中谷一馬

小林副大臣にこれはちょっと伺いたいんですけれども、今の大臣の答弁だと一般論にとどまっていて、要するに、ＫＰＩを定める必要はないとおっしゃっているんですね。要するに、全体の目標があって、政府のその比率の四〇％程度をめどにすればいいんじゃないかということをおっしゃっているんですけれども、そもそも、一万件以上と言われる業務が百六十程度の手続があるということを聞いておりますけれども、一万件未満のものはそもそも正確に把握をしていない現状があると聞いていて、正確に分からないものに対して何をどのように進めるのか分からなければ、事業としての進捗としては成り立たないと思っているんですね。 　なので、私は、繰り返し申し上げますが、ＫＰＩをしっかりと定

今の答弁を受けまして、私自身は、中長期的にはしっかりこのＫＰＩを定めていただくことも念頭に入れながら、業務の実態を把握していただいた上で推進をいただきたいと思いますので、要望をさせていただきます。 　その上で、次に、まさに規制改革の部分にも関連をするところになるんですけれども、現在、二万二千八十四種類、行政手続がございまして、オンライン実施済みが三千四百七十二種類の手続になっておりまして、令和七年までに一万八千百八十の手続をオンライン化する予定とのことであります。全体の九八％に関してオンライン化のめどが立っているとのことなんです。 　この行政手数料においても、キャッシュレス決済の導入によりまして納付部分の出口の部分の業務の効率化

期待しておりますので、是非頑張ってください。 　そして、政府提案の中には、それらの事業を進めていくに当たって、残念ながら、ＰＢＥＭ、ポリシー・ベースド・エビデンス・メイキングになってしまっているような事例というのが散見をされるなと私は思っているんです。ただ、本来的に、政策をつくるに当たっては、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキングでしっかりと政策をつくっていくべきだと思っています。 　そうした中において、この法案においてキャッシュレス化を進めていくことによって、どのようなベネフィットとコストが発生するのかということを想定して、結果としてベネフィットが上回ると判断をしたからキャッシュレス化を進めるんですよということが

おっしゃるとおりだと思いますので、様々なエビデンス、しっかりと考察をしていただいた上で、政策を推進していただければと思います。 　そして、四番の部分なんですけれども、行政手数料の負担ですね。今までも、自民の平沼委員、公明の河西委員、そして国民の浅野委員からも指摘がございました。私から、一般論じゃなくて、更問いのちょっと深いところを聞いていきたいなということを思っているんですが、キャッシュレス決済の利用手数料については、これは国か納付者、どちらが負うのかということが極めて重要な視点であるということを思っております。 　そこで、本日、参考資料として、皆様のお手元に、国税に係る各種納付手段の比較資料を配付をさせていただきました。 　

やはり各省庁がばらばらになってアンフェアになっちゃったらよくないと思うんですよね。なので、やはり本来的には政府が統一的な見解を、基本方針を示していただくことが私は好ましいと思っています。 　方向性に関しては牧島大臣からもおっしゃっていただいたと思うんですが、せっかくの機会ですので、小林副大臣も何か今のことに関してお答えいただけることがあれば、よろしくお願いします。

しっかりと推進をいただければと思います。できるならば、国民の負担が極力減るような形での設計をお願いできればと思っております。 　続きまして、インターチェンジフィーの標準料率の公開について質問をさせていただきます。 　本日は、経済産業副大臣にお越しをいただいております。ありがとうございます。 　モデルケースで、キャッシュレス決済に関する資料、経産省で作られているものなんですけれども、中小企業の加盟店が支払う手数料というものを三・二五％と示されておりまして、これは残念ながら、キャッシュレスが進んでいる各国と比べますと高い水準にあります。加盟店のアンケート調査でも、クレジットカードを未対応にしている理由としては、手数料が高いという問

