中谷元

自由民主党の中谷元です。 　前回の審査会で岩谷委員から、客観訴訟の具体的な制度設計についてどのように考えているのかという御質問をいただきましたので、客観訴訟についてお答えをいたします。 　客観訴訟とは、法律で要件や手続を定め、制度が適正に運用されていることを保障しようとするものであり、私人の権利また利益の救済を目的とする主観訴訟とは異なり、その目的は公益の実現にあります。 　その典型例は、一票の格差の国会議員の選挙訴訟でありますが、それを例に取って説明をいたしますと、まず、原告となり得るのは、選挙効力に関して異議があるその選挙区の選挙人又は公職の候補者に限られること、第二に、選挙管理委員会を被告とすること、第三に、訴訟を提起す

小野議員の御質問で、自民党は本気かどうかということですが、私は本気です。 　昨日も、自民党で憲法改正実現本部、古屋委員が本部長ですが、開きました。参議院も出席をして、全党挙げて何とか憲法改正を実現しようということで、最終的に対応は古屋本部長に一任をいたしましたけれども、それを実行するということについては全力で取り組んでおります。 　ただし、改正できるかどうかというのは、この審査会の審議と、それから幹事会、運営は幹事会で決まりますので、やはりこれは各党の了承、了解の下に進めなければなりませんので、是非、この幹事会、先ほど幹事懇談会の提案もさせていただきましたけれども、閉会中も含めまして、先ほど発言したとおり全力を挙げて取り組んでい

自由民主党の中谷元です。 　本日は、国民投票法におけるＣＭ等の規制に関しまして、今後の論点整理に資するよう、今までの憲法審査会での議論を整理し、述べさせていただきます。 　第一に、ＣＭ規制の問題は、これまでも国民投票をテーマに何度も自由討議を行いましたが、民放連、日本インタラクティブ広告協会といった業界団体や憲法学者を参考人招致いたしまして意見を聞いた上で、議論を深めてまいりました。 　このテーマに関して当初主に議論されていたのは、国民投票における賛否の意見の量の問題であり、賛否いずれかの議論、意見が放送ＣＭを通じて一方的に示されるということによりまして国民の議論がゆがめられるのではないかという懸念でありました。そこで、国民投

大切なことは幅広い会派が協議の場で参加できるようにすることでありまして、条文起草作業に入ることも反対の会派もあろうと思いますけれども、そのような会派の方々も協議のテーブルには着いていただきたい。そして、熟議が大事だという点は申し上げました。今日も、立憲民主党の御意見を聞きますと、広報協議会等につきまして条文の提案等もありましたので、また引き続き呼びかけをいたしたいというふうに思っております。 　ただ、こういった時間的な制約等もございますので、ただいま御提案のありました五会派のみで検討すべきだという意見も、また検討させていただきたいというふうに思います。

これも協議が必要でございますので、幅広い会派の協議の場において要綱案を協議をしていきたいなというふうに思っております。

議決要件を三分の二ということにつきましては、先ほど船田幹事の発言もあったように、三分の二以上との考え方に合理性があると考えておりまして、こういった論点を深められるように、反対の立場の方にも議論に加わっていただいて、起草作業を進めていきたいと思っております。

客観訴訟ではお手盛りに、不十分だという意見もありますが、選挙困難事態の認定というのは、政治部門である内閣と国会、これが責任を負うべき政治的な判断でありまして、お手盛り防止については、国会の議決の要件が衆参両院共に三分の二と、多数とすることによって担保できるのではないか。 　他方、第三者機関の司法のチェックについては、極めて貴重な提案でありますが、そのような要素を入れることも十分な意味がありますが、私どもは、政治部門が判断することを基本としつつも、現行の司法制度を前提とした客観訴訟の仕組みを設けていくことによって、恣意的な判断を防止する効果はあるというふうに考えております。

論点としてはほかにも多数ございますが、自民党としては、自衛隊の明記、また教育充実など他の項目についても議論を積み重ねて、論点整理、そして条文化に進んでいければと考えております。 　しかし、最大公約数を得るという意味におきましては、やはり、国会機能の維持という点をもう少し議論を進めて、具体的な国民への発議につながっていければというふうに考えております。

自由民主党の中谷元でございます。 　五月三日は憲法記念日でありまして、各党の主張を拝聴させていただきました。 　朝日新聞が報道した中で、憲法改正での世論調査という記事がありました。この中では、具体的な条文作りに賛成である、これが五九％、反対が三〇％と、賛成が反対の二倍となっております。また、緊急事態において選挙ができないときに、議員任期を延長して、憲法改正をして対応すべきかという質問に対して五一％が賛成と、過半数を超えております。 　これまで憲法審査会では、数年をかけて緊急事態において選挙実施が困難な事態について議論を重ね、論点整理も行ってまいりましたけれども、審査会の議論においては、国の緊急事態において国会機能を維持するため

幹事会で再び提案をしてみたいと思います。

国会の議決というのは、過半数が原則でございます。その一方で、お手盛り防止という観点から三分の二以上とすべきとの考え方も一つの考え方としてあり得るものでありまして、この条文起草作業においてこれは結論を出すべき論点でありますので、この点において議論させていただいて、合意形成に向けて議論を深めてまいりたいと思っております。

