先ほどお話をしたとおり、これは民間の作業をしていただく前の作業の段階でございました。危険性があるかどうかにつきましては、実際もう事故が起こってしまったわけでございますので、非常にこの状態におきましては、安易に考えるのではなくて、やはりしっかりとした対応をしなければならなかったかというふうに思っております。
もう少し詳しく申し上げますと、この不発弾の信管が機能しているか否かを確認するためにさび等の除去をする過程で行われましたけれども、これはこの作業を民間に、引き受けるための前の段階の作業でございました。 いずれにしましても、こういった事故が起こったということにつきましては、しっかりと、この事故原因等について今調査をいたしておりますけれども、こういったことが発生しないように、しっかりと作業の在り方等も見直す必要があるのではないかなというふうに思います。
今回の事故は、既に回収、保管していた不発弾を業者に渡すための作業の過程で起こったものでありますが、この種の作業については既に今停止をいたしております。 こういったことにつきまして、もう一度、この事故原因の、発生の原因を調査をいたしまして、こういった安全管理を徹底した上で継続することを考えておりますので、現在、事故調査委員会、これの点の処理の在り方について、特に隊員の安全を確保する、また周囲に被害を及ぼさない、こういった不発弾処理の危険性を再認識させて、取扱事項について徹底を図ってまいりたいと考えますし、また、沖縄の県下にはまだまだ多くの不発弾が地中に埋没していると見られるために、不発弾等に対する対策、これは重要な課題であると認識
ただいまの海上自衛隊の潜水艦乗組員に対する不正な便宜供与についての警告決議、防衛省の契約において実績が反映されていない過大な支払が繰り返されている事態について及び防衛省の定める設計要領等の不備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
川田龍平議員にお答えをいたします。 二〇二三年一月に発生した横田飛行場におけるＰＦＯＳ等が含まれた水の漏出事案についてお尋ねがありました。 お尋ねの事案につきましては、米側から情報提供がなかったため、二〇二三年十一月の報道を受けまして、防衛省から米側に事実関係の確認を行っているところであります。 防衛省としましては、できる限り早期に回答が得られるよう米側に働きかけをしてきており、回答が得られ次第、関係自治体に情報提供したいと考えております。（拍手） 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
先月三十日から六月一日にかけてシンガポールを訪問しまして、シャングリラ・ダイアローグに参加いたしました。 会合といたしましては、日、米、豪、比、仏、タイ、シンガポールなど、合計で八か国との二国間会談、そして、日米豪、日米豪比の防衛相会談も実施するなど、多くの国防大臣と意見交換を行いまして、それぞれ防衛面での協力、連携の強化について確認するとともに、個人的関係を構築できたということは大変有意義でありました。また、会合におきましてスピーチを行いまして、私からは、各国の防衛当局がよって立つべきＯＣＥＡＮというタイトルでスピーチを行いました。 現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、法に基づく自由で開かれた国
ＯＣＥＡＮ構想の精神とは、第一に、開放、包摂、透明、これを確保しながら協力を、連携を進めていくということで三点。まず、ルールに基づき国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、これを強化をする、第三に、国際公共性、これを増進をしていくということが第一の柱です。 そして、第二の柱としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力、連携をし、シナジー、これを生み出すことでインド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として新たに確認をするということを呼びかけたものでございます。 今、世界、既存の秩序が深刻な挑戦を受けて
このＯＣＥＡＮ構想というのはＦＯＩＰの大枠に対する安全保障版ということでありまして、御指摘のように様々な要素が入っております。 より多くの国に参加できるような、先ほど言いました開放性、包摂性、そして地域性などで呼びかけたものでございまして、その内容等につきましては、特にヘグセス長官がこの会議の中で、非常にこのアジアの太平洋地域においての安全保障情勢が非常に厳しくなってきたと、そして威圧による一方的な現状変更の試みや望まない紛争を抑止するために、米国を含む地域の各国が当事者意識を持って主体的に防衛協力に取り組むことの必要性を強く訴えるということもございました。 そして、我が国としては、同盟国、パートナー国と連携して、地域におけ
現在、防衛予算を増加をしておりまして、政府による様々な施策も踏まえて、我が国の防衛産業においての生産増強に向けた投資、これ進みつつございます。これを持続可能なものとするために、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を御提案をいただきましたので、この防衛産業の戦略として示していただきましたが、この検討過程で産業界、技術界との間で望ましい方向性について丁寧に意見交換を重ねております。 産学官、そして官民、これが同じ方向を向いて魅力的な防衛産業としていくことが重要でございまして、策定の時期を現時点で具体的に申し上げることはできませんが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するために、関係省庁とも一丸となって取り組んでまいりたいと考えて
昨今の中国の無人機による我が国周辺での活動の活発化を踏まえますと、やはり対領空侵犯措置に当たり、対処の実効性をより向上させていくことは重要であります。 無人機は、一般に、人的コスト、そして連続の運用時間の面で、有人機と比べて大きな利点を有しております。一方、自衛隊が現在保有する戦闘機には、無人機に比べて相手の動きに応じた柔軟な機動が可能であるということ、そして、必要に応じて相手側に強制力、これを行使できることなど、有人機特有の利点もあります。 防衛省・自衛隊としましては、無人機、有人機それぞれの利点、そして関連技術の発展を見極めつつ、対処の実効性を向上できるように、引き続きその在り方について強い問題意識を持って検討してまいり
