是非改善をいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
是非改善をいただきますことをお願いを申し上げて、質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、新型コロナウイルス感染症及び東京オリンピック・パラリンピックについて、現状の認識の確認に加えて、こう改善した方がいいんじゃないかという提言について、各大臣に質問をさせていただきますので、是非前向きに受け入れていただきますことをお願いを申し上げます。 まず第一は、第四波に関する見解について伺わせていただきます。 いわゆる第一波は昨年四月の緊急事態宣言時、そして第二波は去年の夏頃、GoToキャンペーンの開始から二週間たったあたりがピークであった時期が第二波、そして第三波は今年のお正月後、緊急事態宣言が出された、この時期が第三波と言われている
伺っていることに端的にお答えをいただきたいと思っているんですが、世間一般では、ニュースやメディアも含めて、今この状況を第四波だと表しているんですが、世の中では第四波だと言われているということは政府は御認識をされていますか。
世間一般、まさにニュースやテレビで放映をされていることと共通の言語で議論ができないとしたら、政府に国民は何をしゃべったらいいか分からなくなると思いますよ。なので、基本的に、やはり世の中で言われていることというものをしんしゃくをした上で私は議論の前提に臨むべきだということをまず指摘をさせていただきますし、御提言をさせていただきます。 その上で、麻生大臣に伺わせていただきますが、四月の十三日の夜に麻生大臣の派閥で資金パーティーを行われていたそうでございます。こちらなんですけれども、資料をめくっていただいて。私は、この写真を見たときに、密、密集しているように見えるんですけれども、これは密ではありませんか。
大臣、るる御答弁をいただいたんですが、質問には答えていただいておりません。 端的に確認をします。これは密ではないという御認識ですか。
もし、政策発表の場だ、不要不急でないとおっしゃるのであれば、別に、資金集めを目的とした政治資金パーティーでなければ、オンラインで政策をただ発表するということだってできたと思うんです。でも、これをわざわざオフラインで資金集めのパーティーとしてやっているということに関して、やはり国民の理解は得られないんだと思っているんですね。 なので、そういった意味でいうと、蔓延防止等重点措置の対象地域で行われたこの大規模な政治資金パーティーは、不要不急の外出、移動の自粛とは相反するものだと思うんですけれども、どう思われますか、大臣。そうではないですか。
大臣、ちなみに、オンラインでの開催というのは検討されなかったんですか、政策発表だとしたら。
その結論に従って行ったパーティーが国民にどういったメッセージを与えていらっしゃるとお考えですか。大臣、教えてください。
この件、最後、官房長官にお伺いをさせていただきますが、本件はメディアでも特集記事が組まれたり、ネットメディア上でも厳しい意見が散見をされます。 いいねが多く寄せられていた、上位ランクに表示された意見の一例というものが手元にありますので、読み上げさせていただきます。国民には密を避けよう、不要不急のイベントは我慢と言っている政府や与党の人が、こんな密で金集め、見回り隊には麻生に言えよと言おう、国会の議員の先生は、自分たちだけが特権階級だからオーケーとでも思っているんですかね、でしたら、飲食を提供せずに感染リスクを極力抑えさえすれば、国民も不特定多数が集まってパーティーをしてもいいということですし、まかり間違ってもそれをとがめるような
残念な御答弁でしたが、言語が共有できない上に体感温度が現場目線から乖離している政府に、国民は何を期待したらいいか分からなくなると思います。 そういった意味を踏まえて言えば、菅内閣の皆様におかれましては、国民に誤解を与えるメッセージを発信するコロナ禍における政治資金パーティーに関しては厳に慎んでいただきますことを提案させていただきますので、真摯に御対応ください。 長官、退室していただいて結構です。
