米国のヘグセス長官とはせんだって日米の防衛相会談を実施しましたが、周辺国等の情勢の認識、また、国防戦略や考え方について意見交換をいたしましたが、その認識は完全に一致をいたしておりました。 この日米同盟というのは我が国の安全保障政策の基軸でありまして、その上で、我が国の安全保障を確保するためには、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々との連携を強化するということが極めて重要でありまして、この観点から、地域の特性、各国の事情、これを考慮した上で、例えば日米比、日米豪比などの多角的、多層的な防衛協力を積極的に推進していくことなどを通じて、我が国と米国、米国との同盟関係にある同志国との緊密な連携をしっかりと確保してまいります。 防衛
台湾の地理的意義につきまして考えてみますと、やはり資源また食料の多くを海外との貿易に依存する我が国にとりましては、シーレーンの安全確保、これは極めて重要であります。その上で、台湾は、南シナ海、バシー海峡、東シナ海、太平洋の接点に所在をしておりまして、我が国の重要なシーレーン、これの中核に面しているわけでございます。 このために、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要であると考えておりまして、自衛隊としましては、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をし、地域の平和と安定を確保していくということとともに、我が国の独立と平和、国民の命と平
今般の米国政府による関税措置につきましては、オールジャパンで取り組むという指示を石破総理からありました。せんだっても、川崎重工への防衛産業の意見聴取も参りましたけれども、防衛省としましては、我が国の防衛産業への影響の分析も含めまして、関係省庁とも協力、連携して取り組んでいく考えでございます。 また、装備品につきましては基本的に国内企業から取得をすることが望ましいと考えておりまして、また物品の地方調達に関しましても、日頃から地元の事業者に対して配慮しているところであります。 その上で、防衛力抜本的強化に取り組んでおる中で、防衛産業が数千のサプライヤーが存在する裾野の広い産業であることを踏まえまして、防衛における国内の装備品の研
この円滑化協定で定義しております、防衛協力活動ですね、この内容は特段列挙して規定をされておりませんが、この具体的な協力活動の内容というのは両締約国の法令の認める範囲内でその都度各国が判断して相互に決定することとなります。 その上で、この協定が適用される協力活動としましては、基本的に、これまでも活動実績のある共同訓練、また災害救助といった活動が中心になるものと考えております。
活動の内容につきましては、事前に両締約国の法律の定める範囲でその都度各国が判断して相互に決定するということになっておりますので、事前にそういうことは話し合われるということでございます。
その他の損害につきましては別途の扱いとなります。 この特殊海事損害を被った日本国民等に対しては、被害者救済の観点から請求のあっせん等が必要な場合には援助をするということになるということで解決をするということであります。
この円滑化協定というのは、一方の国の部隊が他国の国を訪問して活動を行う際の手続、これを定めるものでありますが、双方向的な協定であります。したがって、この協定に定める国の賠償責任の特例に関する事項は、自衛隊が共同訓練等のために相手国を訪問する場合にも当然適用されるということでありまして、具体的には、自衛隊員が公務中に相手国において第三国に損害を与えた場合、相手国がその損害を賠償した場合には、我が国に対して責任の程度に応じた分担額の償還を要請するということになります。 航空機の事故の例も同様でありまして、こういった損害等につきましては、双方で協議をした上で、協定に従って支払われるということになろうかと思います。
基本的には、自衛隊が海外に災害派遣をされる場合は、国際緊急援助隊、こういったところの要請に基づいて外務大臣と協議をして派遣することになるわけでございますが、フィリピン間の取決め、それは現在も生きていると思っております。 その上で、今回のＲＡＡの締結ということは、あくまでもこういった部隊間の派遣をよりやりやすくするための措置でありまして、その範囲内で災害派遣につきましては派遣し得るのではないかなというふうに思っております。
基本的には二国間の同意でありますので、事前にその内容等も二国間で話をするわけでありますので、このＲＡＡにおいてはこういった災害派遣がより容易に迅速に行われるようになるものであるということではないかと思います。
回数を重ねて実施をするという内容の意味ではないかと思います。過去何例か実施をしましたけれども、こういった経験を踏まえて、その後、円滑化協定を見直しということを含んでいるというふうに思います。
浜田委員長の発言の意味は、実績を積み上げていった上で判断しろということでありまして、これまで数回、実際部隊を派遣して実施をしましたが、全く問題なかったんですね。そういうことで経験を踏まえまして、今後どうするかということは、やっぱり同じような状況であるということで、その点を共通化をしていったということで実績を積み上げていったという意味だと私は解釈しております。
