近年、越境ＥＣの拡大に伴いまして、少額輸入貨物が急増しております。保税地域での貨物管理を行う保税業者の役割が一層重要となってきているという現状がございます。その適正な業務遂行を確保するため、税関として事業者の業務実態等に応じたきめ細やかな監督を行う必要が出てきております。 こうした中、一部の保税業者におきまして、自主的に整備した社内管理規定に従わず業務を遂行している状況や、税関の助言、指導に対して有効な改善策が講じられない状況が散見されることも踏まえまして、本法律案において、保税業者に対しまして法令を遵守するための業務体制等を規定した規則の策定を義務づけるとともに、業務改善命令を創設することとしております。 これにより、税関
お答え申し上げます。 特例公債法の今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けることといたしております。具体的には、歳出歳入改革や社会保険制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 これらの取組を進めるに当たっては、政府として、骨太の方針等において定める内容に基づき進めていくことになりますが、租税特別措置、補助金については、見直しの取組を既に開始をしており、昨年の十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係
現在、財務省では、二〇二〇年に、税関行政の中期ビジョンであるスマート税関構想二〇二〇を、二〇二二年に、その施策をアップグレードしたアクションプラン二〇二二を取りまとめ、これらに沿って、主要空港におけるエックス線ＣＴスキャン検査装置や電子申告ゲートといった先端機器の導入、航空機旅客の取締りに係る検査選定支援へのＡＩの活用などを実施し、税関業務の高度化、効率化等を進めてまいりました。 御指摘のとおり、二〇二二年以降、海外通販の急増、少額輸入貨物や訪日外国人旅行者の急増、経済安全保障環境の急変など、税関を取り巻く環境は大きく変動しております。労働力人口の減少が予想される中で、こうした内外の情勢変化に的確に対応し、将来にわたり、国境にお
土地の売買による所有権移転登記に係る登録免許税の軽減措置につきましては、平成十八年度税制改正において、土地の需要を喚起し、土地の取引の活性化、土地の有効利用を後押しする観点から創設されました。 今般の税制改正においてでございますけれども、委員御指摘のように、都心のマンション価格等々は上がっているんですが、地方を含めて見ますと、土地の取引件数がリーマン・ショック後に急落して以降、同ショック前よりも低い水準で横ばいとなっていることを踏まえまして、土地取引の活性化、土地の有効活用の促進の観点から、本措置を延長することとしております。
現時点で具体的な水準について予断を持ってお答えすることは困難ですが、これまで、リーマン・ショックにより土地取引の件数が急落したことや、新型コロナウイルス感染症の影響等により件数が減少したこと等も踏まえて、期限の延長が行われてきたところであります。 いずれにしても、本措置につきましては、土地の取引を含めて、経済状況等を総合的に勘案し、その期限が到来するごとに延長の必要性、合理性を検証していく必要がある、総合的に見る必要があるというふうに思います。 以上です。
租税特別措置及び補助金の見直しの趣旨については、日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づき、政策効果の低い租税特別措置や補助金の中身をしっかりと見直すことに意義があるというふうに考えております。あらかじめ金額を設定いたしますと、中身より金額ありきになるという可能性がありまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。 いずれにせよ、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおきましては、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組んでいくこととしており、年明けから二月末まで国民の皆様から募集した御提案を見直しの検討に当たり参考にさせていただきたいというふうにも考えているところであります。 既存の取組とも連携しながら、
御質問いただきました当初予算一般歳出において社会保障費が占める割合は、まず、二十年前の平成十七年度、四三・一％、十年前の平成二十七年度、五五％、令和七年度が五六・二％、令和八年度が五五・七％です。 また、同じく、文教及び科学振興費が占める割合は、二十年前の平成十七年度が一二・一％、十年前の平成二十七年度が九・三％、令和七年度が八・三％、令和八年度は八・六％となっております。
先生が詳しく御説明していただいたので、収入増加に伴い、被扶養者から外れる人に対して、ここで就業調整を行ってしまう、これを防止する観点から公費で給付を行うといった施策を念頭に置いておられるというふうに思います。 先日、参議院本会議において高市総理からも申し上げたとおり、これについて政府といたしましては、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係、さらには所得把握など、実務上の課題や財源といった課題がある、これについて整理が必要と考えております。 その上で、いわゆる百三十万円の壁については、被用者保険の適用拡大を着実に実施することで働く方々の被用者保険への移行を促していくことが重要というふうに考えているところでありまして、あ
現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。 令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。 こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
