経済が非常に下降ぎみになってまいりまして、こういう日系のブラジルの人とかアルゼンチン、ペルーその他の人たちの雇用機会が非常に減ってきたということが言えるのではないか、そういう報道もございますね。それで、悪質なブローカーに連れられてきて、経済が非常にブームの間は何とか働けたけれども、今度は首切りされちゃってどうしたらいいかわからないとか、そういうふうな人たちも多いと思うのでございますが、上野にございますサービスコーナーでは就職口というのは依然としてたくさんあるわけですか。
大臣の微意見ごもっともと思います。 外国人基礎技能の研修生受け入れ事業、百人おふやしになるそうですけれども、この中には日系の人は入っていないわけですね。
そうすると、大臣のお考えは別枠でまたやらなければいけないということになりますでしょうか。現地でやってきた方がいいとお考えですか。
それでは、国際貢献の問題はさておきまして、人口の高齢化がどんどん進んで、年齢別め有効求人倍率というのは非常に低うございまして、六十歳－六十四歳は〇・二三、六十五歳以上が〇・六、こういう状況でございますが、継続雇用制度導入奨励金、それは前からあるんですが、継続雇用移行準備奨励金、これを新しくお始めになるわけですね。この二つの違いはどういうところにあるんでしょうか。 継続雇用制度導入奨励金の方は、平成二年度の予算は半分以下しか消化されていないわけですね。三年度はわかりませんけれども、四年度にもずっと引き続き三年度よりも多く予算要求をなすっております。それで、継続雇用移行準備奨励金の方は新たに予算要求をなすっているわけでございますけれ
継続雇用制度導入奨励金の方を制度としてつくってもらい、そしてこの奨励金を与えるというやり方は今どのようになすっているんですか。それができているところにこのリフレッシュをするための継続雇用移行準備奨励金をお出しになるわけでしょう。だから、初めにどういうふうに企業にアプローチしてどのように奨励をなすっているのか。
つくっていただくのにどのように企業にアプローチなさるんですか。同じ業者の組合のようなものを呼んでそこでお話をなさるか、それとも個別にアプローチなさっているのか、今はどのようになすっているのか。平成二年度は半分以下しか使っていないですよね。消化が大変悪いわけですね。それで三年度はまだ出ていませんね、平成三年度の予算は出ているけれども。年々ふえているとおっしゃいましたけれども、どのようにアプローチしてどのようにこれをつくらせていらっしゃるか。これは大変いい制度だと私は思うんですよ。有効求人倍率も六十から六十四歳までは〇・二三なんて本当に低いんですね。年をとってもまだまだ働ける能力を持った人、また体力もある方、そして意欲もある方がいい仕事
ありがとうございました。 終わります。
私がお聞きしたいと思っていたことは、これまでの同僚委員の方々がお聞きになってしまいまして、大体お答えも方向としてはわかったわけでございますけれども、ちょっと違う角度から労働省の対応をお聞きいたしたいと思います。 それは、ことしの二月の十七日にジュネーブで国連人権委員会が開かれまして、その席上アメリカのＮＧＯであるＩＥＤと申しますのが日本の過労死問題を取り上げた。そして、国連人権小委員会には昨年の八月にやはり同じＩＥＤというのが取り上げまして、相当辛らつな批判並びに労働省に対する要望というものを披瀝したわけでございますが、その昨年の国連人権小委員会の場では、日本政府は答弁の機会を与えられたにもかかわらず、答弁することを拒否なさった
昨年八月の国連人権小委員会で全然日本政府が対応をなさらなかったということもあったのかもしれませんが、この関係の団体の方がニューヨーク・タイムズに意見広告を出されたんです。御存じですか。九月の十二日だったと思います。私はその直後にニューヨークへ行ったんです。そうしたら、過労死というのが何かもう英語のようになっていまして、一体過労死はどうなんだと、労働省の対応はどうなんだとか、いろんなことを聞かれたわけです。 それで私は、過労死というのは、オーバーワークしたことによって過労で死んじゃったという、殊に循環器系統の病気を発症して死んじゃったというふうなことだろうという話はしたんですけれども、長時間労働とか時間外労働規制とか、そういうこと
