中道改革連合・無所属の中野洋昌です。 私は、会派を代表し、政府提出の令和八年度予算三案並びに他会派提出の編成替え動議に反対、中道改革連合提出の編成替え動議に賛成の立場から討論いたします。 冒頭、今回の政府・与党の強引な国会運営を厳しくたださなければなりません。事の発端は、高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散したことにあります。総理は、この解散により国会日程が窮屈になっていることは認めると答弁をされましたが、そうであれば、年度内成立ありきの審議ではなく、率先して丁寧な予算審議を実現するための環境を整備するのが筋のはずです。 しかし、実際には、総理の意向を受け、委員長と与党理事の強引な委員会運営の下、審議時間は例年に遠く及ば
中道改革連合の中野洋昌でございます。 質疑に入る前に、まず冒頭、委員長にお願いがございます。 今回の予算委員会、分科会を行うという提言、そういうことがまだ決まっていないというふうに聞いております。理事会でも議論にあったようですけれども、坂本委員長御自身も過去に、分科会というのは非常に大事だ、若い議員も登壇をして、そしてきめの細かい質問が集中的に出されるというふうなことも御自身のブログの中で書いておられたというふうにも伺いました。 私も昨年の例をちょっと調べてみましたら、分科会と言っても国民の皆さんはよく分からないと思いますので、去年は、第一から第八分科会まで八つの分科会に分かれまして、大体、各分科会、一日十四人ぐらいの方
その上で質問に入らせていただきますけれども、今日、赤澤大臣に来ていただきました。週末の訪米についてお伺いをさせていただければというふうに思います。 赤澤大臣、大変にお疲れさまでございました。昨年も毎週のように訪米をされる赤澤大臣を間近で見ておりまして、一体いつ寝られて、時差ぼけはどうなっているのか、本当に大変な交渉を続けてこられたというふうに思っております。週末もラトニック商務長官と対談をされたというふうに報道でも拝見をしております。米国による関税措置について、そして日米政府の戦略的投資イニシアチブについてということで協議が行われたというふうに報道も見ておりますので、今日は、この結果についてお伺いができればというふうに思っており
ありがとうございます。 後藤委員の方から指摘をさせていただいた四点をまさに訴えていただいたということで先ほど答弁もいただきまして、プレスリリースも拝見をさせていただきました。かなり明確に、この四点についてしっかり訴えてきたということでリリースもしていただきました。ありがとうございます。 さらに、ちょっとまだ様々協議中でお答えができないところもひょっとしたら多いのかもしれませんけれども、ちなみに、この四点をしっかり訴えた中で、その中で、現状どういう、協議の結果、何か今公表できることがあるのか、決まったことがあるのか、それについても併せてお伺いできますでしょうか。
ありがとうございます。 対外的になかなか外交上のやり取りを公表できないというのは、重々私も承知をしております。先ほどグリアさんのコメントも公表していただきました。 あわせて、ちょっと細かくは通告はしておりませんので、もし何か言えることがあればということでございますが、私は赤澤大臣のＳＮＳも拝見をさせていただきました。今回、訪米をされて様々突っ込んだ議論をされる中で、イラン情勢も念頭にということを大臣のＳＮＳの方でもたしか書いておられたかというふうに思います。 先週も、私は金曜日に井野副大臣と、イラン情勢の関係、特に今、燃料価格がかなり高騰しておりますので、これについて副大臣と議論をさせていただきました。金曜日の段階ですと
万全の対応というふうな答弁もいただきましたけれども、これは、様々な資源全体的に言えることではないかというふうに思っております。もちろん、燃油の価格もそうでありますし、報道も見ておりますと、例えばナフサ等についてもやはり中東からの輸入も多いということで、そうすると、様々なサプライチェーン全体にどういう影響が出てくるのかということも私はあろうかと思います。 ですので、しっかりとそれに対応できる予算措置、あるいは予算の組替え等も含めて、やはりそれはしっかり検討してしかるべきではないかということも先週訴えさせていただきましたし、これは引き続きしっかりと訴えさせていただきたいというふうに思っております。 関税の関係で、先ほども、昨年の
