安保法制懇の議論につきましては、必要に応じてしっかり報告を受けておりました。その上で、安保法制懇全七回の議事要旨につきましては官邸のホームページに公表しておりますけれども、お尋ねの台湾有事に関する記載というものはありませんでした。
我が国の防衛政策は、特定の国を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想には立っておりません。 存立危機事態というお話がありましたけれども、いかなる場合が存立危機事態に該当するか、これ、一般論として申し上げますと、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が持ち得る全ての情報を総合的に判断することになります。 台湾海峡のお話がありましたけれども、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要であり、台湾をめぐる問題がまず対話により平和的に解決をされるということを期待をする旨、これまでも一貫して表明しているところでございます。 いずれにしましても、政府としては、我が国の平
事実は事実として明らかにしなきゃいけないと思いますが、この本の内容についてコメントすることは適当ではないと考えておりますが、何度もお答えしておりますように、日航の一二三便の墜落に関しましては、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありませんし、また、省内におきましてこのような話を私は全く聞いたことはございません。
省内においてそのような話を聞いたこともございませんし、そのような事実は全くございません。
先ほど、ＰＫＯの出発の際に裏門の話が出ましたが、私もそのとき現場におりまして、防衛省の幹部に正門から堂々と出ていけという進言をいたしまして、正門から出ていくことになりました。 今回の御指摘につきましては、前回の委員会においてもこの航空機の事故に関して公式的に申し上げましたが、隊員の名誉のためにまた再び申し上げますが、この原因につきましては、既に国として運輸省の航空事故調査委員会が公表した報告書のとおりでありまして、自衛隊が墜落に関与したということは断じてありません。事故の解説においても、ミサイルを疑う根拠は何もないということで明確に否定をいたしております。このような言説につきましては、私を含め、防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否
自衛隊法の八十四条におきましては、海上自衛隊による対処を排除しているものではありません。現状、海警の搭載ヘリコプターによる領空侵犯事案、また中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、御指摘のように、ヘリコプターやドローンによる領空侵犯への対応も含めまして対処の実効性をより向上させていくことは重要であり、必要だと考えております。 今後とも、警察また関係機関と協力をいたしまして、不断に対処の実効性を向上させるため、尖閣諸島周辺での警戒監視体制、これに万全を期してまいりたいと考えております。
自衛隊員にとりましても食べることは大変重要だと認識をいたしております。 最近物価上昇がございますが、それに合わせて対象品目を見直しをしておりまして、この一日当たりの糧食単価も引き上げております。今後、物価の上昇などをよく見て、適時適切な食事が与えられるようにしたいと思っております。
今般の米軍機の予防着陸につきましては、米側から、飛行中に警告灯が表示したために予防着陸を行ったとの説明、また、機体を安全に帰投させるための一部の部品を交換した、必要な整備を行った旨の説明を受けているところでございます。これ以上の詳細につきましては、米軍の運用に関する事項のために、お答えを差し控えますけれども、日米間の関係当局におきましては適切にやり取りが行われておりました。 いずれにしましても、この予防着陸というのは安全確保の手段の一つと承知しておりまして、米軍機の運用に際しましては、安全の確保、これが大前提と考えております。引き続き、米側に対して安全管理に万全を期すように求めてまいります。
米軍とは様々なレベルでやり取りをしておりますけど、特にこの米軍機について、機体がどうなっているかとか、一体今何をしていますかとか、そのような整備の状況を詳細につまびらかにするということは米軍機の運用状況を推察されることにつながる可能性がありますので、この点につきましては、米軍との関係でも、お答えは差し控えなければならないことであったということを御理解いただきたいと思います。
その後、関係者に聞き取りも行いましたが、やり取りが一方通行であったという事実はありませんし、局の職員はそんな発言をしていないというふうに申しております。 局の職員も多数おりまして、いろんな方がありますけれども、基本的には、米軍の運用の詳細に関する情報についてはお伝えできない場合があるということを御理解いただきたいと思います。
