答弁していませんからね、今、全然、私の聞いたことに。 それで、怒号が飛び交っているので大臣は気づかなかったとおっしゃっているわけなんですけれども、それじゃ余りにも被害者の方々に対して私は申し訳が立たないと思うんですよ。 なので、自分は認識していないし、知らないと発言をしている伊藤大臣から正式に謝罪をし、しっかりと被害者の皆さんに寄り添った対応をしていただくように指導していただけませんかと官房長官に伺っているんです。
官房長官、それは指導をしていただけないということですか。私は指導していただいた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども。
報道が既に出ていまして、今日の夕方、現地に行って伊藤大臣が直接謝罪されるということなんですけれども、これは事務方に確認をさせていただきますが、報道のとおり、直接現地に行って被害者側にしっかりと謝罪をされるんですね、大臣が。
いや、関係者はもう話したと報じられていますよ。今日十二時から記者会見をするのに、ここでは教えてもらえないんですか。国会をなめているんですか。
では、官房長官は把握されていらっしゃいますか、本件は。
既に報じられている状況にも真摯に向き合わない姿勢は、私は水俣病の被害者の方々に本当に失礼なことだと思いますよ。 水俣病の被害者の方々が、奥様がお亡くなりになったときの話を切実にされていたときに、マイクの音量を切って、そのまま知らないなどと言って逃げるように帰る大臣、私はこの大臣に環境省を背負うような資質があるとは思えませんよ。去年の四月に痛いよ痛いよと言いながら妻が死んでいきましたと声を震わせながら発言されているときにマイクの音量を切るなどという非人道的な行為は、人間の常識としては考えられない行動だと思います。政府には人情はないんですか。 今、官房長官の答弁も、環境省が環境省がと他人事のように繰り返されていますけれども、私は
今この中継を見ている方、ここにいらっしゃる議員の皆さんもそうだと思いますけれども、グーグルやヤフーで検索をかけていただければ、大臣が午後謝罪に行きますとすぐに出てきます。そんな状態であるにもかかわらず、今、環境省も政府も、全く私たちの意見に向き合おうとされません。 私は、水俣病の被害者の方々がこれでは本当に報われないなというふうに思いますし、政府として、ここで、大臣が午後謝罪をしに行く、申し訳なかった、官房長官としてもそう思っているとしっかりと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。御対応いただきました。官房長官から謝罪をいただき、やはり、水俣病に苦しんでいる方々に対する対応は、与野党を超えてしっかりと、苦しみ続ける全ての皆さんに寄り添い続けて、一日も早く救済できるということが必要だと思いますので、政府の皆様方にもしっかりと、今後も姿勢を正していただき、取組を進めていただくことを要望させていただきます。 続きまして、偽広告に関する諸課題について伺わせていただきます。 まず、出どころが明確にできる偽広告についてということで伺わせていただきたいんですけれども、本日も偽広告に関連してたくさんの資料を準備してまいりました。なんですけれども、森山浩行野党筆頭からも様々理事会で申入れを行ってい
偽広告の注意喚起を邪魔した与党自民党が最近になって偽広告の対策をやっている風な発信を強めていることに、私は強い違和感と嫌悪感を覚えています。 当時の質問はメディアでも大きく取り上げていただきましたので、もし半年前に、この成田悠輔氏本人から許可を得た偽広告の注意喚起資料に関して配付の許可をしていただけたならば、何億円もの被害を出した成田悠輔氏の成り済ましアカウントによる詐欺被害、これは甚大になる前に防止できた可能性があったんじゃないですか。大手の新聞社のニュースサイトのように作られた詐欺サイトの存在を知らせて、抑止することができたと思いますよ。 星野委員長、時代の変化と情勢に対応できていない今の委員会運営では、偽広告対策を始め
更に理事会で協議していただけませんか。（発言する者あり） 委員長、だから、資料の配付は継続協議してくださっているんですよね、今。更に協議を重ねていただけませんか。
しっかり対応していただきますようにお願いします。 松村委員長に来ていただいていますので伺わせていただきたいと思いますけれども、昨年、二〇二三年の一月から十二月、上野さん、ちょっとやじをやめてもらっていいですか、二〇二三年一月から十二月までのＳＮＳ型投資詐欺及びロマンス詐欺の認知件数は三千八百四十六件、被害額は四百五十五億二千万円とのことで、被害が甚大になっています。 こうした状況を踏まえて、今年、二〇二四年一月から四月までの認知件数と被害額などの被害発生状況と前年同月比の状況について当局に確認したところ、一月から三月までの被害状況を公表する予定でありますが、まだ集計できていないとのことでありました。 そこで、松村国家公安