そういう規定でございますが、これまで数年間部隊を派遣したり災害援助もしたと思いますが、その実績の中で何の問題もなく実施したということでございます。（発言する者あり）
これまでの実績で問題があればこの際改善をするわけでありますが、これまで、実際訓練としても、武士道ガーディアンとかピッチブラック24とかビジラント・アイルズ24とか実施、円滑化協定によって訓練が実施されております。 その間に何ら懸念とか問題点がなかったから、この実績を積み重ねた上で判断したわけでありまして、この間、何か問題があれば当然見直しをしますけれども、今のところ問題点は全く見られなかったということであります。
円滑化協定において我が国と相手国の間で協議して解決を図られるということになりますので、当然これは国がその点の責務を負うということになりますので、市町村に負担を掛けるということはないと思います。
お亡くなりになったことにつきまして、謹んでお悔やみ申し上げます。 アーミテージ氏とは、二〇〇一年、私が防衛庁長官のときでありましたけれども、米国の国務副長官をされていまして、日本に初めて来日したときに、外務省に行かずに防衛省へ先に来ていただきまして、田中眞紀子さんが外務大臣だったので、防衛省へ先に来ていただいて日米の防衛会談しましたけれども、ちょうどアメリカの同時多発テロ事件がありまして非常に、非常に揺らぐ厳しい時期にありまして、まさに日米同盟の強化のためにいろんなアドバイスをいただきました。 それ以降も何度もお会いしているわけでありますが、特にベトナム戦争に参加されたときに、いろんな思いがありまして、ベトナムの孤児を実際自
円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び地位等を定めるものでありまして、この活用によって各種共同訓練が可能になりますし、非常に協力活動においても円滑化されまして、部隊の相互運用性の向上につながったものでございます。 また、我が国と相手国との安全保障、防衛協力の促進に関しまして、インド太平洋地域の平和と安定を支えることにもつながることでありまして、これまでに締結された日豪、日英円滑化協定を実施するための国内法の実施法につきましては、相手国ごとに法律が整備をされてまいりました。それらに定められた措置の内容は全く同じでありまして、七月に署名された日・フィリピン円滑化協定についても同じ内容の措置により実施を
これは、我が国の安全保障の政策、また関係を確保するために、やはり何といっても、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国、同志国と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現をし、地域の平和と安定を確保していくということが極めて重要なことでございます。 また、国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大をし、その抑止力を強化をするということとしておりまして、円滑化協定の締結はまさにその取組の一つと位置付けられております。 引き続き、同志国との連携強化を効果的に進めるという観点から、外務省と連携して、二国間、また相手国との、自衛隊との協力関係の実績を総合的に勘案して、必要な円滑化
せんだってフィリピンを訪問してまいりましたけれども、非常に日本との防衛協力、安全保障関係、非常に熱心でありました。 こういった締結をする場合に、考慮事項としましては、まず、相手国との二国間関係、自衛隊との関係、これが良好であるということ、それから、これまでの協力の実績並びに具体的ニーズも踏まえながら総合的に判断をしてまいりますけれども、フィリピンにつきましては、まず戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーであった、そして、フィリピン軍との間では、共同訓練、災害救助訓練を始め、これまでも様々な分野で協力活動を実施をしてきたこと、そして、フィリピンとの間では、こうした協力の実績が蓄積をされており、また今後も同様のニーズが見込まれる
これまでに締結をいたしました日豪、また日英の円滑化協定、その実施につきましては、この相手国軍隊が同協定に基づいて日本を訪問し、また共同訓練を実施する場合には、防衛省から関係自治体等の皆様に説明を行っているところでございます。 また、この法律案が施行されて相手国の軍隊との共同訓練等が適用される場合にも、関係自治体の皆様に対して、共同訓練等の内容と併せて、事件、事故が発生した際の対応についても丁寧な御説明や適切な情報発信に努めていく考えであります。
イタリアとは昨年十月にＧ７の国防大臣会議が初めて行われまして、イタリアを訪問しました。その際、防衛相会談、日英伊の三か国で実施をしまして、この分野における共同開発についての話をさせていただきました。 また、部隊間におきましても、二国間、多国間の共同訓練を実施するなど、イタリアとは活発な交流を行っております。昨年十一月には日伊ＡＣＳＡの署名が行われまして、防衛協力・交流の一層の強化に向けて取り組んでいくこととしております。 また、防衛省としましては、防衛装備品・技術移転協定の締結国を含む同志国との連携を一層強化をしていくという考えで、円滑化協定の締結についても、相手国との二国間関係、また自衛隊との協力実績などを総合的に勘案して