本日の審査会での質問に答えさせていただきます。 　まず、玉木委員の、緊急事態条項という呼び方はやめた方がいい、国会機能を維持と位置づけるべきとの御意見、おっしゃるとおりだと思いますので、今後皆さんと協議をしたいと思いますが。自衛隊のシビリアンコントロールを考えても、やはり国会の機能を切れ目なく維持していくということは極めて重要なことでありまして、選挙が困難なときにおいても議員の任期の延長ができるようにしておくということは必要なことだと思います。 　それから、自衛隊の明記案が成立した後、自衛隊は戦力に当たるのかという御質問、また、軍隊に当たるかという質問ですけれども、自衛隊の明記案は、現在の等身大の自衛隊をそのまま憲法に明記をする

まず、青柳議員にお答えさせていただきます。 　来週までに起草委員会を開けという御意見につきましては、もう既に起草委員会を提案をさせていただいております。まだ合意には至っておりませんけれども、今後さらに、幹事懇談会、できましたら毎週火曜日に定例で幹事懇談会を開催したいと思っておりますけれども、こういったことも提案をいたしまして、御出席、参加をいただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。 　大事なことは論憲でありまして、賛成も反対もしっかりとこの審査会の場で議論を続けていくということ、そして、じゃ、どのくらいまで質疑が必要かということにつきましても、具体的な数字は違いますけれども、やはり条文ベースでの議論が深まっ

おはようございます。 　本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。 　第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。 　我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、大地震、新型コロナの蔓延などを背景といたしまして、国民の間には、緊急事態においても国民の声が国政に届く仕組みをあらかじめ憲法に構築しておいてもらいたいとの世論が高まっており、この最重要課題に応えようとするのが、議員任期延長を始めとする国民の生命財産を守るための国会機能維持であります。 　衆議院での議論は参議院の緊急集会を軽視しているのではないかとの誤解があるようですけれども、そのようなことは全くありませ

各党から大変貴重な御意見と、また御質問、御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　まず、馬場幹事から御指摘のように、定例日だけでは日程がタイトであるので、従来、全会派が参加するような幹事懇談会を定例日の前々日である火曜日に開くことが多かったために、このような場を用いまして議論を進めてみたいと思います。それから、定例日以外の開催の方も、協議の上、お願いをいたしたいというふうに思っております。 　そこで、起草委員会をつくるべきだという御意見もありましたけれども、幹事懇談会の場で、多くの会派の間で合意が得られる、まず、緊急事態における国会機能維持を中心とした緊急事態条項について起草委員会をつくりまして条文作成作業が進めて

自由民主党の中谷元です。 　本日は、この臨時国会におきましての討議の締めくくりに当たりまして、これまでの議論の到達点を確認をするとともに、それを踏まえて、今後の議論の方向性について具体的な御提案をいたします。 　まず、これまでの議論の到達点につきましては、何といっても議論が大きく進んだのは、緊急事態条項、特に議員任期延長を始めとする緊急事態における国会機能維持についてであります。 　このテーマにつきましては、昨年以来二度論点整理が行われて、自民、公明、維新、国民、有志の五会派におきましては、ほとんどの論点について認識が一致しております。 　すなわち、第一に、議論の出発点として、参議院の緊急集会、これにつきましての一時的、限定

ただいま御提案をいただきました。この提案は、真摯に受け止めておりまして、幹事会はもちろん、公式、非公式を含めて、様々なチャンネルを通じて協議をしていきたいと思っております。 　この審査会は、幹事会を中心に運営をされておりますけれども、各党各会派の合意が必要だと考えておりますので、それにつきましての御理解、御承認をいただけるように最大限努力をいたします。 　また、党内での議論も、おとといも自民党本部で、憲法改正実現推進本部、古屋さんが本部長でありますけれども、党内で議論をいたしております。昨日も、参議院の審査会でこの緊急事態につきましての議論もあったと認識しておりますけれども、この点につきましては、自民党内の意見はまとまっておりま

私の考えは変わっておりません。 　つまり、任期というと、例えば玉木代表が今代表を務めていますけれども、では、玉木代表の任期はいつまでというと、玉木代表が代表でいる限り任期は続いているというふうに私は思います。まあ、いろいろな考えがあるんですけれども、いずれにしましても、総理が九月までというような発言をされましたので、総理の思いは受け止めております。 　ただし、発議をするのはこの国会、この審査会でありますので、筆頭としましてはこの発議ができるように努力をしてまいるということで、総理も国会で議論をというふうにこちらに任せていただいていますので、おおむねこの点についてはそごがないということです。

総理からも、来年九月末までの任期中ということで発言がありました。したがいまして、来年九月までの任期中に憲法改正を実現すべく、最大限努力をしてまいりたいと思います。 　他方、憲法改正というのを実施するためには、できる限り幅広い会派との合意形成に努めて、国民の理解を得ていくという努力も必要でございます。 　したがいまして、総理の発言はありましたけれども、審査会といたしましては、各党各会派としっかり協議をいたしまして、合意ができるように努力をしてまいりたいというふうに思います。

そういう結論ありきではないと思います。やはり議論の経過によりましてはいろいろと考え方も変化するものでございまして、例えば緊急集会につきましても、先ほど奥野委員の発言を聞いてみますと、やはりこれは腰を据えてじっくりと議論をしておかなければならないということでありますので、まだまだ結論を出せるような状態ではないので、やはり丁寧な議論をしていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。