確かに、過労死上して労災申請した人の中で一〇％ぐらいは、昨年は三十三件だったそうですけれども、過労死として業務に起因するものとして認定されているわけですね。ですから、全然労働省が認めていらっしゃらないわけじゃないと私は言っているんです、外国人に。しかし、先ほど田辺理事から御質問がありましてお答えになったときに、労災の認定基準というものは全然秘密のものではなくてちゃんと公開しているし、市販もしているとおっしゃいましたね。このＩＥＤの文書の中には、認定基準は秘密にしていると書いてあるんですよ。全然秘密にしていて、巌し過ぎてインポシブルと、適用はちょっと不可能なようなものをつくっているとこう書いてあるんです。そして、おまけに、認定手続は公
ちょっとごめんなさい、訂正。 意見広告は、労働省が過労死を認めていない、ですから長時間労働のためにどんどん日本人が殺されている、だからその過労死というものを労災として認定するように労働省に手紙を書いてくださいというのが意見広告です。今申し上げたことは、人権小委員会並びに人権委員会そのものに出したＩＥＤの批判と要望の報告書でございます。 それに対して、もうジュネーブの今度の人権委員会では答弁を拒否するなんていうことをなさらないでちゃんと御説明になったと思いますが、私自身もしょっちゅう聞かれるわけで、労働省の方の対応、それから労働大臣のお考えというものをこの場でちょっとお聞きしたいと思ったわけで、それで延々と内容を続けて申し上げ
公正なヒアリングがないという点はどうですか。認定手続の中に公正なヒアリングの手続……
三六協定を結んで時間外労働を労使で決めさせる、労使の力関係で決めさせるということだけではだめだと言っているんですね。それで、国がその上限というものを設けて法律的に規制しなければだめなんじゃないかということを言っているわけでございまして、これから時短の法律をお出しになって労使で一生懸命努力していこう、その計画が業界との話し合いでできれば、それを労働省としては大いに支援、推進していらっしゃるという御決意も聞いたわけでございますから、これから大いにそういうことも宣伝していかなきゃいけないんですけれども、何しろ日本が経済大国になってしまって、あれは労働者を搾取して長時間働かせて、もう死ぬほど働かせたあげく、非常に企業は利潤を得て労働分配率も
どうぞ頑張ってくださいませ。 ちょっと一つだけ局長にお聞きしたいんですけれども、東京の労働基準局で金融機関を取り上げて、定期監督と称していらっしゃいますから立ち入りで急に検査をなさりに行ったんじゃないとは思うんですけれども、金融・保険業というのは表向きの労働時間はすごく短いんですね。千七百九十六時間ぐらいということになっていまして、年間の総実労働時間が二千十六時間だからいわゆる優等生的に思われているにもかかわらず、その裏で非常にサービス残業やなんかが多いという、これはどのようにとらえていらっしゃいますか。
あと二、三分ありますので。 サービス残業ということで超過勤務手当も払わないで、そしてこれだけしかもう残業はさせないよと、いわゆる残業予算制度ですか、これだけしかさせない、この以内でないと割り増し賃金は払いませんということになっているという管理の仕方ですね、それと同時に金融機関などで出世競争があって、大いに残業して頑張らなきゃならないような事情もあるのだろうということも言われておりますし、また女性はとにかく金融機関でたくさん働いているから、女性の残業は規制されているから、女性も入れると全体的に何というか短い総実労働時間ということになっているのだろうというふうな今お話がありましたね。しかし、金融機関で働いていて、そして残業を物すごく
どうもありがとうございました。
麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求める件についてまず質問をいたします。 麻薬及び向精神薬の日本国内への流入が最近非常にふえているということを聞いておりまして、タイとかフィリピン、台湾からの流入ばかりでなく最近はコロンビアなどの南米の国々が日本を標的にして、そして麻薬や何かを持ち込みたいとしているといううわさもございまして憂慮しているわけでございますが、最近の国内への流入状況というものについて御説明いただきたいと思います。
最近コロンビアあたりからの流入がふえているというのは確かですか。そういううわさが非常にありまして、今アメリカや何かが厳しくしているから日本を今度は標的にして、日本に持ってきたいということでいろいろ手を変え品を変え入ってきているという話を聞くのでございますけれども、それはどのような状況ですか。
一番コロンビアが有名なのですけれども、南米でもコロンビアとその周辺国ですか。
そういった国内に流入してくる薬物の取り締まりというのはなかなか難しい状況だと思いますが、取り締まり状況について御説明いただけますか。
