尖閣周辺の海域におきましては、海保、自衛隊が連携して警戒監視等に万全を期しているところでありまして、これらの状況におきましては逐次報告を受けているところでございます。その上で、やはりこういった海域等の警備等につきましては、適切に処置をして、そして冷静かつ安定的な維持管理ということに努めていかなければなりません。 その上で、防衛大臣といたしましては、こういった任務に就く隊員がいるわけでありますので、直接激励をするということは非常に重要なことだと考えておりますが、現時点において尖閣列島を視察する具体的な予定はございませんが、防衛省・自衛隊として、尖閣を含む領海、領土、領空を断固として守るためには、平素から関係機関とも協力をしながら、
今般の補正予算には、自衛隊等の安全保障環境の変化、これへの的確な対応に要する経費として八千二百六十八億を計上しております。 中身的には、第一に、自衛隊運用態勢の早期確保として三千三百六十九億円。これには、警戒監視能力等の重要性が高まっていることなどから、航空機及び船舶の運用態勢の早期確保、弾薬等の早期確保など、装備品の調達の加速等に係る経費を計上しております。 第二に、米軍再編の着実な実施としまして三千三百七億円。これには、令和六年に入ってから、工事の状況などを踏まえまして、空母艦載機の移駐等のための事業、普天間飛行場の移設などに必要な経費を計上しております。 第三に、人的基盤の強化として八百四十五億円を計上しております
予算作成後に生じた事例としましては、八月、九月に、中国軍機による領空侵犯、また空母による領海に近接した海域行動、また、足下の物価高、円安の中で防衛省に寄せられた運転資金確保の要望があります。 米軍再編につきましては、空母艦載機の移駐のための事業といたしまして、盛土利用が困難な土が当初の想定よりも多く発生をした。また、普天間飛行場代替施設の建設につきましても、現下の人手不足、資材の高騰など、受注者が安定的に確保して今後の工事の準備を行うことができるように、年度内に支払を追加的に行うことが必要となったこと。 そして、人的基盤。これは、充足率が九〇％しかございませんので自衛官の採用が必要でございますが、先ほど申し上げましたとおり、
八代市の事例を確認しましたら、当時はコロナ禍でありまして、感染症対策として県外からの移動制限がなされた結果、深刻な人手不足が生じたということで、県知事からの要請を受けて三要件を満たすと判断をいたしまして実施したわけで、土砂の量のみで判断されたものではございません。 今回は、石川県から自衛隊に対する土砂撤去の御要請は出ておりませんので。
党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。 例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。
いろいろ将来起こり得る事態がございますので、そのときにそれぞれ対処をするわけでございますが、対処したことにつきまして、そういう機関に示して御判断いただくということになろうかと思います。
伊藤俊輔議員の御尊父であります伊藤公介衆議院議員には、私は若手議員の頃に大変御薫陶をいただいておりまして、大変お世話になっていますが、当時は国の人口ピラミッドが、団塊の世代ということで、非常に中堅の構図になっていましたけれども、最近は、人口減、少子化に伴いまして、特に高校卒業者の有効求人倍率の上昇などによって人材獲得競争が熾烈なものになっておりまして、その中で、自衛官の募集、採用も大幅に減少しております。特に、自衛官候補生及び一般曹候補生の採用は極めて厳しくなっておりまして、その中でも士の階級の充足は年々低下いたしております。 人的基盤の強化のために処遇改善、募集活動の強化などの施策を実施しておりますけれども、まだ結果として表れ
伊藤議員からもかねてから、優秀なサイバー人材を防衛省で確保するのは喫緊の課題であるということで御指摘をいただいておりました。 そのために、七月に防衛省サイバー人材総合戦略というものを公表しまして、離職した職員を再び採用する取組に加えまして、部外人材の更なる活用を推進するという考えから、リボルビングドアの取組を記載したところでございます。 これにつきましては、部外のサイバー人材を採用する際も、セキュリティークリアランスの付与に関して必要な確認をまず行うという措置をしっかり講じた上で、非常勤のサイバーセキュリティーアドバイザーの採用、また、事務官等や自衛官への経験者の採用、そして、サイバー予備自衛官の拡充、並びに官民人事交流制度