力強い御答弁をいただきました。是非前向きに進めていただければということを思っております。 　その上でなんですけれども、短期的にはそのことを日本政府としては進めていくことになるんだろう、そして中期的には多分、諸外国のインターチェンジフィーの規制に関する考察を行った上で、日本としても政策、制度をどのように反映させていくのかということが求められてくるフェーズになるんじゃないかなということを思っております。 　世界の約四十か国の国、地域では、消費者及び中小事業者への政策的な配慮の観点から、インターチェンジフィーの規制というものが進められています。 　例えば中国では、手数料と分配に関して、消費者、事業者への影響度や市場の競争状態に基づい

今御紹介をいただいたとおり、インターチェンジフィーの引下げというのは、事業者側からすると非常にセンシティブかつナイーブな話だということを私も理解をしております。〇・五％引き下げると三千七百二十二億円の収入が下がるそうでございまして、やはりこういったものを鑑みますと、例えば、おっしゃっていただいたポイント還元だったりとか、あとはラウンジですね、空港のラウンジとか、そういうサービスが低下をしていく可能性があるということは中長期的には見込まれるわけです。 　なので、バランスだと思っているんですね。どういうバランスを取っていくかということが非常に重要だと思っておりまして、私的には、でも、やはり中小企業は三・二五％取られてしまうとビジネスと

副大臣、是非よろしくお願いします。 　副大臣への質疑はここまでとなりますので、もしあれでしたら御退席をしていただいて大丈夫でございます。ありがとうございました。 　それでは、続きまして、また牧島大臣の方にお話をさせていただきたいと思いますが、野村総合研究所のキャッシュレス化に向けた国内外の現状認識の資料のアンケートによれば、カード決済導入企業における手数料率の平均値が三・〇九％だそうでございます。 　政府が対象としている手続に関しては、政府の信頼と取扱いの件数、金額の多さなどスケールメリットが生かせると思っておりますので、私は有利な交渉が進めていけるんじゃないかなということを思っています。なので、私は、一％未満の水準で各々の契

これは提案としてさせていただきますが、他国の事例を見ますと、やはり公共の手続に関してはほぼ〇％でやっているところというのは、事業者側と相談をしてなり得るわけですね。なので、個別でやってしまうと、多分、取扱件数が全然違ってしまって、交渉としては難しくなると思うんですけれども、そのために僕はデジタル庁があると思っていて、全体で交渉できる立場にあるんじゃないかなということを思っていますから、やはり柔軟に、国や国民に対する利益の部分を事業者側にも担っていただくということを、まさに公共の決済インフラを担う立場として私は考えていただくような交渉を進めていただきたいなということを思っているんですけれども、小林副大臣、何かお話しいただけることはあり

是非、部局横断的に様々な議論をしていただいて、国益につながるような指針を示していただければと思いますので、よろしくお願いします。 　続きまして、スマートコントラクトを活用したウェブ３時代のキャッシュレスインフラについて質問をさせていただきます。 　今まで、この手数料の話というのは、やはりキャッシュレス化を進めていくに当たっては非常にボトルネックになる部分というのがありますから、私たちとしても、失われた三十年を取り戻す新しい資本主義を考えるに当たっては、価値の交換、流通に革命を起こしているウェブ３時代の新たな金融制度やサービスの在り方というのは、経済政策にも大きな影響を与えるんじゃないかなと思っております。 　そうした中で、今後

ＤｅＦｉ自体は、投資家の新たな収入機会を創出をすることとなりました。ＤｅＦｉの持続的な有用性を考えるに当たっては、本質的なリスクと、どのような過程が満たされるべきであるのか、技術、規制、ガバナンス上の観点について検討を行って、リスクをカバーしていただいた上で、有効なユースケースというものを考えていただかなければならないと思っています。 　その中で、現在、ＤｅＦｉのプロジェクトのほとんどが海外発祥のサービスとなっておりまして、日本における既存の金融規制、課税リスクを考えますと、私は、日本発でＤｅＦｉをしかけることが困難であるという意見が聞こえてくる現状において、日本でプロジェクトをつくれない状況を放置して、国内の投資家が海外のプロジ

