本日は、お忙しい中、参考人の先生方、ここにおいでいただきまして貴重な御意見を賜りまして本当にありがとうございます。心から御礼申し上げます。 私の時間は大変限られておりまして、先生方にほんの一つずつぐらいお聞ききしたいと思っておるのでございますけれども、すべての先生にお聞きすることが果たしてできるかどうか。 まず、石古参考人にお伺いしたいと思います。 国民が、だれでも、どこででも、いつでも、差別なく、安心してリハビリテーションを含む医療を受けられる医療保障制度と医療供給体制を確立することは、原則的には憲法二十五条に基づいた国の責任であると私は思っておるのでございます。 今回の国保改正案は、国と地方が一体となって取り組ん
佐藤参考人にお聞きしたいわけでございますが、厚生省は、今回の改正で保険基盤安定制度を導入しているわけですね。これによって一世帯当たり千七百円、保険料の負担が軽くなる、こう申しているわけでございます。一方で、地方自治体に対しては保険料を下げるなという指導をしているそうでございます。 私は、今回の改正案は暫定的な財政措置と考えておりますからそれはそれなりに一応評価はできても、これから先、長期的にどうしていくのかということを考えますと大変心配になるわけでございます。長期的には、私は、国保の構造的な問題である低所得者問題は高齢者がどんどん増加していくに伴いまして保険原理ではどうしても対応ができなくなってしまうのではないか、このように思っ
どうもありがとうございました。 医療保険の一元化ということでも先生のお考えをお聞きしようと思ったんでございますが、今既にお触れになりましたので、どうもありがとうございました。 結局私の考えておりますような医療保障体制と医療供給体制の実現は夢のような遠いかなたのことと考えられるかもしれませんけれども、私は、現在の国保改正案が医療保険の一元化に向かってのいろんな条件の整備であると言われることがどうもぴんとこないし、そしてやはりすべての国民が基本的な人権として生存権を持ち、また病気になったときったとき、けがをしたときには、どこででも、だれでも、医療というものにかかれるようなそういう制度を国の責任においてやっていかなくちゃいけないし
あと一、二分ございますので桐島先生にお伺いしたいんでございますが、今、保険料滞納者に対しては被保険者の資格証明書が出ておりますね。 そういうものを持ってお医者様のところに行ったときに、やはり現金でお払いしなければならないわけでしょう。そうすると、どこでも、だれでも、いつでも、受けられるべき医療というものがその人からは奪われてしまう。そういう医療を受ける権利が奪われてしまうということになりますね。それは本当に大きな差別ということになる。差別というものはやはり許されてはならない行き方で、国民皆保険制といいながら、拠出能力のない人たちが結局、悪質滞納者もいるかもしれませんけれども、しかし本当に悪質で滞納している人というのはほんの少数で
時間が参りましたから。 どうもありがとうございました。
現在の港湾労働法を廃止されまして、そしてただいま議題となっております全く新しいと言ってもいいほどの港湾労働法を制定する必要性を感じられ御提案になっているわけでございますが、その御提案をなさるに至ったいきさつと申しますか背景と申しますか、そういったものにつきまして大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。 次に、法案の中身につきまして少し御質問いたします。 現行法はいわゆる六大港というものに適用されているわけですが、今度の法案の中身を拝見しますと、政令で指定する港湾とその水域となっていますね。 これはどういうところをお考えになっていますか、もっと広げていくということをお考えになっていますか。
労働者側の意見というのを拝見したんですが、これは、ちょっと六大港だけでは足りないのだということをはっきりおっしゃっているように思うんですが、これからお考えになると思いますが、やはり実情に合ったやり方をやっていただきたい、そしてまた弾力性を持ったやり方をやっていただきたいということを御要望申し上げておきます。 第三条、第四条関係でございますが、「労働大臣は、港湾ごとに、港湾労働者の雇用の安定その他の港湾労働者の福祉の増進に関する計画（以下「港湾雇用安定等計画」という。）」、こういうものを策定する、また策定なすった場合はこれを公表なさる、変更なすった場合も同じく公表されるということになっております。 この港湾雇用安定等計画という
第三条二項の二に「労働力の需給の調整の目標に関する事項」とありますね。今の御説明の中にもあったんですけれども、これは具体的に言うと、この港湾では日雇い労働者は何名ぐらい、派遣労働者は何名ぐらい、常用の労働者はこれだけ事業主に雇われているんだからと、こういう具体的な数字もお出しになるわけでしょう。