この制度は、実施しておりましたけれども、認知度に課題がありまして、現在、令和五年度末の入隊者は八名であります。この学資金の貸与者は、五十名枠がありますけれども、二十一名にとどまっておりました。 したがいまして、優秀な人材を確保する観点から、さきの通常国会におきましては、これを自衛隊奨学生制度として分かりやすい名称とした上で、文系の大学生、高等専門学校の学生なども募集対象に拡大し、そして、自衛隊奨学生制度につきましては、民間の奨学金ポータルサイト、ターゲティング広告なども積極的に活用しまして制度の周知、魅力の発信に努めてきております。その結果、現在選考中でありますけれども、この奨学生の予算上の上限人数である五十名を確保できる見通し
会計検査院におきましては、御指摘いただいたことを指摘をいただきました。 その上で、現在、ＦＭＳ調達におきましては、契約書に相当する引き合い受諾書、ＬＯＡと申しますけれども、そこでドル価で契約して、支払い計画を日米政府間で合意した上で調達を行っております。 この支払いに際しては、支出官事務規程等に基づきまして、支払い計画で定められたドル価に年度ごとに定められた為替レートであるいわゆる支出官レートを乗じた円価を日銀に通知することとされておりまして、会計法令上、防衛省として為替予約取引などの為替変動を考慮した取引を介在させる機会がないわけでございます。 したがいまして、この件につきましては、現状の制度を実施する上において一層の
その発言は、かつて岡田外務大臣が委員会等で答弁された内容に沿ったものでございます。 政府としては、基本的に、我が国自身の防衛力を強化していくとともに、日米安保体制の、核抑止力を含む米国の拡大抑止の信頼性をこれまで以上に強化していくということでございまして、その趣旨は、非核三原則は堅持した上で、米国の拡大抑止に係る意思決定のプロセスについて米国との意思疎通を行うことの重要性、趣旨に基づいた発言でございます。
初めての質問に立たれましたが、当選おめでとうございます。前議員の中川議員とは、私は憲法とか安全保障法制でかなり突っ込んだ議論をさせていただきました。その後を継がれていますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 御指摘のとおり、自衛官の処遇につきましての御指摘がありましたけれども、今、安全保障環境が非常に厳しさを増しているわけでありますので、今、募集困難とか、また、厚生におきましては処遇改善や、人事面において検討しているところでございます。 お話がありましたとおり、官邸におきましてこういった自衛隊の処遇、勤務環境の改善につきましての議論を行っているところでございますけれども、必要なのは、自衛官にとりまして名誉それか
この点につきましては、現在、石破総理を議長といたしまして、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を設けまして、関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。 これは、給与のみならず、募集とか広報とか、退職後の就職とか、そういった生涯設計も踏まえて今検討をいたしておりまして、この点につきまして、先ほども言いましたけれども、俸給のほかに各種手当、危険に従事する手当とか、そういった任務の特殊性を考慮した独自の手当も併せて支給するということで、こういった点で処遇においてそれに準じた収入があるように今検討しているところでございます。
現状につきましては御指摘のとおりでございますが、現在、充足率が九〇％なんです。陸海空自衛隊におきましては、定員にきちんと達していないと任務が達成できない、いざというときに作業ができない状態になってきておりますので、これにつきまして、少子化、高齢化が非常に進行しておりますので、この人手不足についてどうするかということであります。 これにつきましては、令和二年から六年にかけて、定年延長ということを検討しまして、令和六年にかけて一佐から三曹までの自衛官の定年を二歳ずつ引き上げたところでございます。 現在、官邸におきまして、自衛官の処遇改善等に関する関係閣僚会議において、処遇、勤務環境の改善について、新たな生涯設計ということで、様々
