所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。 いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。
現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。 ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。
この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。
規則がございますので、訓令の運用とか手引に従いまして、パワハラにつきましてプライバシーが守られるように指導していきたいというふうに思います。
委員御指摘のように、この予算は、衛星を製造するという経費ではなくて、衛星からの画像取得に係る経費、また、地上施設の利用等に係る経費、これを計上しているということでございます。
先ほど説明がありましたとおり、あらかじめここを映せというふうに決まったわけではございません。やはりいろいろな状況が出てくるわけでございますので、そのときにこういったコンステレーションを使うということでございます。 これは、必要な手続を進めていく中で、事業者から提案をいただきながら検討をして最終的に契約相手方が決まるために、特定の衛星事業者を想定しているわけではないということで、これは様々な形で調整をしますけれども、そもそも画像、コンステレーション事業というのは、防衛省が求める衛星コンステレーションを構築してもらって、画像情報の提供を受けるといった本格的なサービスを請け負っていただくというものでありまして、関係省庁が進めている事業
現在の防衛省の考え方は、とにかくミサイルの脅威が年々高くなってきておりますので、このスタンドオフ防衛能力の強化というのは我が国の防衛の喫緊の課題でありますので、一刻も早く部隊配備をする必要がある。 そのために、この一二式につきましては、研究開発が完了してから量産を開始する従来のやり方を変更し、所要の性能を達成する一定の見通しを得たというところで速やかに量産着手をすることといたしております。 こうした取組を通じまして、開発完了後に量産を開始する場合に比べて、開発をして配備時期を大幅に前倒しをすることができるということで、このような必要上、今整備を急いでいるということでございます。
現在の計画は量産を開始する場合に比べておおむね三年前倒しをする見込みでありまして、そのほかも、更なるスタンドオフにつきましては、約一年配備を早めたいということでございます。 正確性につきましては、現在、実験などをいたしておりまして、完成させる以上は、精度にしても、能力にしても、正確なものにしていくように目標をして、研究をいたしております。
ミサイルの射程距離等につきましては、具体的な防衛能力を推察されるおそれがあるためにお答えは差し控えますけれども、令和七年度に米国におきまして、海上に標的を設置し、そして発射実験を実施するという計画でございます。
御指摘のように、現在少子化によりまして、諸々の事情で募集は大変厳しい状況でございます。 したがいまして、駐屯地の定員数の増減、また現役数の充足率、また隊舎や宿舎、賃貸等に居住する者、これは働き方改革で、居住をする人の条件とかまた営外から居住する者の条件などは緩和する方向にもございますので、現時点で定められた人数がしっかり入るということでもございません。 したがいまして、今後実施する設計の中で、現に隊舎に居住する隊員の数の最新状況そして部隊の運用を踏まえまして、必要な居室数を確定をするということにしておりまして、適切な規模での整備になるように進めてまいりたいというふうに思います。
十年前も私は防衛大臣でありまして、フィリピンと防衛の協定を結びましたが、この十年で本当に飛躍的にそれぞれの分野が向上してきております。 今回、改めまして、テオドロ国防大臣と防衛相会談を実施しましたが、四つの分野で連携を、スピード感を持って深めていくということで一致をいたしました。 第一には、運用面における連携強化ということでありまして、両国とも、刻下の国際情勢等を鑑みますと共通の戦略的な取組があろうかと思いますけれども、そういう意味では、運用当局者のハイレベルでの戦略的対話を新たに立ち上げて、そこで、深い情報の共有、高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたし、また、軍事情報保護の在り方に
自衛官の国会答弁の必要性についてはあくまでも国会において御判断される事項でありまして、御指摘の予算委員会でのやり取りについては政府として見解を述べる立場ではございません。 確かに、昭和二十八年から三十四年にかけて行われた例がありますけれども、いずれにしましても、自衛官の国会での答弁につきましては国会において判断される事項であると認識しております。
当時の石破委員であったものの答弁につきましては承知をいたしておりませんが、いずれにしましても、国会の御判断で決定されることでございまして、政府としては見解を述べる立場にはございません。
牧島委員の御指摘のとおり、今、最も厳しく、そして複雑な安全保障環境に対峙して、何といっても抜本的な防衛力の強化というのは必要でございます。 この点におきまして、現在、国家防衛戦略におきまして、防衛力の抜本的強化は、将来にわたって維持強化をしていく必要があるとされておりまして、今般の日米首脳会談の共同声明におきましても、現行の戦略に基づき、日本の防衛力の抜本的強化への揺るぎないコミットメント、これを表明し、しかも、日本の自主的そして主体的な防衛努力に対して、米国も認識をしているということでございます。 こういった防衛力を安定的に支えるためには、何といってもしっかりとした安定的な財源確保、これが必要でありまして、それを、国民の皆
御指摘のとおり、自衛官の人材確保、これは至上命題でありまして、昨年、石破総理を議長とする関係閣僚会議におきまして取りまとめた基本方針、これに基づきまして、関連事業に係る経費として令和七年度予算案に四千九十七億円を計上いたしました。 この七年度におきましては、具体的には、採用が厳しい士のクラスの確保のための方策を含む、過去に例のない三十を超える手当等の新設、金額の引上げ、これによる処遇改善を行ってまいります。また、営内居住者につきましては個室化、また、駐屯地、基地における無線ＬＡＮ、これの環境の充実による生活、勤務環境の改善を行います。さらに、再就職、これの拡充による新たな生涯設計の確立に加えまして、採用促進のための広報、募集の強
防衛装備移転円滑化基金の意義につきましては、防衛装備移転を実現する際には、装備品等の仕様、性能を自衛隊が使用するものから変更して、先進的な技術の漏えいを防止する等のため、企業に設計、製造、試験などを実施させる場合が多く見込まれます。この基金は、企業が仕様等の調整に要する資金を助成するものでありますが、基金残高に必要な確保がされることで、移転に際して必要となる仕様等の調整が確実に実施される裏づけとなるものでございます。これによりまして、相手国との信頼関係の維持に加えて、企業にとっては適時に助成金の認定を受けることで事業、移転に積極的に参入するインセンティブになるなど、望ましい安全保障環境の創出を力強く後押しをするものであります。
令和七年度中に認定が見込まれる装備移転案件としては約十件、厳選をしております。これらの十件につきましては、現在準備中でございますけれども、事業規模といたしましては、合わせて一兆七千億円以上を見込んでおります。その上で、この十件を念頭に、具体的に金額の見積りなどを行いまして、最大一千二百億円程度の基金が必要だと見込んでおりまして、オーストラリア向けのフリゲートを含む大型物件もございます。仕様等の調整計画の認定が見込まれる額が一千億円を超える規模であるために、令和六年度、これを四百億円計上したものでございます。
この四百億円は必要な経費だと考えております。
基金の預金利子は、令和六年八月時点におきまして約五百万円となっており、基金残高に充てております。 なお、防衛装備移転というのは、移転先の国の防衛力整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますので、具体的にするのは、流動的です。
阪口委員におかれましては、かつてカンボジア、また東ティモール、そしてボスニアなど紛争地を回られまして、こういった現場において活動を続けられておりまして、特にキルギス議連では、イシククリ湖のスポーツイベントなどを企画されまして、平和構築に御活躍をされているわけでございます。 現実に世界情勢を見てみますと、やはりミリタリーバランスというものがありまして、やはり、力の均衡ではなくて、力で不均衡があったところに紛争などが起こっていますので、常にこういった面の、安全保障の面におきましては、各国、防衛力というものが必要でございます。 その上で、我が国におきましても抑止力や対処力を維持させるということで防衛力を整備をしておりまして、いわゆ