戦略的投資イニシアチブのお話も出ましたので、これについても少し、特に今年度予算にも関わってくる部分もありますので、制度全体も含めて、少しおさらい的になるかもしれないですけれども、改めてお伺いをしたいと思います。 資料でも配付をさせていただいておりますけれども、日米投資の戦略的投資イニシアチブということで、どういう案件を選んでいくのかというのを協議委員会で協議、そして投資委員会、そしてプロジェクトが大統領に推薦をされる、まずこのプロセスがございます。そして、融資の部分というところで、当然、民間の金融機関が融資をするときはＮＥＸＩが保証をつけるということがあり、そしてＪＢＩＣも融資をしていくということの全体の仕組みということでござい
あわせて、しっかりと投資ができるように万全の財政措置をしていると。財投で三・六兆、政府保証三・五兆、プラス、外為特会からも更に借入れができるということで、今年度予算だけだと、たしかこの関連だと十四・三五兆円ぐらいだったかというふうに数字は記憶しておりますけれども。 そういう意味では、財投なり政府保証なり、しっかり投資ができるようにしていくということで、逆を言えば、やはりここでしっかり、ちゃんとしたプロジェクトを選んで、もちろん、焦げつかないようにしないといけないということは当然大前提なんだというふうにも思っております。ですので、このプロジェクトの選定であるとか投資の判断をしっかりとしていくということも併せて非常に重要になろうかと
大臣の方から、今までも、どういう考え方でこれを選んでいくのかというのは、ずっと答弁もしてきていただいたというふうに思っております。 具体的にまさにプロジェクトが動き出しましたので、やはり改めて私も思いますのが、先ほど御説明をいただいたように、予算措置、財投も含めて、十分に投資ができるように、逆に言うと、財投なり政府保証なり、そういう意味では、出資という意味ではかなり、もし何かあったときには当然政府にもリスクはありますけれども、しかし、そうならないように、先ほどおっしゃっておられたような、日本の国内の、ＪＢＩＣであれば収支相償であるとかあるいは償還確実性であるとか、このプロジェクトの選定の中でそういう損が出ないようにというか赤字が
ありがとうございます。 ちょっと最後に、済みません、茂木大臣、イランからの、あるいは中東からの邦人退避、週末も取り組んでいただいたと聞いております。本当にありがとうございます。しかし、退避の希望者自体はまだいるというふうにも聞いておりますので、最後、時間もちょっと迫ってまいりましたので、この退避の現状と、今後も是非しっかりと取り組んでいただくということも含めて御答弁いただけますでしょうか。
あわせまして、かなり中東は人流、物流のハブでございますので、いろいろなところへの影響も懸念をされるところでございます。こうしたことも、ちょっと今後また議論もしていかないといけないというふうに思いますけれども。 今回、在留の邦人については大使館等を通じていろいろな広報もしていただいたというふうに思っておりますけれども、やはり、トランジットの方も含めて旅行客等、これはたびレジの登録者という、情報提供がありましたけれども、なかなかアクセスが難しいかというふうにも思っております。エアラインですとか旅行会社ですとか、プッシュ型の情報提供も含めて、こうした様々な情報提供というのをしっかりやるべきではないかというふうに思いますが、これも併せて
以上で終わります。ありがとうございました。
中道改革連合の中野洋昌でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきますが、その前に、一点、御指摘をさせていただきます。 本日、赤澤経済産業大臣が訪米をされるということで、私は、この訪米自体は非常に、国益上大変重要な交渉をしに行かれるというふうに承知をしておりますので、極めて大事だと思っております。しかし、他方で、本日の予算委員会は職権立てでもあります。大変な重要閣僚がいない、そしてかつ職権立てということで、これは極めて乱暴な国会運営ではないかということは指摘をさせていただきたいというふうに思います。 その上で、今日は副大臣に来ていただいておりますので、燃料価格の影響、特にイランの中東情勢と関連して、この影響につい
