中谷一馬

ありがとうございます。 　是非、与党内でも議論を進めていただき、与野党しっかりと力を合わせて、このネット投票、特に在外の投票に関しては、もうシステムもございますので、私は実装ができると思いますから、進めていただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 　そして、次の質問でございますが、デジタル行財政改革の観点から、ネット投票を導入したときにはどのような行財政改革効果が出るのかということを示すことも、私自身は非常に有用であると考えておりまして、二〇一八年にタリン工科大学の五人の研究者によって発表された論文では、こちら、一票当たりのコストがユーロで計算をされています。一ユーロ当たり百六十円で日本円に交えて計算をしますと、ネ

大臣、それは、デジ庁としても、デジタル行財政改革の観点としては、こういった財政効果額の検証というのは意味のあることだという理解でよろしいでしょうか。

もちろん、投票をどう便利にするかという視点が一番、一丁目一番地、大事な部分であります。憲法に保障されている参政権をどう守っていくのかという議論が大事でございますが、行革の担当大臣でありましたので、こういった観点も非常に重要じゃないかなと思いましたので、提言をさせていただきました。是非前向きに検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。

堅いので、これ以上はやめておきますけれども、大臣、財政効果額はやはり非常に重要な観点だと思いますので、もし行革を進めていただける気があるのであれば、是非御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 　最後に、再投票方式に対する大臣の見解を教えていただきたいと思います。 　インターネット投票で、エストニアでは再投票方式が導入をされておりまして、成り済ましや投票干渉を防ぐ目的として使われておりまして、立憲の案でも、実はこれを導入をさせていただいております。大臣としてはこの考え方をどのように思われているか、教えてください。

時間が参りましたので、この辺りで終わらせていただきますが、ネット投票については、まだ盛りだくさんに一緒に検討したいことがございますので、また折を見て取り上げさせていただきます。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私からは、政治と金の問題、そしてその改革案について林官房長官に伺ってまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私の妻のお父さん、義理の父、深田愼治が林芳正官房長官の地域の後援会長を初当選の頃から長く実は務めておりまして、その関係で、うちの父からは、林は将来、総理になって、総裁になって国をよくするために働く男だと思っていると、私、実は耳にたこができるぐらい聞かせていただいておりまして、その中で私自身も林長官が将来の総裁候補のお一人であるということは思っておりますので、本日はそういった前提で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよ

林長官、これを見ていただければ分かると思うんですけれども、自民党が、企業・団体献金、例えばこれを禁止にします、廃止にしますと言っていただければ、他の野党はほとんど乗れるんですよ。罰則の強化も、連座制の導入、これに関しても、自民党がやると言っていただければ、進んでまいります。政治資金パーティーも、やはり全面禁止であったりとか、企業、団体による券の購入の禁止、こうしたものをやると言っていただければ、すぐに進んでいくと思いますので、どうか官房長官から総理に対して、もっとしっかりとリーダーシップを発揮して具体案を示していただくように促していただけませんか。

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、岸田総理が、二月の十四日に、説明責任という言葉、この言葉を百二回使われたそうでありまして、非常に、一日で百二回というのは相当な数字だと思うんですね。よほど説明責任を果たしているのかなということを見ておりましたら、議事録を読むと、ほとんどが抽象的な言葉で、具体的な議論はほぼありません。逃げに逃げに逃げ回ってゼロ回答を繰り返しているという状況があります。 　結果として何が起こっているかというと、ほかの委員会の質疑でもそうなんですけれども、説明責任を果たしているとは到底言えない状況でありまして、政治と金の問題に対して、ＮＨＫの世論調査で、説明責任を果た

説明責任という言葉だけではなくて、是非、具体論も含めて示していただきますように総理に促していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　その中でなんですけれども、ちょっと具体的な話に入らせていただきたいと思います。 　次は政府参考人に聞いてまいりたいと思うんですけれども、こちら、自民党の東京都第二十四選挙区支部、代表、萩生田光一議員の収支報告書です。このような形で、収支報告書に不明と記載されていますが、本来的には、収支報告書、添付文書の不記載、虚偽記載に関する違反は、重過失の場合も含めて五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金、そして公民権の停止となる大問題でありますが、本件については立件や課税をされる状況には至っており

ありがとうございます。 　要するに、政治家は、一般国民と比べて優遇をされている状態があるということなんですね。 　その上でなんですけれども、ＳＮＳのＸにて、確定申告書の収入金額や所得金額等の記載欄に不明と記載して、これで確定申告を終わったとするポストが大変反響を呼んでおりまして、二月十六日、本日時点で約四百五十万回表示されております。 　内閣委員会ではＳＮＳの画像を添付資料として配ってはいけないということでございましたので、私の方で類似のサンプルを作成をさせていただきました。こういった資料でございます。 　そこで、本件について政府参考人にまず伺いますけれども、本資料のように、確定申告で収入金額等や所得金額等の記載欄に不明と書

