支援事業を創設をされたということなんですけれども、またさらにちょっと伺いたいんですが、この当該支援、これを電波利用料の使途とすることは「当分の間」という記載がございまして、この期間を限定していることについてはどういった理由からであるのか、その御所見について伺いたいと思います。
支援事業を創設をされたということなんですけれども、またさらにちょっと伺いたいんですが、この当該支援、これを電波利用料の使途とすることは「当分の間」という記載がございまして、この期間を限定していることについてはどういった理由からであるのか、その御所見について伺いたいと思います。
「当分の間」という書き方ですと、やはりこれがしっかり完結がされるまでなされるのかとか、そういった不安というのはやはり出てくるんじゃないかなと思いますので、この耐災害性の対策強化、しっかりと行っていただきたいということを思いますので、こちら要望をさせていただきたいと思います。 そして、さらに、次に携帯電話の基地局についての耐災害性の支援について伺いたいと思いますが、本会議における大臣の御答弁の中で、総務省の働きかけにより、車載型基地局等を導入する取組が進められているということであるんですけれども、こちらについても具体的な状況が示されていなかったように感じておりますので、具体的な台数であったりとかその進捗について、これがどうなってい
詳細について御説明をいただいたんですが、具体的な台数等については、正確に、何台ぐらいになりそうか、この数値についても教えてください。
ありがとうございます。 百台程度されるということでありましたが、今後、こうした車載型の基地局、5Gが対応させるなどということも、将来的な意味合いでいえば、考えていくことになってくると思うんですけれども、こうした研究開発にも費用がかかることが想定をされることから、これらの取組に対しても電波利用料を充てていこうというような検討というのは行われなかったのか、政府の所見を伺います。
おっしゃっていただいたとおり、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 よくムーンショットという言葉が最近出てくるようになりましたけれども、将来的には必ず5Gが席巻をすることが容易に予測ができる状況でありますから、こうしたことに対しても研究、検討がしっかりと進めていけるような体制整備を整えていただくことを要望させていただきたいと思います。 その5Gの話なんですけれども、普及に向けた見通しについても伺ってまいりたいと思っております。 今月に入りまして、アメリカや韓国では5Gの利用が開始されました。我が国においては、ようやく今月十日に四者に対して5G用の周波数の割当てが行われた段階であり、実際のサービス開始はまだまだ先という状
御答弁いただきました。 大臣のおっしゃられたとおり、第四次産業革命を牽引をするその基盤のインフラになるものだと思っておりますので、二年以内に全国的に広範にという御答弁でありましたが、しっかりこの取組をおくれないように私は進めていただきたいということを強く要望をさせていただきたいと思っておりますが。 その中でも、我が国は、かつて2Gを導入したときに、我が国の規格と世界の標準がちょっとずれてしまったな、日本だけの規格になってしまったという悲しい歴史があるかなということを思っているんですけれども、こうした状況を踏まえて、5Gの規格の標準化に向けて日本がどのようにこの意見を取り入れていっていただくか、非常に重要なポイントだと思うんで
御答弁いただきました。 ぜひそういった、孤立をしないように、しっかり協調して調整を行っていただきながら、5Gの規格の標準化を行っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。 続きまして、公共安全LTEの実現に向けた取組についてということで述べさせていただきます。 電波有効利用成長戦略懇談会では、公共安全LTEについても議論が行われており、その導入に関して、国内の関係機関において継続的かつ具体的な検討を進める体制を構築するということがされているんですけれども、現在の検討状況、そして見通しについてはどのような状況になっているのか、所見を伺いたいと思います。
御答弁の中で、関連する技術というものがあったんですけれども、その技術面についても、今どういったものが検討されているのか、詳細についてもう少し掘り下げて教えてください。
御答弁をいただきましたが、その具体的な話について本当はもう少し伺いたかったんですけれども、時間もありませんので要望にとどめさせていただきますが。 日本でも、警察や消防など各省の組織ごとの通信設備を公共安全LTEに集約することができれば、全体としての整備、運用コストを下げることだけではなく、各現場と本部との情報共有がより効率化していくと思いますので、私は、この取組は非常に重要だと思っておりますから、しっかりと前に進めていただきたいということを切に要望させていただきたいと思います。 続きまして、特定基地局開設料の具体的な使途についてということで伺わせていただきます。 本改正案では、特定基地局開設料による収入は、ソサエティー五
今御説明をいただきました。 そこで、少しまたこれも掘り下げて伺いたいと思うんですけれども、特定基地局開設料制度、これが携帯電話事業者に対して、電波利用料の増額に加えて新たな負担を課すことになると思うんですけれども、携帯電話事業者の5G設備への投資に、これも悪影響を及ぼす懸念があるんじゃないかということが世の中で言われているんですけれども、これについてはどのように考えているのか。そしてまた、このことが利用者への料金負担増にならないかという懸念についても、あわせて御所見を伺いたいと思います。
