例えば、私ここに持っている、カーター・Ｊ・エッカートという、これはハーバード大学の朝鮮史の専門教授なんですよね。それで、この方が「日本帝国の申し子」という日本語に訳されている本を書かれている。これをいろいろ見ましても、こう書かれているんですね、日本のことを言っているんですが、圧制者であると同時に、社会経済の変化の推進者でもあったとか、植民地であったにもかかわらず工業が著しい発展を遂げたと、植民地下という状況にありながら、多くの朝鮮人がその工業発展に積極的な役割を果たしたとか、日本の日韓併合なくして朝鮮の発達はなかったと、近代化、工業化、まさに非常に貢献したと、ここらはイギリスのインド支配なんかと全く違うというようなことを指摘している
私がなぜこういうことを言うかといいますと、やっぱり安倍総理の深いお心の中にもあるんじゃないかと思いますけれども、やはり日本という国あるいは日本国民というのがやっぱり一つの気概を失ってきたと、あるいは経済発展、そちらにばかりに行って、本当の日本人の魂といいますか気概というか、そういう、これは教育にも関連してくるんですけれども、そういう点が非常に弱くなってきたと、こういうことが政治のあらゆる面に出てきているということから、私は、歴史認識の問題というのは非常に大事だと思っているんですね。 ですから、非常にこれは議論の多い部分でありますけれども、タブーを恐れずに、やっぱり歴史認識、いわゆる自虐史観というのもございますけれども、そういうの
私が約三十年、あるいは三十数年前にアメリカに留学して、仕事をして、それからロサンゼルスで働いていたときに、ある韓国人のもう高齢な弁護士さん、著名な方でしたけれども、アメリカに帰化した方でしたけれども、こういうことを言われたんですね。私はそれ非常に残っているんですけれども、丸山君、日本人はしっかりしてくれよと、もう三十数年前ですけれども、これはもう世界広しといえども今までアメリカに向かってがっぷり四つで正面から戦争して戦った国は日本しかいないんだよと。その善しあし別にして、また、負けたけれども、アメリカに堂々と真っ正面から戦った国がどこにあるかと。アジアにあったかと、中国ができたかと、朝鮮ができたかと、インドができたかと、あるいはほか
これは二つの問題があったと思うんですね。 一つは、中国からの恫喝におびえて法を無視して釈放してしまった、こういう外交政治上の問題。もう一つは、やっぱり官邸主導で釈放したと、地検に命令を出して釈放したと、実質的にはですね。これは、ある意味じゃ政治が司法に介入したと、裏司法指揮権の発動とも取れるんですけれども、この点について、指揮権の発動とはどういうものか、法務大臣、ちょっと説明していただきたいと思うんですが。
過去に指揮権が発動された例はございますか。
過去に一回だけだったと思うんですけれども、今回、平成二十三年の九月二十六日の産経新聞によりますと、松本前内閣参与が、菅、仙谷氏が政治判断によってこれ釈放したんだろうと、こういう、間違いない、ほぼ間違いないと。官邸側の誰が法務省、地検に釈放しろと命令をしたのかと。少なくとも菅氏はしていないでしょう、仙谷氏の可能性が高いと。まあこれはっきりと、ほぼ断言に近いことをやっているんですけれども、そうだとすると、これ、法務大臣、これはやみ指揮権発動ということになるんじゃないですか。
この事件は、ある意味じゃもう戦後最大の事件だと思うんですね。領土問題も国の主権も問われた、覚醒させたというか、大きな事件だと思うんですね。そして、司法と政治の問題も絡んだ本当に根幹的な事件だと思いますので、この当時の菅元総理、それから仙谷元官房長官、この二人を参考人として呼んで、当委員会で集中的に審議してもらいたいと思うんですけれども、委員長、いかがですか。
次に、尖閣諸島の実効支配ということについてお聞きしたいと思いますが、今、尖閣諸島は海域を含め実効支配されていると見ていいんでしょうか。総理大臣、お願いします。
総理のこの御本の中でも、憂慮することとして、ある日突然たくさんの中国船が尖閣諸島に入ってきて、そこに居座って、いつの間にか実効支配したと宣言するんじゃないかと、これを一番危惧しているんだとおっしゃっているんですが、その点についてどう思われますか。それと、そういうことが起こらないためにどういうことをすべきかと、お答え願います。
上陸をしなくても百隻二百隻が来て、その領海に停滞してしまったような場合はどうしますか、総理。
今の手法はみんなそうなんですよね、出てください、出てくださいと、領海から出てくださいと。それで何日かたったら出たりして、昨日も入っていたように思うんですけれども、それの繰り返しなんですね。ある日、出てくださいと言っても出なくなったとき、これはどういうふうに対応するんでしょうか、防衛大臣。
ちょうどその事件が起こった年の十月二十四日に読売新聞でアーミテージ元米国国務副長官が、日本はやっぱり決意を示せと、断固としてこれは領有権を守るんだという決意を示さなければならない、中国は試しているんだと、どこまで真剣に日本がそれをやるかということを試していると、日本だけじゃなくて東シナ海全体において、そういう決意を示せなかったのがあの漁船事件であったということで警告を発しているんですが、この点についてはいかがでしょうか、総理。
安倍総理もこの御本の中で、領海問題に関しては交渉というのは成り立たないんだと、要するに物理的な問題なんだとおっしゃっています。まさにそのとおりだと思うんです。 ですから、上陸をさせない、この決意がかなり強固に表れているというふうにきたと私は思いますけど、これは仮定の質問で申し訳ないんですけれども、もし仮に上陸されてしまったとしたら、実力行使でそれを排除すると、これは当然のことですね。総理、いかがでしょうか。
これはやはり決意をどれだけ示すかという問題に懸かっておりまして、そこが一番大事だと思いまして、これは日本国民全体にしみ渡るものですから、是非ぶれないでやっていただきたいと、ぶれないって失礼ですけれども、断固としてそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。 次に、これに関して、一部ある自治体の市長なんかも言っていましたけれども、共同管理すればいいんじゃないと、竹島を念頭に置いたのかも分かりませんけれども、こういう共同管理ということは基本的にあり得ないと思うんです。ですから、その点についても、これはお答えはいただきませんけれども、断固として守り抜くということでお願いしたいと思います。 次に、時間もなくなってまいりましたので、日
これ一見しますと、日本の排他的経済水域の中で随分台湾側に譲歩して協定を結んでいるんですけれども、これは漁業協定プラス尖閣諸島を守るという、こういう外交的意図も含まれてのことなんでしょうか、総理大臣。
私はこれ見たとき、漁業協定まあうまくいったなということ以上に、以上にと言ったらあれですけれども、日本の外交が戦略的に積極的に打って出たなと、久々のクリーンヒットだなと思って拍手喝采を送ったんですけれども、そういう意味で、農水大臣のみならず、皆さん御努力、陰で本気にやられているんだなと思って感動しましたけれども、是非ともこれから、日本は外交力が弱いと言われていましたけれども、こういう積極的な戦略的な外交をアジア諸国と、アジアをその他も含めて積極的に展開していただいて、日本に外交力ありということを是非頑張っていただきたいと思います。 一分早いですけれども、区切りのいいところでもう終わらせていただきます。ありがとうございました。
ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 去る十九日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。 ─────────────
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官青木信之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認め、さよう決定いたします。 ─────────────
教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