今般、海上自衛隊は、ＭＱ９、このシーガーディアンを導入しますが、一般的に、無人アセットについては、長期連続運用が可能、そして危険な場所へも進出可能、また短期間で安価に取得が可能、そして同時大量運用可能、要員の育成、要員が可能といった特性がございます。 シーガーディアンにつきましては、連続の長期の運用が可能であるということから、従来、有人機の、この有人の哨戒機で行っていた警戒監視の効率化、そして長期間の連続的な活動、これを可能にするものであります。 一方で、現在、オペレーションの中に有人アセットしか担えないものもあるということです。現在、Ｐ１、Ｐ３Ｃ、このＰ３Ｃの哨戒機でいえば、主任務の一つである対潜戦に関して、ソノブイが収集
先日のシャングリラ、アジア防衛相会議におきまして、私から、ＯＣＥＡＮという協力と連携、この精神を提起をいたしました。 このＯＣＥＡＮの精神というのは、まず第一に、開放性、包摂性、透明性、これを確保しながら協力と連携を進めていくということで、三つの柱があります。第一に、ルールに基づく国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、説明責任、これを強化をする、第三に、国際公共益を増進をしていくということであります。 もう一つの柱として、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉え、それぞれの自主的な取組の間で協力と連携を強化をして、シナジー、これを生み出すということでインド太平洋地域に新たな価値と利益をもたらしていくと。こ
先日の六月一日、オーストラリアの副首相兼国防大臣マールズ氏に会談をいたしましたときに、このオーストラリアの次期汎用フリゲートの調達プロジェクトに我が国の「もがみ」型の護衛艦の能力向上型が採用されれば、自衛隊とオーストラリア軍の相互運用性が更に高まって、両国にとって大きな戦略的意義があるということをお話をさせていただき、そして、こうした認識の下に、我が国として本件を重視してしっかり取り組んでいるということをお伝えさせていただきました。 我が国としましては、引き続き、最終的に選定がされますように、関係企業、関係省庁としっかり連携をしまして、オーストラリア側の働きかけも含めて官民一体となって取り組んでまいっている次第でございます。
フィリピンは戦略的要衝に位置する日本の戦略的パートナーでありまして、我が国のこの安全保障環境が厳しさを増す中で、フィリピンの間では、例えば防衛大学生の受入れ、また共同訓練、装備移転など様々な分野で防衛協力を強化をしてきております。 こうした中、今年二月、私はフィリピンを訪問しましてテオドロ防衛相と会談をしましたけれども、両国の防衛面での協力を更に一段高いものに引き上げていくということで一致しましたが、その中で、ワレサ空軍基地を御案内いただきまして、若いフィリピンの兵士が我が国の早期警戒レーダー、これを供与したものをもう既に運用しながら警戒監視に当たっているという現場も見させていただきました。 このように、運用面での戦略的連携
フィリピンに対しましては、二〇二〇年に同国の国防相と三菱電機の間で、同社製の警戒管制レーダー四基を納入する契約が成立をして、現在まで二基を納入をいたしております。 この警戒管制レーダーにつきましては、今年二月にフィリピンを訪問した際に、先ほどお話ししたとおり、現場を見る機会がありました。まさに南シナ海、今、中国の船がたくさん出現をするような状況にありまして、我が国から移転をしたこの警戒管制レーダーがこの南シナ海を含む空の守りに貢献をしているということを直接確認をいたしました。 その場に御一緒したテオドロ国防大臣からも、フィリピンの空を守り、そして南シナ海を含む地域からの平和と安定に大きな貢献を行っているという言葉をいただきま
様々な事柄に対しまして、私は、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命、財産、これを断固守っていくための不断の努力、全力で挙げているつもりでございます。
委員とは、是非引き続き議論をさせていただきたいと思います。 この様々な要素というのは何かということでありますが、第一に、久場島、大正島を含む尖閣列島は歴史的にも国際上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しているということ、第二に、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供をし、そしてまた米軍による射爆撃場としての使用が許されるということについては日米間で合意をしているということ、そして第三に、政府においてこれまでも米軍の個々の施設・区域について随時日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしているということが挙げられます。 今申し上げた点も踏まえまして、様
現に尖閣諸島はしっかりと実効支配をしております。有効に支配をしております。我が国の固有の領土であるということでありますので、そのためには国を挙げて対応しているわけでありますし、これに対してあらゆる事態が発生したとしても、それを防ぐべく全力で対応する、そういうことは常日頃から各省で連携しながら対応を重ねているというところでございます。
久場島につきましては、在日米軍施設・区域として米側に提供をするために、昭和四十七年五月十五日から、国と土地所有者一名との間で賃貸借契約を締結の上、賃借料を支払っているところであります。 この久場島に係る賃借料を明らかにした場合は土地所有者の権利利益を害するおそれがあるということがあるために、これまでもお示しをしていないということを御理解をいただきたいと思います。 その上で、この久場島の射爆撃場については、米側から返還の意向は示されておらず、引き続き米軍による使用に供用する、供することが必要な施設・区域であると認識しておりまして、税金の無駄遣いであるという御指摘は当たらないものだと考えております。
ヘグセス長官との間では、南西地域における日米の共同プレゼンスの拡大、より高度かつ実践的な共同訓練の充実等を含め、同盟の最優先の事項の一つとして取り組むということで話をし、一致をしております。 また、現場レベルの両軍、両国の米軍と自衛隊の間におきましても、共同訓練など常時協議は続けているわけでありますが、御指摘の久場島、大正島の射爆撃場での共同訓練につきましては、提案すべきであるという点につきましては、これは先ほども申し上げましたけれども、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討していくということが必要であると考えております。 ただし、自衛隊・防衛省としましては、日米同盟の抑止力と対処力を一層強化するためにどのよ
