中谷真一

終わります。ありがとうございました。

先生、ありがとうございます。 　先生、お医者さんですから釈迦に説法かもございませんが、まず、新型コロナウイルスを終息させるというのがまず第一義的に必要だというふうに考えているところでありまして、そういう意味では世界と協調する必要があると、それは様々な知見だったり経験だったり、こういったものを共有していかなければいけないというふうに考えているところであります。 　その上で、先生御下問のウイルスの感染源また感染ルートの調査につきましては、我が国といたしましても、ＷＨＯを通じましてしっかりとした調査を求めていくという姿勢であります。 　先生が言われているその習近平国家主席の国賓訪日についてでありますけれども、これは現時点では見通しは

先生、御質問ありがとうございます。先生とは同郷でございまして、山梨県で大変お世話になっております。また、県連会長として指導力を発揮されておりますことに心から敬意を表したいと思います。ふるさとのため、ありがとうございます。先生、また松山政司先生が会長をされている日・カリフォルニア州議連において一月にも訪米いただいたということで、議員外交としてこの日米外交に大きなお力添えを頂戴していることに対しまして、心から、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。 　先生の御下問の件でありますが、まず結論から申し上げますと、この日米関係についてはかつてないほど盤石になってきているというふうに評価をしているところであります。ただ、眼下の国際情勢下を考えま

先生御下問いただいた件でございますが、外務省は、在外公館新設や人員の拡充について、外交実施体制の強化にこれまでも努めてきております。 　結論から申し上げますと、主要国と比しまして我が国の在外公館数及び外務省の定員数は依然として不十分というふうに考えているところでございます。令和二年には二つの在外公館の新設が認められ、また、在外公館数は令和二年度末で二百二十九となる予定であります。また、外務省の定員数につきましては七十名の定員増が認められたところであります。この点、もう心から感謝を申し上げたいと思います。 　ただ、我が国の、国際社会においてリーダーシップを発揮し、我が国がリーダーシップを発揮し、また現地に進出する日本企業の支援、ま

先生の御質問にお答えいたします。 　外務省といたしましては、在外公館を通じ、各国の新型コロナウイルスに関する入国制限措置等の実施状況について調査を行っているところであります。 　主要国の中で申し上げますと、英国はいわゆる入国禁止の措置はとっていないと承知をしております。一方、米国、オーストラリアの両国は入国禁止措置を講じ、ドイツについては、オーストリア、スイス、フランス等の国境で暫定的な国境管理を開始したと承知しているところであります。また、ＥＵにつきましても、ＥＵ、シェンゲン領域外からの入国制限を実施することを昨日発表したというところであります。実施時期の詳細については今確認中であります。 　米国につきましては、移民国籍法等

外務大臣政務官の中谷真一でございます。 　我が国は、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎であるとの考え方に基づき、海上法執行能力強化支援などのＯＤＡを通じ、自由で開かれたインド太平洋の実現に取り組んでまいりました。 　現在、日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増し、国際社会におけるパワーバランスの変化が加速化、複雑化する中で、このビジョンの実現に向けた取組の重要性は更に増してきております。 　国際協力を担当する外務大臣政務官として、今後もＯＤＡを戦略的に活用し、茂木外務大臣を全力で補佐してまいります。 　山本委員長、理事、委員各位の御指導と御理解を心からお願いを申し上げます。

先生の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルスにつきましては、クルーズ船の対応も含め、我が国の状況や取組に関する正確な情報を、国内外、適時適切に発信していくことは極めて重要であります。 　このため、具体的には、厚生労働省と協力いたしまして、在京外交団へのブリーフを五回、在外プレスへのブリーフを七回実施をしているほか、二月二十五日からは、厚生労働省において、厚生労働大臣の会見に海外プレスも参加を可能にしたところであります。 　また、海外の在外公館を通じて、適時適切な説明も発信をしてきているところであります。

これは、ウイルスへの対応でありますから、勝っている負けているというのは少々違うのかなというふうに考えております。

先生の御下問は、ＷＨＯに対しての日本の対応というところであるというふうに思っております。 　ＷＨＯに対して、我が国の国内の感染状況や拡大感染防止のための取組について、密に意思疎通、連携を進めてきているところであります。 　三月二日、先生御下問の、テドロスＷＨＯ事務局長による日本の感染拡大に関する発言について、日本政府からＷＨＯに強く申入れをしたところであります。その後、三月三日、同事務局長の発言では、我が国について言及されておりません。これは、我が国の状況を御理解いただけた証左だというふうに私ども理解をしているところであります。 　引き続き、ＷＨＯに対し、我が国における感染状況や感染拡大防止の取組についてしっかりと説明して、連