自衛隊につきましては、出動の要請があった場合に勤務しますが、例えば、災害派遣などは日額千六百二十円というふうになっております。しかし、東日本の大震災のときにおきましては、原子力災害派遣がありまして、そのときは手当額が日額最大四万二千円に引き上げられ、そして、令和二年には、非常に生命に著しい危険を伴う作業に従事した場合には通常の二倍の手当額、三千二百四十円を支給するというように、改善を図ってきてまいっております。 このように、自衛隊の派遣等につきましてはそれぞれ派遣手当がついているわけでありますが、御指摘のように、非常に潜水艦の勤務が厳しいとか、自衛隊の各種の今の現状につきましてまだまだ至らないところがありますので、現在、先ほども
まさにそのことが重要であるということで昨日も省内で検討いたしましたが、現在は、官邸の中で全ての省庁が入って、退職後の自衛官の処遇、採用、勤務についてもう三回議論を行いました。 その結果、例えば農林省においては農業に従事できるようなガイダンスを行うなど、それから地方自治体においても、警察官とか消防とか、そういう危機管理に従事するようなところへ行けるとか、また法務省、建設省も建設現場とか、そういう退職後の就職につきましては全省庁が協力をしていただけるということでありますので、省庁の協力を得ながら、自衛隊の退職後、全ての関係省庁と協力して少しでも道を開いてまいりたいというふうに思っております。
まさにそのとおりでございます。 先ほどお話しされましたが、今、国会でも一番話題になっているのは手取りということで、やはり若い人にとっては給与や手当というのは一番大切なことでありまして、今、官邸の方でも、自衛官の給与や、また処遇、退職後の道について各関係省庁と議論を進めておりますので、こういう中で改善を図っていくというふうにやってまいりたいと思います。 何よりも必要なのは、やはり誇りと名誉を感じることができる処遇を確立していくということでございまして、自衛官の任務、勤務環境の特殊性、先ほど潜水に対する指摘がありましたけれども、本当にそういう危険に際して十分に対応できていくだけの体制をしっかり取ってまいりたいというふうに思ってお
委員がおっしゃるように、警察とか消防とか、今、自衛官の採用については熾烈な争いをしております。 特に、警察とか消防は地元採用ですから就職したらずっと地元にいられるという点がありますけれども、自衛官の場合はやはり国の防衛ということで全国各地が勤務地になります。 しかし、できるだけ、その地にいる人を基地とか駐屯地で仕事ができるような配慮もいたしておりますし、他の公務員と、やはり居住環境が、遜色がないような、差がないような状況で、おっしゃったように、給与、手当、それから営内に住む隊員さんの状況、例えば個室化とか、通信環境、今、ＷｉＦｉがあるかないかというのは非常に大きな要素ですけれども、こういった整備、それから知識、技能、経験を生
橋本委員も私も防衛大学校で学びました。 やはり、基本的には、幹部自衛官になるべき者の教育訓練をつかさどる防衛省の機関でありまして、卒業生は多く現場で活躍をされていますけれども、やはり現職の幹部自衛官にとって一番大切なのは、資質というか心構え、それから専門知識でありまして、防衛大学校では理工学と文科系とありますが、もう一つ、防衛学というのも学びます。四年制の大学でありますが、全寮制なんですね。ほとんど自由時間がない。しかも共同生活で一年生から四年生まで同じ部屋でやりますので、おのずとそういう組織学というか、集団的な中での行動も身につくということで、私にとりましては非常に勉強になりました。 そういう中で、昭和二十七年に保安大学校
一番大きな違いは、自衛隊員であるのか自衛官であるのかということで、卒業式に、任官するときに宣誓するんですね。そのときに、自衛官になりますということで、正式な公務員ということで国の防衛をするということですが、学生は学生という立場で、やはり自由に学び、そして教育を受けるということで違いがあるんじゃないかなというふうに思います。
