中谷元

まさに適材適所が大事になってきておりまして、サイバーとか人工知能とか、未知の部分においても誰かがそれを担当していかなければならないということでありますので、部隊の高度化に対しましては、既存の部隊の見直し、旧式の装備品の廃止、省人化、無人化の装備、ＡＩの導入などを行うとともに、民間への委託等の部外力の積極的な活用を進めているところであります。 　具体的には、定員が従来の汎用護衛艦の半分程度の新型ＦＦＭ「もがみ」の導入、省人化された補給艦の導入、駐屯地警備へのリモート監視システム、カメラでずっと見ていく、補給倉庫の自動化、ロボットで配備するというようなこと、潜水艦の省人化システム、滞空ＵＡＶ、艦載型のＵＡＶなどの取組を行っております。

有事につきましては、具体的な対応を予断するということは困難でございますけれども、あらゆる事態を想定した上で、事態がいかなる状況であっても、まずは住民の生命、安全、これをしっかりと確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実現するということが何より重要だと考えております。 　そこで、先島諸島から避難住民の受入れ先につきましては、やはり九州・山口各県を想定して検討が行われているわけでございますが、これは、県域を越える広域避難を検討するための訓練上の一つの想定であるというわけでございます。 　他方、実際この事態時に避難先はどうするかということにつきましては、そのときの状況に合わせて、国の対策本部が恐らく政府

あらゆる脅威や事態等に対して備えをしなければなりませんけれども、まず、住民への被害を最小限にするという観点におきましては、武力攻撃より先立って、住民の迅速な避難を実施することが重要でありまして、国民保護措置の実施に当たりましては、関係機関と連携して対応していきたいと考えております。 　よく沖縄戦のお話もされますけれども、あのときは、軍隊が住民を盾にし、また住民とともに移動することによって、かえって住民の被害が大きくなりましたけれども、今回、住民の避難につきましては、政府は先立って住民を安全なところに避難していただくということで、政府の全ての機関がそういうことを誘導して計画を立てていく、そして地元の自治体にも協力していただくというこ

日米間の首脳同士のやり取り等につきましては、我々はその内容をまだ聞いておりません。 　したがいまして、これにつきまして日米間でいろいろと検討されているやに聞いておるわけではございますが、御承知のとおり、Ｃ17というのは大型輸送機でありまして、もう既に米国では生産が終わっておりますし、我が国におきましては、多くの選考過程でＣ２の輸送機を主に今整備しておりますので、この点につきましては、また新たな状況等を踏まえまして対応することといたしておりまして、現時点でこれに対応しているということはないということでございます。

防衛力の整備につきましては、我が国自身のことでありますので、我が国自身が判断してまいります。 　ただ、総理のお考えの中には、いろいろと幅広く、例えば国際貢献にして、緊急事態の際にやはり大量に邦人が日本に帰国する必要もあれば、また自衛隊員が活動中にすぐ引き揚げなければならない、そういう事態にやはり大型の輸送機なるものが保有されるのが適切ではないかというようなお考えも持っておられるようでございます。 　その点につきましては、現時点で防衛省で具体的に新たな大型輸送機を導入するということは、現時点における整備計画の中に入っておりませんので、現状のまま認識しているということでございます。

私が訓練したのは昭和六十年代でありまして、もう四十年前の自衛隊でございますので、かなり厳しい環境の中で、とにかく訓練だけは一生懸命やりましょうということで、本当に土日返上で演習場へ行って訓練しました。そこで寝泊まりをするところが廠舎というところでありまして、だだっ広い部屋にもうベッドだけたくさん置かれて、そこで一週間とか二週間とか泊まりながら野外の戦闘訓練などを実施したという経験がございます。 　非常にそういうのが我々としては当たり前であるというような認識でございましたが、やはり、生活環境を整えようということで、現在では、こういった寝具とかあとはマットレスとか、そういうものにつきましては全て更新して、衛生に気をつけて、変な虫が寄っ

九州の大野原演習場の例を出されましたが、私も現役の頃はここで訓練しました。このときはシャワーなどなくて、ただ、入浴施設はありましたので、訓練が終わった後は入浴したという経験がございます。また、自衛隊もテントなどで入浴することもできておりますので、そういった風呂に入った記憶はございます。 　ただ、改善をやはりしていこうということで、現在、こういった廠舎におきましても、入浴の施設とかシャワーの完備とか、こういったことにつきまして改善が図られるように計画し、逐次実施しているところでございます。