しかし、第十条に職業安定所から日雇い労働者を雇うことができるというふうになっていて、そしてまた職業安定所から雇うことができない場合には特別にやってもよろしい、しかしそれを届け出るというふうになっていますでしょう。 そうすると、派遣労働者、これは一応常用雇用されているというふうになっていますけれども、その派遣労働者とそれから事業主に雇われている常用の港湾労働者、これだけでは終わらないということを見通していらっしゃるわけでしょう。日雇いの派遣労働者というのは現在では登録になっていますね。その登録になっているのを、今度は登録制はやめるんでしょう。そうすると登録もされていない日雇い労働者というのは残るわけだし、また必要なときにはその人を
確かに、港湾労働者雇用安定センターで雇っている派遣労働者をまず派遣してもらうように頭まなきゃいけない、そしてこのセンターは派遣労働者を派遣することを拒否してはならない。一応これは原則ですね。しかし、派遣労働者がいない場合がやっぱりあるわけでしょう。その場合は、結局、初めは職業安定所に行って日雇い労働者を何とかしてほしいというふうになって、そしてそれでもだめな場合に労働省令で定める場合となっているのはどういうことですか。日雇い労働者を職業安定所に行ってどうしても雇うように、求人するということだけれども、どうしてもだめな場合に労働省令で定める場合というのもあるでしょう。 その内容はどういうことをお考えですか。
そしてその第十条の２には「前項ただし書に規定する場合において、公共職業安定所の紹介を受けないで日雇労働者を雇い入れようとするときは、その旨を公共職業安定所長に届け出なければならない。」と、こうなっていますね。 これは、届け出さえするようにしておけばこれまで港湾労働で非常に悪名高かった手配師とかそういったものは完全に防げて大丈夫と思っていらっしゃるんですか。
ほかにも質問があるんですけれども、今港湾労働者雇用安定センターから派遣する労働者についてのお話になりましたのでお聞きするんですが、この港湾労働者雇用安定センターというのは民法法人ということで、それで政令で指定する港湾ごとに一つ指定するとなっていますね。 ただ一つ指定するという理由はどういうところにあるのか。 それから、登録制というのをやめてしまって労働者派遣という形にした理由はどういうところにあるのか、これを御説明ください。
御指定になる港湾労働者雇用安定センターというのは公益法人で中身も非常にいいところであると思うんですけれども、その運営に当たりましては労働者の意見とか労働組合の意見というものを反映していただきたいと思うんですが、この点はいかがですか。
先ほどお話があったけれども、それは今一つしかないでしょう。だから、これからもっとつくっていくなりそのブランチを大きくしていくのにも、やっぱり労使の意見というものを反映していただかなくちゃいけないと思うんですよ。労働側の意見というのを読みましたけれども、三者構成にしろと言っているくらいですからね。 それで、御承知と思いますが、一九七三年に採択されたＩＬＯの百三十七号条約、港湾労働の条約ですね。これにも、新しい荷役方法が入ったときには港湾労働者の賃金、労働条件、雇用の安定、そういったものをよくしていくため、また職業訓練とか労働安全衛生、そういったものを考慮してやるために労働側の意見を聞かなくちゃいけないということをはっきりとうたって
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それから、また少し法案の中身の細かいことに戻りますが、第五条第一項「国及び地方公共団体は、事業主及びその団体の自主的な努力を尊重しつつ、その実情に応じてこれらの者に対し必要な援助を行うこと等により、港湾労働者の雇用の安定」「福祉の増進に努めなければならない。」としていますが、この場合、国と地方公共団体の役割分担というのはどのようになりますか。
次に聞こうとしたものもおっしゃいましたけれども、第五条第二項の今おっしゃった「国及び雇用促進事業団は、港湾労働者に対し事業主が行う教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の効果的な実施について特別の配慮をするものとする。」の「特別の配慮」という内容は具体的にどういうことですか。
事業主が行う教育訓練についての援助はないんですか。
結構です。 第十一条、事業主の公共職業安定局長に対する定期的な報告というのがありますね。これの内容について、「港湾労働者の雇入れの状況その他の労働省令で定める事項」の「その他の労働省令で定める事項」というのは何ですか。どういうものをお考えですか。
次に、第十六条についてお聞きしたいんですが、「（労働者派遣の業務方法等）」「港湾労働者雇用安定センターが行う労働者派遣は、その常時雇用する労働者を派遣することにより行わなければならない。ただし、その常時雇用する労働者のみの派遣によっては労働者派遣の需要に応じられない場合その他の労働省令で定める場合には、その常時雇用する労働者以外の労働者であって労働大臣が定める基準に適合するものを派遣することができる。」と、こうなっていますね。 それで、ここでお伺いしたいのは「その他の労働省令で定める場合」という内容ですね。それと「労働大臣が定める基準に適合する」というその基準の内容、どのようにお考えになっているかお聞かせください。