これまで、新型コロナウイルスの感染症が蔓延している地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置を講じるなど、徹底した水際対策を実施をしてきております。中国の武漢市含む湖北省、浙江省、韓国の大邱広域市等を対象にしたところであります。 　感染症拡大の状況は刻一刻と変化をしている中、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、政府として、今後も感染者数また移動制限の措置の動向等をしっかり分析をして、これは外交的な配慮ではなく、あくまでも国民の健康、暮らし、命を守ることに最優先に、機動的に措置をちゅうちょなく講じていく、そのことが重要だというふうに考えていると

先生、御質問ありがとうございます。 　先生がおっしゃるとおり、アフリカは、世界の四分の一を占める五十四カ国を擁する、二十一世紀最大のフロンティアであります。我が国は、アフリカとの関係強化、アフリカ自身が主導する発展を力強く後押しをしていく考えであります。 　特に、アフリカとの関係強化には、先生おっしゃるとおり、ビジネスの結びつきが非常に重要であります。こうした考えに基づき、昨年八月のＴＩＣＡＤ７では、安倍総理から、今後三年間で民間投資を二百億ドル規模以上へと拡大することを表明したところであります。 　これを実現するための取組の一つといたしまして、私自身、先週、二月の十六日から二十一日までの間、官民合同ミッションを率いて、モロッ

先生御指摘のとおり、さまざまな問題がございますが、日中関係を良好にするということは極めて重要であります。 　日本と中国は隣国であり、アジアにおいて大きな位置を占めております。同時に、アジアを始めとする地域や世界の平和と繁栄に大きな責任を有しております。日中両国がこうした責任を果たしていくことが、現在のアジアの状況において、そして国際社会からも強く求められているところであります。 　そのためには、日中が協力することが必要であります。その体制を構築すべく、習近平国家主席を国賓として迎え、日中両国が協力して地域や世界の平和と繁栄への責任をしっかり果たすとの意思を内外に明確に示していく機会としたいと考えております。 　二月の十五日、ミ

外務大臣政務官の中谷真一でございます。 　地域の平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。 　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要であります。 　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責任を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 　小西委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

外務大臣政務官の中谷真一でございます。 　地域と、平和と安全の確保に不可欠な在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元負担軽減のため、全力で取り組みます。 　日ロ両国がアジア太平洋地域のパートナーとしてふさわしい関係を構築する上でも、日ロ間最大の懸念である北方領土問題の解決が重要です。 　こうした重要課題に取り組む上で、外務大臣政務官としての責務を果たし、茂木外務大臣を補佐してまいります。 　菊田委員長を始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

ＳＤＧｓ実施指針は、二〇一六年のＳＤＧｓ推進本部にて決定をされたＳＤＧｓを推進するための中長期的な国家戦略であり、国内外の最新の動向を踏まえ、本年十二月、ＳＤＧｓ推進本部において改定をされる予定であります。 　ソサエティー五・〇は、従来からの日本のＳＤＧｓモデルの三本柱の一つとして位置づけております。また、先生御指摘の実施指針改定骨子には、「二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けて、官民が共有する国家戦略であり、」というふうにも書かせていただいているところであります。 　二〇一六年一月に閣議決定された科学技術基本計画では、ソサエティー五・〇を仮想空間と現実空間の高度な融合により人々に豊かさをもたらす社会と定義し、これを世界に先駆けて

外務大臣政務官を拝命いたしました中谷真一でございます。 　茂木外務大臣を補佐し、あらゆる機会を捉えて拉致問題に関する国際社会の理解と協力を得るとともに、日米、日米韓で協力し、中国、ロシアを含む関係国と緊密に連携しながら、その早期解決に向けて全力を傾けてまいります。 　渡辺委員長を始め、理事、委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

もう先生御案内のとおり、今般ガイドラインの改正は、これまでの事故等の事案における課題等も踏まえ、日米間の強固な信頼関係のもと双方が協議を重ねた結果、実現したものでございます。特に、制限区域内への立入りが迅速、早期に行われることを明確に書かせていただいております。 　米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善される内容となっているところでございます。 　もちろん、本ガイドラインが適用されるような事故が起こらないことが一番ではございますけれども、もしもの場合等々のために、今般の改正のように、米軍の運用や地位協定をめぐる課題について、一つ一つ私どももしっかりと具体的に前に進めてまいります。 　地元の負担軽減に向けて、今後

おはようございます。外務政務官を拝命いたしました中谷真一でございます。 　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当である欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、東京オリンピック・パラリンピックを含めた人物交流、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組みます。 　北村委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。

外務大臣政務官を拝命いたしました中谷真一です。 　我が国を取り巻く安全保障環境が大変厳しい中、国民の皆様の期待に応える外交を推進するため、茂木外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注いでまいります。 　三人の外務大臣政務官のうち、私が特に本委員会を担当することになっております。 　西銘委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御支援と御協力を心からお願いを申し上げます。

外務政務官を拝命いたしました中谷真一でございます。 　さまざまな外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。 　特に、担当である欧州、中東、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、東京オリンピック・パラリンピックを含めた人物交流、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組みます。 　松本委員長始め、理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。