事実として、無事に離陸をし、そして着陸をしたわけでありますので、そのような情報のやり取り、これは行われております。 この一方的で勝手にやったということはないわけでありまして、ただし、その詳細については明らかにすることができないという事情がございますので、問合せに関しましても、そのような趣旨でマスコミに対応したのではないかなというふうに思います。
それはマスコミが書かれたことでありますので、こちらの職員はそういうことは言っていませんというふうに証言しております。
どこが違うかというと、即応態勢まで求められていないということでありますが、生活様式としては非常に、集団生活をして不慣れな生活をしているということは変わりなくやっているわけでございますので、不断に検討を行いまして、適切に対処してまいりたいと思っております。
検討を行い、適切に対処してまいりたいと思います。
装備品の配備につきましては、必要性の高い部隊から配備を進めると。例えば防弾ベストについては、将来的には全ての陸上自衛隊員に配備することを想定しつつ、まずは国際活動部隊等の隊員から優先的に整備をしてまいりました。その上で、各隊員に必要な装備品が適時適切に行き渡るように、取得ペースの適正化、これに努めてまいります。 また、被服品の官品につきましては、自衛隊が訓練で使用する被服の使用状況について定期的にアンケート調査を実施をしまして、品質や数量の見直し、これを行って適切に配分したいと考えております。
本当に今、製品のサイクル、交換、これがすごく速まっております。したがいまして、要望に応じて良い製品が調達をされていくように、速やかに研究開発、そして速いサイクルで装備品を改善していく、そういう観点からもアジャイルというのは非常に必要なことでありまして、この補給本部に改編をした目的も、より適切に後方支援を迅速に行う体制を構築するということを目的といたしておりますので、適時適切に物が届けられるように、部隊のニーズをいち早く察知をして新たな装備品に反映できるような体制、これを不断にまた検討してまいりたいと思っております。
三浦委員自身も防衛大学校の教壇に立って学生を指導された立場でございますが、やはり御指摘のように、防衛大学校の学生におきましては、語学力や海外の士官候補生との人脈構築などのために、この米国への士官学校、四年間留学させるということを始めました。 これからのことにつきまして御要望されましたが、まだ初年度でございまして、令和七年度に派遣する学生は三名程度を予定しておりますけれども、学生の声、また陸海空自衛隊のニーズも聞きながら、本留学の在り方も不断に検討しながら、防衛省・自衛隊の中核となる優秀な幹部自衛官の確保に全力を尽くしてまいりたいと思います。 四年間留学となりますと、一年も防衛大学校で学ばないということになりますので、御指摘を
習志野の空挺団というのは精強で、自衛隊で非常に日頃から規律ある厳しい訓練を続けているわけでありますけれども、このような自衛隊の基地、駐屯地におきまして、一般の方々に対して、自衛隊の生活、訓練を体験するとともに隊員とじかに接するというような機会は、自衛隊に対する理解を促進するということで非常に大事なよい機会だと思っております。 令和六年度においては、約七百件、九千人の方々に隊内生活を体験いただいて自衛隊に対する理解を深めていただいているところでありますけれども、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について理解が得られますように、広報活動として積極的に実施してまいりたいと思っております。
あれこれと自衛隊の体験入隊などの機会をつくっていくということは大切なことだと思いますが、現在、防衛省・自衛隊では、全国の教育機関から御了解をいただいた上で、全国の地方協力本部において、学校の進路指導担当の教職員の方々を通じて、自衛官等の募集に関する学校の説明会、また他の公務員等との合同説明会などを実施をいたしております。 学校との信頼関係に基づいて職業としての自衛官を募集対象に周知するための活動を強化していくことは重要でありまして、防衛省としては、引き続き、全国の教育機関との調整、丁寧に進めながら、自衛官等の募集活動を行ってまいりたいというふうに思っております。 特に、今、高校新卒者の有効求人倍率が過去最高の三・七倍を記録し
振替を実施しているという御指摘は当たっておりまして、今、防衛力の強化については、宇宙、サイバー、電磁波などの新たな領域、また無人アセットなどを用いた新たな戦い方が顕在化をしてきておりまして、それに対応するための新たな人員所要が発生をいたしております。 そこで、自衛隊では、この状況の中で、この自衛官定数の総計を維持しながら新たな戦い方を遂行できる組織を構築すべく、既存の部隊の見直し、旧式装備品の廃止、省人化、無人化装備、ＡＩの導入などを行いまして、まず部隊の高度化を図るとともに、民間委託等の部外の積極的な活用も広げているわけでございます。 今後とも、現在の自衛官定数を維持したまま、防衛力の抜本的強化を進めてまいりたいと考えてお