自衛隊の生活改善また施設の改善に対して、委員の方から、もっとしっかり進めよというお話は、非常にありがたい話でございますので、それに沿って努力をしてまいりますが。 　現在、防衛力整備計画で施設の強靱化ということを進めておりまして、必要な経費につきましては約四兆円を見積もっておりまして、廠舎を含む既存施設の更新を集中的に実施していく。また、冷暖房とか洗濯機の設置とか、そういったことをやりまして、隊員の負担を減らすような改善を進めておりますし、建て替えとか改修、老朽化、耐震化対策等をいたしております。 　おっしゃるように、やはり人的基盤というのが自衛隊の一番必要なことでありますので、しっかりとこういった環境整備をしまして、人的な防衛力

この点につきましては、まず、トライトンというのは無人の偵察機でありまして、地域の状況が、非常に、情報収集とか現場の警備上必要でございまして、米側において総合的に検討した結果、海洋監視能力の確保を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたという説明を受けております。 　運用の可能性につきましては、米軍の運用に係ることでございますので、お答えすることは困難でありますが、ほかの飛行場も含めて米側において総合的に検討した結果、我が国の周辺に、海洋監視能力の確保という目的を最も達成し得る展開先として、嘉手納飛行場が選定されたということの説明を受けているわけでございます。 　地元への説明等につきましても、八日に地元の三市町に説明を

こういった展開に当たりましては、基地負担の観点から、地元の影響を局限するということは必要でございます。 　トライトンにつきましては、実は、昨年、一時展開をしておりまして、その際、非常に音が静かな無人機でございますので、騒音に係る苦情はほぼなかったという結果報告を受けております。 　米側からも、もう既に、日米合意で、航空機騒音規制措置に基づいて地域の周辺の影響を局限する運用に努めるという説明も受けております。 　その上でのトライトンの展開でございまして、私も記者会見で発表いたしましたけれども、その直後の八日に、沖縄、嘉手納、北谷、沖縄県にしっかり説明いたしておりますので、防衛省としても、説明責任を果たす一環として、広く住民の方々

このトライトンというのは無人機でありますが、目的は、偵察とか情報収集とか、上空を飛んで下の状況を把握するという任務がございますので、武器を積んだり爆撃したり、そういう航空機ではございません。 　また、騒音もほとんど出ずに、昨年、一時展開をしておりましたけれども、その際、地元からの苦情はほぼなかったというようなこともございました。 　そういうところで、嘉手納で運用するという報告がございましたので、直ちに記者会見は実施したわけでありますが、その直後に地元の三市町と沖縄県に説明をさせていただきましたし、今後とも、三市町連絡協議会とはまた密接に連絡を取ってまいりたいというふうに思っております。

自衛隊も発足しまして七十年近くになりますが、発足当時から、自衛隊の運用につきましては、陸海空を一元化して一つの司令部の下に運用していこう、指揮していこうというのが本来の目標でありまして、そのことについてずっと検討してきたわけでございます。 　段階的に、統合運用ということで、統合運用部というものをつくったり幕僚監部をつくったり、そのような逐次変化をしてまいりましたが、その中で意識が一緒になってきたということで、この時期にＪＪＯＣ、統合作戦司令部を新設しようということに至りました。 　そのきっかけになりましたのは、政府の三文書の中にも、日米同盟の対処力、抑止力を一層強化していく、そして防衛力を抜本的に強化していくと。そういう意味にお

発足直後に全国各地で山火事が発生いたしました。こういった対応等につきましても、陸海空の運用能力を総合して適時適切に運用することも必要でありますし、また同時多発事態ということで、ミサイルが飛んできたり、ほかで大事故が起こったり、そういう際も自衛隊がしっかり動いていけるという意味においては、やはり指揮を一元化しておくということで非常に効率的に、迅速に、正確に自衛隊が運用できるようになりました。 　同時に、今回、ミャンマーで地震が発生しましたけれども、これも、外務省の方でＪＩＣＡを派遣されましたけれども、やはり人道的な観点ということで、物資を届けたり、そういうことも非常に迅速に計画がされたということで、こういった統合作戦司令部が発足がで

