を削減しても、世界規模で見ますと三％ほどしか減りません。しかし、二〇二三年五月に成立をいたしましたＧＸ推進法では、今後十年間で官民を合わせて百五十兆円を超える、おっしゃられたように経済成長を含む脱炭素投資を進めていくこととされております。このようなやはりパリ協定を基にした脱炭素政策については、実効性に欠ける点も踏まえて、これから早急に見直しが必要であると考えております。 　続きまして、二つ目に参ります。 　今回のＣＯＰ30では、ＮＣＱＧ、いわゆる気候資金に関連する新規合同数値目標の

ありがとうございます。 　ちょっと具体的な数値目標がないままに、ただ金額だけはやはり三倍にしていこうという呼びかけ、この辺りを合意した点につきましては、今後のやはり国民負担の増加についても大きく懸念されるところでございます。国際会議が決めたことに対し日本国民が負担を強いられることにならないよう、今後も慎重に議論をしていただきたいと思います。 　続きまして、メガソーラーについてお伺いいたします。 　十月二十日付けで交わされております自民党と日本維新の会連立政権合意書内には、美しい国土を保全する重要性を確認し、森林伐採や不適切な開発による環境破壊及び災害リスクを抑制するため規制を行うと明記されております。 　私の住む福岡県を含む

ありがとうございます。 　この問題につきまして、そもそも顕在化したのは、まずやはり政府の進め方、規制方法に抜け穴があったからではないでしょうか。今後も違法なものだけを規制するのであれば、現状のメガソーラー問題は変わらないだけでなく、環境破壊、そして自然災害の誘発、さらには何よりも近隣住民の不安、そして影響は増すばかりとなります。 　今おっしゃっていただきましたが、まず、やはり検討、そして抑制ももちろんでございますが、こういったものを掲げるだけでなく、国民が求めておりますのは実効性のある規制ですので、何としても責任のある規制強化をお願いいたします。 　続きまして、二〇四〇年度におけるエネルギー需給の見通しについてでございます。

詳しい御答弁、ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられました太陽光につきましては、自家消費型への移行をする旨、御説明、御答弁がありました。 　自家消費型の移行につきましては、これは再エネ賦課金と関連しておりますＦＩＴ・ＦＩＰ制度の認定を受けないこととなっております。つまり、自家消費型のペロブスカイトを含む太陽光発電の普及に当たっては、再エネ賦課金の増加は生じないという理解で間違いないでしょうか。