中西珠子

韓国がソ連と非常に経済協力をやっていますね。どんどんどんどん韓国がやっているところにおきまして、日本企業の中では日本ももっとできるといいなと思っているのも多いのじゃないでしょうかね。

同じそのときに、経済七団体の歓迎昼食会で日ソ地域開発銀行の設置をゴルバチョフが提唱したとありますが、こういったアイデアにつきまして、また日本政府からのソ連に対する金融支援というものにつきまして、大蔵省はどのように考えていらっしゃいますか。

ルーブルの兌換制の問題はどうですか。

やっぱりルーブルの交換制の問題も大きな障害になり得ると思うのですけれども、結構です。 　それで私、委員長、通産省から申し入れがありまして、何度も何度も申し入れがありまして、今は日ソ関係のことをお聞きして、午後というよりもっと後で四時過ぎになったら四つの、条約が三つとそれから協定が一つですね、これの通産関係の質問をすると申しましたら今まとめてやってほしいと言うのですね、何か課長の都合がありまして。それが何回も何回も申し入れがあってちょっと断り切れないほどで、今やってよろしいでしょうか。

ですから、ちょっとお急ぎらしいですから。

それで、後で審議することになっております例えばブルガリアとの租税条約、それからバングラデシュとの租税条約、フィンランドとの租税条約の改正、そういった問題について承認する前に、やはりそれぞれの現地で操業とか生産、営業をやっている企業が大体どんなところがあるのかということをお聞きしたいと申しましたら、代表的な企業の話をするのは通産で、それから数値的にまとめているのが、例えば直接投資というふうに数値的にまとめているのは大蔵省で、それから分野別にまとめているのが外務省と、こういうふうにいろいろ分野が分かれて縄張りが大変おありになるらしいと承りましたので、通産が今どうしても早く答えたいとおっしゃいますから、それじゃお聞きすることにいたしまして

はい。 　ブルガリア、フィンランド、それからバングラデシュ、これはどういう代表的な企業がそれぞれ操業していますか。分野もついでに教えてください。――あなたの担当じゃないのですか。

じゃ、フィンランドについて言ってください。

自動車関係は全部、すべての自動車業界が行っていますか。

じゃ、バングラとブルガリアのことはあなたは答えられないわけね。

おかしいですね、話が違う。とにかく私は時間が来ましたからやめます。じゃ、後からお願いします。

国際通貨基金、ＩＭＦ協定の第三次改正は、債務の不履行を続けている加盟国の投票権の停止などを規定するというのが目的だそうですけれども、現在ＩＭＦ協定上の義務の不履行を続けている加盟国にはどんな国がありますか。そして、この改正が発効いたしますと真っ先に投票権の停止をされそうな国はどこですか。

自動的になるとは思っていないのですけれども、相当期間というのはどのくらいですか。

六カ月とおっしゃいましたか。短いですね。非常に短いですね。 　この協定改正の発効要件というのは相当厳しくて、総投票権数の八五％を有する五分の三の加盟国が受諾すること、その受諾をＩＭＦがすべての加盟国にあてて公式の通報によって確認した日に効力を生ずるとなっていますね。現在、既に受諾している国というのはまだ少ないらしいのですが、どういう国が受諾していますか。

今の状況から考えて、発効はいつごろとお考えになっていますか。

九一年の末というのが努力目標だそうですけれども、現在の状況からいうとちょっとなかなか難しいのじゃないですか、この発効要件から考えますと。 　それで、この改正が発効してＩＭＦは出資総額を五〇％増加させる、我が国の出資比率もドイツと並んで第二位となるというふうなことを聞いていますが、私たちの国日本にとって協定の改正が発効することのメリット、また増資に応じることのメリットは何ですか。

第九次の増資で日本はどのくらい出すことになりますか。

ＩＭＦについてはそれで結構でございます。一応これは日本としてやらざるを得ないことだと思いますが、ただ余りにもシビアなやり方で債務履行ができない国の投票権をさっさと、相当期間、六カ月ということだそうですが、停止してしまうというふうなことは余りしないでいただきたいと思うわけです。 　次にブルガリアと日本の間の租税条約締結についての承認に当たりまして、ブルガリアの中に一体その租税条約を締結しなきゃならないほど日本の企業が行っているのかどうか、どのくらい投資しているのか、またこれからうんとふえていく見込みがあるのか、また現地で操業、営業している企業というのは私が昨年の秋にブルガリアに行きましたときには何か余りないような感じでしたのですが、

ブルガリアの市場経済移行に当たりまして、日本政府から技術協力とか何かそういった援助をやっているのですか。

このＧ２４の調整によって日本は技術協力の面では大いにやっていこうというふうなことをなさって、研修生受け入れをやっているわけですか。これはどういう分野でやっているのですか。