ありがとうございます。しっかりと対応いただきますようお願いします。 そして、これは官房長官に伺いますけれども、平井元デジタル大臣が、メタに対して、しばらくの間、広告を停止することも検討してほしいと要請をされているんですけれども、政府からも、同様に、広告の停止に関して働きかけを行う予定はありますか。
ありがとうございます。 偽広告に関してまだまだ聞きたいことがあったんですが、時間が参りましたので、また後の質問で行わせていただきたいと思います。 本日はありがとうございました。 ――――◇―――――
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 先日、私と同い年で、敬愛する小林史明議員から……（発言する者あり）ありがとうございます。質問をいただいて、非常に心に響く、琴線に触れる提起がありました。 私自身は、与野党、山の登り方は違えど、国民生活をよりよくしたいという思いは共通していると思っております。 現在、世界の政治の体制を見ておりますと、権威主義国家を中心に一党独裁で運営されている国の事例もありますけれども、民主主義社会においては常に水を流し続けることのできる政治体制がやはり健全だなというふうに思っておりまして、民主主義がアップデートをされていく中で、政権交代が定期的に起こる政治状況
私、今の答弁は河野大臣らしくないなと思って聞いておりました。というのは、河野大臣は、余り官僚の皆さんの原稿を読んでそれを伝えるというよりも、真っ正面から本当に気迫のある態度で質問者に向き合われて様々な御議論をされている印象がございましたので、非常に私的にはがくっときた感じがあるんですけれども。 大臣、今の答弁は、持っていないけれども、総論はよくしたいと思っているので、今目の前にある社会課題に対応しているという認識でいいですか。
私が小選挙区で戦っている候補者は大変優秀な方で私のライバルなんですけれども、この方はいつもさすがだなと私はリスペクトをしている方ですが、その方は河野大臣の右腕とメディアでは報じられている方でありまして、それだけの人物が支えている方なのできっとすごい人なんだろうと、河野大臣と議論をするたびに、私はわくわくしながらいつもこの場に立っております。そうした意味で、本日も、私は徹夜で質問の準備をしてきておりますので、どうか向き合って御答弁をいただければと思います。 その上で、本法案は、デジタル技術の活用で、利便性を向上させることであったりとか、行政運営の簡素化及び効率化を目指すことを目的に、ベースレジストリーの整備を実施することに加え、マ
そういったものを進める資質や資格については、大臣はどのようにお考えになられていますか。
大臣、今日は随分安全運転で、答弁の原稿を読まれているという状態でありますが、これもちょっと苦言を呈させていただきたいんですけれども、牧島かれんさんや小林史明さんが大臣、副大臣をやっている頃というのは、もちろん政府としては言えない範囲はあるんですけれども、もっと自分の考えを的確に述べられておられましたし、もっと生産的な議論をできたというふうに思っております。なので、国会での質問は、もちろん極力大切な答弁をせず、バリューをつけない方が世間からは注目されないから、政府にとっては都合がいいのかもしれませんけれども、国権の最高機関である国会で大臣と行っている議論としてはいささか寂しいものがありますし、私もこの議論を聞いていてもわくわくしません
堅いですね。その答弁であれば質問主意書でも返ってくると思いますので、河野大臣にしか聞けないことに行こうかなと思います。 大臣、マイナ保険証の在り方について伺っていきたいというふうに思うんですけれども、誤解なきように冒頭お伝えをしますと、私はデジタル化の推進論者ですし、医療を始めとした必要なＤＸ、これは進めるべきだと思っています。一方で、便利ではないデジタルを押しつけられると忌避感が強くなって、かえってデジタル化が遅れるということを懸念しています。 デジタル社会形成、これを進めるのであれば、私は急がば回れという感覚は非常に重要だというふうに思っておりまして、台湾のオードリー・タン・デジタル大臣も、青銀共創、青年世代もシルバー世
なるほど。何というか、廃止というのはほぼ強制に近いんですよね。切符は廃止にしていないじゃないですか。やはり、使えるということをしていくということが私は重要だというふうに思っておりまして。 ちょっと自分の恥をさらすことを言わせていただきたいんですけれども、ちょっと恥ずかしいんですが、この一番最後の資料の総務委員会の資料なんですけれども、今読んでも本当に恥ずかしい議事録でありますが、私、マイナンバーカードの交付に関して、五年前、二〇一九年の二月にこんなことを言っています。 普通に考えれば、数値を取り扱う事業において、まず目標を定めて、それに到達させるための普及、利活用に係る施策について効果の調査研究を行い、導き出されたエビデン