原油価格が三〇％上昇したということであります。ガソリンの価格は、当時の支援制度で価格については同じ水準で推移をしたということで、私も記憶にありますが、たしか百七十円前後ぐらいに抑えておって、その上、実は本来かなり値上がりをしていた状況でありますが、それは政府が支援をして上がらないようにしていたということであります。 ちょっとお尋ねしますが、もしこれがなければガソリン価格はどうなっていたのかというのは、今データはありますか。
実際は抑えていたので想定ということかと思いますが、実はあのときは二百円を超えてもおかしくないというか、実際は恐らく抑えなければ超えていたであろうという水準であります。ですから、ウクライナのときはかなり跳ね上がった、スパイクした状態でありましたので、対策を講じてまいりました。 これはエネルギー価格でありますが、当時、物価全体に対してどういう影響があったのかというのは、データはございますか。
確かに、物価全体に対しては、いろいろな原因がありますので、一概にエネルギー価格がこれだけ上がったから物価がどのくらい上がったかというのは非常に難しい分析だというふうには思いますが、しかし、いずれにしても、物価への影響というのはあったんだろうというふうに思います。 こうした数字のことを考えて、今回、一体どのくらい原油が上がっていくのかというのが、非常に皆さんの関心が高いわけであります。 今回の原油価格の現在までの動向、そして、ここから恐らくガソリンの価格というのは遅れて上がっていく形、そして、電気、ガスというのも更にもう少し遅れて上がっていく形になろうかと思いますけれども、予想される影響の現状、もし数字でございましたら、これも
もちろん、これで幾らになるだろうということで、政府として確定的なコメントは非常に難しかろうというふうには思います。 しかし、他方で、一五％原油の方も上昇しているということでありますので、ガソリンあるいは電気、ガスは恐らく遅れて少し影響が出てくるのであろうというふうに思います。過去の事例も見て、どのくらい遅れてどのくらい影響が出る可能性があるのかということはある程度述べることは可能かというふうに思いますが、いかがですか。
もちろん、数字を何か言うと非常にいろいろな影響もあります。政府として軽々に何かを申し上げるのは、それは難しいというのは重々承知をしております。 他方で、やはり、先ほどお話がありましたとおり、遅れていろいろな影響が出てくるというのは、過去のデータを見れば分かるわけであります。ロシアのウクライナ侵略のときは三〇％近く燃料油が高騰したということで、これは当然、かなり地政学的な問題、そしてロシアはかなりエネルギー大国という、いろいろな影響もある中で、今回と全く同じ状況かというと、それは当然違うわけでありますが。 当時と違うことといいますと、一つは、日本の中でいうと、やはり当時は、政府が支援をしていたことによってガソリンの価格というの
先ほど、必要があれば対応を取ってまいりたいと。当然、しっかり状況も注視しながら、様々な検討をしていただきたいと思います。そして、その上で、やはり経済に与える影響というところも、しっかりと対策は検討していただきたいというふうに思っております。 中小企業への影響というところ、あるいは燃油価格を所管をしているということで、経済産業副大臣に今日はお伺いをいたしますが、例えば、これが仮に長期化をしていって、そして影響が出てくれば、補正予算の編成の可能性というのもゼロではないといったような、そういう議論もこの予算委員会の中でもたしかあったやに記憶をしております。 しかし、現状、かなり値上がりをしてきている状況の中で、やはり私は、しっかり
補正予算の執行ということは、当然これは急いでやっていただかなければなりません。しかし、この予算で本当に十分対応できるのか等も含めて、私は十分な答弁があったとは思いません。 アメリカも、これからどうやって出口戦略をやっていくのか、あるいはこれが本当に長期化しないのか。当然、地上部隊というのは、全く、派遣を完全に否定をしているという状況ではないというふうに報道等でも見ております。 どうなるのかというのは、非常に、予断を何か持って言うわけにはいきませんけれども、しかし、こうした今既に値上がりをしている状況、そしてこれが本当に早期に鎮静化をするのかという状況、こういうところも鑑みると、私はしっかり対策を講じるべきだと思いますし、こう