要するに、国民に対してはしっかりと厳しく対応するということなんですね。 　ここから長官に伺わせていただきますけれども、本件について、大変反響を呼んでいるＸのポストに付随するコメント、これを読み上げさせていただきます。 　政治家を見習う感じですね、国民もこれでよいやろ、今年は不明でオーケーの年にしてほしい、何か言われても記憶にないって言えば大丈夫、使途不明でも経費で落ちるって本当ですか（三千万円以下の条件があるようですけど）、国税からも検察からもオーケー出ていますから安心ですね、など、本来模範となるべき政治家が行った行動に対して、不公平感、不平等感、これが広がっている現状があります。 　こうした国民からの厳しい指摘に対して、こう

その政治不信を払拭をしていただくためには、しっかりと行動をしていただくことというのが重要だと思います。 　それで、これは多分、自民党の議員さんからの質疑だったと思うんですけれども、やはり、使途不明の裏金をつくった人に関しては、納税をした方がいいんじゃないかという趣旨の御質問をされて、党内でも検討されているという報道が出てまいりました。 　その中で、使途不明などの場合には課税対象として税を納付させる案の検討に入ったとの報道ですけれども、そもそも、これは派閥から個人への支出が行われていたということを認めたという認識でよいのか、また、いつ頃、何名程度の議員に納税させる想定であるのか、教えてください。

長官、私たちも、平時なら、党に関するような話を官房長官に聞くなんという、やぼなことはしませんよ。でも、何で聞かなきゃいけなくなっているのかというと、多くの国民、そして私たちも含めてなんですけれども、政治と金の問題をしっかり正していかなきゃいけない。国の一大事だと思っています。 　質問通告でも、私、初めてこうした文言を入れさせていただきました。官房長官への質問は、総理大臣の代理としても伺いますので、質問事項につきまして政府・与党とお話をしていただいた上で御答弁を願います。本当に、これを初めて私は入れさせていただきました。 　官房長官は、内閣の要であり、首相の右腕と言われる存在です。内閣の事務を総括し、首相と毎日顔を合わせて、国会や

一人一人の政治家がしっかりと説明責任を果たしていただく、このことも重要だと思いますが、やはり、総理が総裁としてリーダーシップを発揮していただくことも極めて重要なことだと思っています。 　党のことだからお答えできないという話だったんですけれども、国民の皆さんは今日から確定申告が始まっているんですね。その中で、やはり、裏金をつくった国会議員が、使途不明なまま、納税をしないまま、国民が納得感を持って納税できるかといえば、そういった環境にないわけです。 　今、やはり、私たちが範を示して、脱税していた議員がいたということを率直に認めていただいて、しっかりと納税を促していただくということ、このことが極めて重要なんじゃないかと思いますけれども

ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。 　総理に対して、できればこちらも伝えていただければと思うんですけれども。ＳＮＳやメディアで、総理はもう御覧になられているかもしれません、先日おっしゃった、法令にのっとり適切に申告、納税を行うようにお願いしたいということに対して、多くのメディアで、おまえがな、自身のことをしっかりとやってと厳しいコメントが寄せられています。裏金さておき納税呼びかけという言葉は、Ｘのトレンドワード入りまでしている現状であります。 　信頼回復のために火の玉になるどころか、国民の怒りに火をつけて、火だるまになっている状態かと思いますので、やはり総理自身が襟を正して、自浄作用を促していただく必要がある

政府参考人で、今日、田原課税部長、出席していただいていますかね。ありがとうございます。 　最近、記事を拝読をさせていただきました。その中で、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することは大事だ、こういった趣旨を述べられていたんですけれども、今そういったことができそうな状況ですか。現場でお困り事やトラブルは発生していませんか。お答えください。

それでは、問題なく納税が行われていくという認識を持たれているということでよろしいですか。

また何かありましたら是非教えてください。 　次に、昨日、自民党が行った聞き取り調査の結果が出てまいりましたので、これに関連して長官に伺わせていただきたいと思うんですけれども、長官、こちら、そもそも御覧になられましたか。

ありがとうございます。 　ということであれば、私の方からちょっと、どんなことが書かれていたかということを少し読み上げさせていただきたいと思うんですけれども。これは匿名だったので、誰が言ったかということは分からないんですけれども、「派閥の幹部の先生方は、細田会長や安倍会長に不記載を止めて記載すべきという上申をすることができたはずであり、幹部が不記載を止めようと動くべきだったと思う。幹部の責任は重いと思う。このような慣習が続いていたことについて、幹部の先生方に憤りを感じている。」「派閥から記載しなくていいと言われたので「裏金」みたいなものではないかと思い、全額残した。疑義がないように「清和研」の文字が入った口座で保管していた。細田氏に

外部の第三者に任せるといいながら、弁護士の選任プロセスも分からず、匿名で、肝腎なことは何も書いていない、お手盛り感満載の報告書でありました。その中で、使途は政治活動以外ゼロ、違法性のある支出はゼロ、これは本当ですかと疑問を抱かざるを得ないような、非常にもやもやする内容です。 　これ以上、自前の調査をされることに限界があるんじゃないかなということを思いますので、客観的な第三者機関を与野党協議した上で設立をしていただいて、真相解明をしっかりと果たしていただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、長官、いかがでしょうか。