その辺の基本は、日本の自衛隊というのは、内閣総理大臣を最高指揮官として、その指揮統制に及ぶというふうになっておりますので、そこが狂うことはございません。 　なお、米軍とは常に意思疎通、情報交換しながら、いろいろな調整をやっていきますが、最終的に自衛隊を動かすのは私の命令、そして内閣総理大臣になりますので、指揮は一元化していくということでございます。 　それから、非常に年月がかかったということにつきましては、やはり自衛隊の中に、内局の政策を担う部分と自衛隊の運用をする部分が、二つ、幕僚監部と分かれておりまして、非常に、どのように運用するかというのは長年の課題でありました。 　しかし、検討する結果、そういう統合幕僚監部並びに司令部

情報につきましては本当に、昭和の時代以前は、探偵とか内偵とか、何か町の見知らぬところに事務所があったり、非常にそういう暗いイメージがありましたが、やはり情報というのは国民が共有する非常に大事なものであるというような認識で、情報公開とか個人情報保護法とか法律も整備されて、しっかりと国家としても情報を扱っていこうという時代に今なりまして、ましてや、情報機器の発達によりまして、今はもう世界的にこういったことを更に高度に活用するということで、情報活動、これを行っているわけでございます。 　その中で、先ほどインテリジェンスというお話がありましたが、やはり情報がないと組織が動きませんので、政府の中でも各省に情報コミュニティーというものをつくっ

防衛省は、国を守るということで、常に情報を集めながら脅威に対抗するということで、やはり防衛力の中核というのは自衛隊員でありますが、その自衛隊員が情報を収集し分析していくというために、やはり人材の確保、育成は極めて重要なことでございます。 　この認識に基づきまして、防衛省は、陸海空自衛隊と情報本部における教育、そして情報分析に関する各種研修、並びに専門性を考慮した人事配置などを行うことによりまして、情報に関わる人材の育成を図ってきております。 　今後とも、防衛省全体の情報機能の抜本的強化に向けて全力を尽くしてまいります。 　同時に、情報公開ということで、せっかくの情報をしっかりと国民の方にも活用していただけるように、その解析をす

以前から、ボーイスカウトとか、そういった青少年の育成、発展のために進んでやってくれている方がいました。その方はやはり子供たちから見て非常に憧れでありまして、そういう方々がリーダーとして活躍をしていただきたいと思いますが、特に今の自治体の中でも、町内会とか防災組織というのがありまして、やはり、こういった地域の訓練をやる機会が増えてまいりました。特に地方自治体においても、危機管理監ということで、実際に際してしっかりと対応できる方々を採用していただいておりますけれども、そういった方々に対して、自衛隊が積極的に参加、貢献していくということにおいても非常に大事なことだと思いますので、できるだけ積極的にそういった活動に参画していくこと、そして、

防衛省における知的基盤、これは非常に大事だと思います。 　その最たるものは、まず一つとして、防衛研究所、これを中心とする防衛省・自衛隊の研究、教育体制の見直しの強化を進める中で、ほかの大学とかシンクタンクだとか、やはり、防衛に関する研究を実施する、それから教育機関などへの講師の派遣やシンポジウムの開催などということで、安全保障教育の普及も仕事の一つであろうかというふうに思います。 　それから、防衛白書、これは毎年出していますけれども、その年における大きな変化を記述するとともに、やはり、周辺国の軍事情勢も防衛研究所などが発表しておりますので、こういったことで、防衛省なりにこういった知的財産を重要視しながら時代の変化に対応していく必

「陸戦研究」が廃刊に至った経緯は存じ上げませんが、非常に残念なことでもあるし、各陸海空でも研究機関がありまして、それぞれ研究をしている人もいます。 　それから、ＯＢも、こういった論文を出して、積極的に発表している方々もいらっしゃいますので、そういった内外の安全保障に関する研究は、やはり、防衛省の中でも、またＯＢでも、非常に積極的に行っていくべきだというふうに思っております。

現在は、広報活動とか国民の信頼を得るためにということで、市中パレード、また各部隊でやっておりますが、もう既に自衛隊は国民の認知を受けておりまして、非常に期待が大きいわけです。 　ですから、パレードをやると、人、隊員を集めて、それの時間的なロス、それから、警戒とか警備とか駐車場とか、本当にこれは負荷になってきておりまして、本来の訓練とか業務を本当はやらなきゃいけないけれども、非常に重荷になってきておりますので、パレードをやるということ自体、今、防衛省の中で、続けるかどうか、これは検討させていただいております。