続けて、新型コロナウイルス感染症に対する見解について、西村大臣に伺ってまいります。 日本における累計感染者数が約五十三万人、そのうちお亡くなりになった方が約九千六百人ということは、致死率が一・八%ということになります。ということは、現在の新規感染者数が約五千人前後で推移をしていますが、五千人感染者が出たということは、九十人程度の方がお亡くなりになる可能性が高い状態であると言えるわけです。 そしてこれが、今まさに変異ウイルスとして蔓延をしているN501Y型、これが蔓延をしたときに、致死率が一・六倍程度になる可能性があるということが研究データとして示されていますので、もし五千人変異ウイルスに感染をしたら、百四十人程度の方がお亡く
吉村知事の名前がたくさん出てきたんですが、小池知事の方も、東京で緊急事態宣言、これが視野に入っているという趣旨の発言をされております。 そして、今、世論調査、大臣も御覧になられていると思いますが、多くの方がこの蔓延防止等重点措置の効果に期待していない、そういったデータが出ておりまして、そういったことを鑑みて言うと、緊急事態宣言というものに関して、やはり早期に、先手先手で対応を打っていただくことが必要だと思っています。 そして、その際になんですけれども、やはり、緊急事態宣言をお願いするとしたら、給付をちゃんと出していかないと、その効果というものがしっかりと出てこないということを思っています。 これは要望にとどめさせていただ
答えていただいておりません。それはだから、二回分全ての国民に接種されるものという理解でよろしいですか。
分かりました。 だとしたときに、ファイザー社のCEOが、二回のワクチン接種後六か月間に関しては有効性が確認をされているんですが、抗体価持続を考えたときに、一年以内に三回目の接種が必要になる可能性が高いという趣旨の発言をされています。これはまさに首相が訪米前に発言をされていることでありますが。 そういった観点でいうと、この三回目のワクチン接種というものもまさに視野に入ってくるということになってくると思うんですけれども、毎年のワクチンを、予防接種を受ける必要性が出てくる可能性について、これらの安定供給などについて日本政府としてはどのような想定を持たれていますか、現時点に関する見解を河野大臣から教えてください。
じゃ、田村大臣、教えてください。
分かりました。 そうしたワクチンの供給をどういうふうに行っていくかというのはまさに国家戦略上非常に大切な問題だと思いますので、今後、安定供給に向けた交渉を引き続き続けていただきますことを要請をさせていただきます。 続きまして、オリンピック・パラリンピックの競技大会について、質問を丸川大臣に行わせていただきたいと思います。 まず冒頭、オリンピック・パラリンピックの御準備に尽力をされていらっしゃる選手や関係者の皆様方には心より敬意を表する次第でございます。 そうした中で、訪米をされた際に、菅首相とどういったコミュニケーションをバイデン大統領が取られたかということを確認をさせていただきたいんですが、菅首相が三月の参院予算委
だとしたら、参議院の予算委員会のときにも発言しなければよかったんじゃないかなと思うわけでございますけれども。 そうした中において、バイデン大統領は、じゃ、菅首相に対して、米国の選手団を送ることも確約されていないという理解でよろしいですか。
ということは、要するに確約されていないという理解だということを理解させていただきました。 そうした中においてなんですけれども、バイデン大統領も踏まえての、やはり、この支持を、なかなか、菅首相の努力に対して頑張れと言っていただいているだけで、大きくは取り付けられていないんじゃないかということを思っています。 ニューヨーク・タイムズでも、日本で新型コロナの感染拡大が収まらずワクチン接種も滞る中でオリンピックを開催するのは最悪のタイミングと報じられている。この現状を私たちは諸外国の評価として客観的に受け止めていかなければならないと思っています。 そうした中において、二階幹事長が、オリンピックの開催について中止の選択肢もあるかと
はっきりとはやはり答えていただいていないんですね。要するに、やめる可能性が二階幹事長の発言のとおり含まれているのか、それとも、もちろん僕たちだって、政府の対応がとてもうまくいって、これはオリンピックができる状態だねというふうになれば、それは一番好ましいと思っていますよ。ただ、今までのコロナ対策を見ても全くそういう状態になっていないから、今るる言われたようなことがもしうまくいかなかったときに中止される可能性があるんですかということを確認をさせていただいておりますので、端的にお答えください。
それは、仮定のシミュレーションを想定されていらっしゃらないということですか。想定しているんですが、僕たち国民も含めた一般には言えないということですか。