5Gの設備投資に悪影響を及ぼさないことを要望させていただきまして、質問の時間が終了いたしましたので、これにて終了させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 科学技術・イノベーション特別委員会では初めての質問をさせていただきます。私からは、第四次産業革命の基盤となる技術への見解とその活用についてるる伺ってまいりますので、よろしくお願いします。 今生まれた子供は、きっと免許を取る必要はない。次世代の自動運転車の普及を念頭に、このような話がダボス会議における議論で語られました。 今、世界じゅうで技術革新による未来が語られるようになりました。サイエンスフィクションの父とも呼ばれるジュール・ベルヌは、人が想像できることは人が必ず実現できるという言葉を残されており、実際に私たちの現在の生活においても、数十年前に
ありがとうございます。 非常に見識の深い答弁をいただいたなと思いました。 今、大臣のおっしゃっていただいたとおり、ブロックチェーンは世界じゅうで活用、検討をされておりまして、世界のブロックチェーン市場に対する支出予測、これが出ているんですけれども、二〇一七年から二二年にかけて、五年で年平均七三・二%のペースで成長して、二〇二二年には十七億ドル、一兆二千八百七十億円程度に達するということが予測をされております。 アメリカやイギリス、スウェーデン、オランダ、スイス、ドバイ、今大臣のおっしゃったエストニアなど、こういった国々がブロックチェーンの活用、検討をスピード感を持って始めている中で、日本はちょっと、残念ながら、少しスピー
実証実験が行われていることは私もよく存じております。 しかしながら、せっかくその検討課題で大事なことが書いてあって、スマートコントラクトを電子行政にどう生かしていくか、こうしたことが書いてあるのに進んでいないのはちょっと残念だなと思いましたので、そのあたり、まさにブロックチェーンの根幹部分になると思いますので、御検討を進めていただければと思いますのと、また、大臣もおっしゃっていただいたとおり、技術革新に対応するスピードは、日本はすごく遅いなと私も感じます。その中でも、AIやIoTはちょっと頑張ろうとしているんですけれども、ブロックチェーンは、予算規模から見ても、いろいろな意味でやはり力が入っていないのかなと少し残念な思いになると
大変見識の深い御答弁をいただきました。 私は野党の人間ですが、こういう方がIT担当大臣をやってくださっていてよかったなと本当に思いました。 私見と私もすごく同感するところがありまして、やはり生かし方によっては非常にいい形で地方創生や経済成長につながっていくと思いますので、ぜひ大臣からも後押しをしていただけたらなと思っております。 次に、中央銀行が発行するデジタル通貨、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、CBDCについて伺いたいと思います。 暗号資産でさっきは地方の話をしたんですけれども、政府が今、新紙幣の発行を発表して話題となっているんですけれども、世界では、もう紙じゃなくて、デジタル通貨の発行によって、競争力
御答弁いただきました。 本当に、世界のデジタル通貨発行、私はすごく研究している意義があると思っていて、シンガポールの金融当局における委託調査では、現金や小切手といった紙ベースの決済手段の利用コストがGDPの〇・五二%に達するという試算がなされていて、カナダの中央銀行の職員が、セントラル・バンク・デジタル・カレンシー、これを導入したときには、カナダの消費が〇・六四%ふえて、アメリカだと一・六%ふえるんじゃないかということが言われています。 日本でも、現金インフラを維持するためのコストが年間一・六兆円、GDPの〇・三%と試算されていますので、ぜひ、検討していただいても私はすごくいいんじゃないかなと思いました。 時間も参りまし
御答弁いただきました。 そのムーンショット型へ出てくる目標であったりさまざまなロードマップ、楽しみにいたしております。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。 本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、ブロックチェーンの技術についてお伺いをしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず一問目は、私、大臣の方に伺わせていただきたいと思っているんですが、アメリカのIT市場の調査会社なんですけれども、インターナショナルデーターコーポレイションという会社が、二〇一八年七月に世界のブロックチェーン市場に対する支出予測を立てました。二〇一八年の市場は、ソフトウエア、国際送金、決済、経路追跡などを中心に十五億ドル、一千六百五十億円程度の規模が見込まれております。また、世界のブロックチェーン市場は、二〇一七年から二〇二二年にか
お答えをいただきました。 さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、X—Roadにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。そして、このプラットフォームとIDカードを用いた電子認証とを組み合わせることで世界最先端レベルの電子政府を実現をしています。 また、イギリスでは、政府がブロックチェーン技術を公共分野で活用するユースケースとして、社会保障給付、国際援助といった金銭給付を始め、知的財産、特許等
御答弁いただきました。 スイスのツーク市のクリプトバレーを訪問されたということで、政府として知見を深めていただいていることはすばらしいことだなというふうに思います。 その中で、おととしぐらいまでは、日本が実は、ブロックチェーン技術については、仮想通貨の発展のこともあって、先進的なところがあったんじゃないかなと思っているんですけれども、今は、おっしゃったとおり、世界と比べると少し見劣りをするような状況があるんじゃないかなということを思っています。 総務省の予算を見ても、IoTだったりAIだったりとか、そういったものと予算規模を比べますと、残念ながら、やはりブロックチェーンに対する熱量というのは少し低いのかなという評価をして