お答えいたします。 令和八年度予算編成の前提となる経済情勢について、一月に閣議決定されました政府経済見通しを踏まえまして、令和八年度のＧＤＰ成長率は実質でプラス一・三程度、名目でプラス三・四程度、ＧＤＰデフレーターの変化率はプラス二・〇％程度と見込んでおります。 また、利払い費の積算に用いる積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないように十分な予算計上を行うという考えの下、設定しており、令和八年度は三・〇％としております。 以上です。
お答えいたします。 先般、二月二十六日、財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和九年度にはプラス〇・八兆円の増加、以降、高金利の国債に置き換わっていくに従って、令和十年度にはプラス二・一兆円、令和十一年度にはプラス三・八兆円へと増加するという試算になっております。 同様に、金利が二％上昇した場合の影響額については、令和九年度にはプラス一・六兆円の増加、令和十年度にはプラス四・二兆円の増加、令和十一年度にはプラス七・六兆円への増加という試算になっております。
お答えいたします。 所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。
引き続き財務副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、片山大臣の御指示を仰ぎつつ、舞立副大臣とともに、職務遂行に全力を傾注する所存でございます。 武村委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
令和八年度予算につきまして、ただいま財務大臣から説明をいたしたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十三兆九千十二億円、医療給付費十二兆六千八百九十五億円、介護給付費三兆七千八百六億円、少子化対策費三兆五千三百三十五億円、生活扶助等社会福祉費四兆七千二百七十七億円等、合計三十九兆五百五十九億円を計上しております。 文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆七千百十八億円、教育振興助成費二兆六千九百八十三億円等、合計四兆六千二十九億円を計上しております。また、科学技術振興費につきましては、一兆四千三百七十
青柳先生には、国際協力の関係とかＪＩＣＡ等で大変お世話になっております。今日も御質問いただきましてありがとうございます。 まず、アメリカ、米国のＤＯＧＥについてでありますけれども、大変恐縮ですが、他国の政策でございますので、政府として詳細なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党と御党、日本維新の会の連立政権の合意書による、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容を踏まえまして、先日新たに設置されたものであります。米国の取組をそのまま日本に導入するといった考えはございません。地に足が着いたものにしたいというふうに思って
委員御指摘のとおり、これまでも行政改革に関する様々な取組が政府内で行われてきたところであります。 その中で、租税特別措置・補助金見直し担当室は、自民党、日本維新の会連立合意書、租税特別措置及び高額補助金についての総点検を行い、政策効果の低いものについては廃止するという内容を踏まえたものであると同時に、責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けする一方、政策効果の低い租税や補助金の見直しを進めて、無駄の削減等には不断に取り組むことが重要であるというところであります。予算編成及び税法を所管する片山大臣を租税特別措置及び補助金見直し担当大臣として、今般設置に至ったものであります
まず、時限措置であるものが多く単純に延長されているのではないかという委員の御指摘でございますが、租税特別措置は、公平、中立、簡素という租税の原則の例外として、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、政策効果が高く真に必要なものに限定していくことが重要というふうに考えております。 昨年、令和七年度税制改正におきましては、適用の期限の到来等によって見直しの対象となったのは二十九の法人税関係でございました。これに対しまして、必要性、有効性等を検証いたしまして、二十三について廃止又は縮減を含む見直しを行ったところでもございます。 維新の会との連立合意におきまして、租税
政府といたしましては、これまでも租税特別措置の検証や見直しに取り組んできたところであります。現状に満足することなく、更に不断の見直しのため、政策効果の検証を更に強化していく必要があるというふうにも考えているところであります。 近年の新たな取組といたしまして、例えば令和六年度与党税制改正大綱におきましては、賃上げ促進税制の政策効果について統計的、計量的な分析がなされ、改正内容についても反映されたところ、御指摘されているように、客観的な効果検証に基づく見直しを行ってきたところであります。 様々な租税特別措置につきまして、あらかじめ特定の基準を設けて見直しの要否を判断することが適当かどうかは慎重に検討する必要がありますが、同大綱に
はい。 一律の基準というのは現時点では難しいかなというふうに考えております。
先生、これは今回の補正及び次の診療報酬改定までお聞きになられているということでよろしいですか。（発言する者あり）はい。 先生から今資料でお示しあったとおり、総理からも発言がありました。財務省といたしましても、経営難が深刻化する医療機関や介護施設への支援は急を要すると認識をしているところであります。そのため、診療報酬、介護報酬につきましては、報酬改定の時期を待たず、経営の改善及び従業者の処遇改善につながる補助金を処置して効果を前出しする必要があるというふうに考えております。 現在、経済対策の策定及び補正予算の編成過程において施策の具体化に向けて取り組んでいるところでありまして、現時点でその内容についてお答えすることは差し控えま