バランスを取って、しっかりとイノベーションを促進していただければと思います。 　続けて、ステーブルコインの話についても伺わせていただきたいんですけれども、アメリカのリャン財務次官によれば、ステーブルコインの市場が、二〇二〇年初めには約五千億円だった時価総額に対して、現在では約二十兆円に急成長をしているという現実があります。 　ステーブルコインの時価総額が急上昇している昨今において、日本、アメリカ、ＥＵなどでこのステーブルコインに対して規制を検討されているということでございまして、金融庁においても、額面価値での償還を約束するステーブルコインについて法定通貨準備を義務づけることや、先ほどおっしゃっていただいたマネーロンダリング又はテ

ありがとうございます。 　ステーブルコインについての見解ということで、私自身は、今後どうやっても伸びてくる産業になってくると思いますので、しっかりと向き合っていただいて、リスクとイノベーションのバランスを取っていただいた政策を進めていただければということを思っております。 　次に、ガバナンストークンに関する課税についてということで、ウェブ３自体は今後の成長産業の中心になる可能性が私は極めて高いと思っておりまして、そうした中で、ガバナンストークンに対する国税が原因で、まさにこのウェブ３を育てるブロックチェーン関係の企業が創業できなくて、優秀な経営者、技術者が日本から流出しているという現状があります。 　これは平議員も指摘をされて

今、一般論をお答えいただいたんですが、これは牧島大臣でも小林副大臣でもどちらでも結構なんですけれども、今までの、やはり分散型金融だったり、ウェブ３時代の金融インフラというものは今後進展していく可能性があるということを思っているんです。 　なので、金融庁だけ、財務省だけというよりも、まさにデジタル分野としての総合的な議論というのが私は必要になってくるんじゃないかなということを思っているんですけれども、この辺り、省庁横断的にしっかり、私は、ウェブ３時代の金融インフラをどうつくっていくのかということに対する議論を進めていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。

是非、今後の議論に期待をしたいと思います。 　続けて、デジタルドルの今後の発展と将来性について伺わせていただきます。財務副大臣、今日はお越しいただきましてありがとうございます。 　宗清政務官、もう退室していただいて大丈夫です。ありがとうございました。

キャッシュレスを推進するに当たっては、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーの発展が非常に注目されるポイントです。現状、キャッシュレス決済サービスは基本的に民間営利事業となっておりまして、コストや使い勝手、独占、寡占などの問題点が指摘をされる中で、ＣＢＤＣは手数料などの課題が起こりにくいと想定をされ、公共事業型の決済サービスが提供される可能性があります。 　そうした中で、アメリカのバイデン大統領が、二〇二二年三月九日に、ＣＢＤＣであるデジタルドルの研究開発に関する加速の大統領令に署名をしたということがあります。民主主義的価値に沿うＣＢＤＣの開発を促すために、米国の国際的な主導権を確立することも目標に掲げ、ロシアに対する経済制裁の

デジタル人民元はもうパイロットモデルがスタートをしていて、デジタルユーロも、多分二〇二五、六年には発行に対する検討というのが相当進んでくると思います。 　このドルの動きを見ると、私たちもギアを上げて本来は研究を加速していかなければならないということを思っているんですけれども、そういった課題感や認識は、副大臣、ございますか。

是非、ギアを上げて、世界の潮流を踏まえた議論を加速させていただければと思います。 　最後に牧島大臣に伺いますが、今までの議論のように、キャッシュレスに関する技術というのは急速に発展をしていて、今後、本法案の枠組みで対応できなくなる可能性というのが出てくるんじゃないかなということを思っています。 　こうした事態に対応するために、私は、この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講じる規定、いわゆる見直し規定を置いていただいた方がいいんじゃないかなということを思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせいただけますか。

私も読んで、対応できるのかなと思って読んでいたんですけれども、これは答えられる方は誰でもいいんですけれども、例えば、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーが今後出てきたときにも、この法案でこれは対応できるんですかね。