丸山和也

自民党の丸山でございます。今日は二点、いわゆるロースクール制度の問題とそれから道徳教育という、この大きな視点から質問したいと思います。 　ロースクール制度がつくられてもう十年を超えるんですけれども、そもそも日本の司法というのはそんなに強くなくて、むしろ私は、アベノミクスの第四の矢というのは司法の強化ではないかと思って、個人的にはそういうことをいろいろ発信しているんですけれども、大臣はこの前、所信の中で第四の矢ということで別の意味で使われていたんですけれども、まさに司法も、日本というのはこれから司法を強くしていかないと、日本の国というのは世界の中で立ち行かなくなってくると私は思っているんですね。 　それで、例えば司法試験という合格

まさにおっしゃったように、非常にこれ危機的状況だと思っているんですね。なかなか目標を作っても、日本の社会というか、法曹も含めて、そう変わっていけない、いかないということですね。 　私も司法制度調査会の責任者としていろいろ考えているんですけれども、なかなか、かといって何千人を輩出して、合格者を出して、それでいいんだというふうに、日本はやはり非常に調和型の社会ですし、それから法曹資格者の就職ということも真剣に考えますものですから、就職できない人が何人いたっていいんじゃないかという議論になかなかならなくて、しかし、他方ではやっぱり質、量共に充実させていかないと、やっぱりこういう危機的状況というのは、アメリカ、欧米に対してだけでなく、先ほ

ありがとうございました。 　今大臣がおっしゃった言葉を引用させていただくと、正義は必ずしも一つでないという言葉がありまして、一つの象徴的な、あっ、余りにすばらしいお答えなので興奮しまして、覆水盆に戻りますから。 　今おっしゃった、私がなぜそういう質問をさせていただいたかというと、やっぱり人間学というのは、あるいは人間をつくるということは、より根本的な、根源的な問題だと思うんですね。それで、道徳というと、もしかすると、あるいは目的性が入ったり思想性が入ったり、あるいは時の為政者の意向が強く入るというような批判もあることもあります。そういう意味で、道徳というのはやや目的的な点がある側面もあると思うんですね。 　ですから、余り型には

こういういろんな活動というのはすばらしいと思います。恐らく超党派だと思うんですけれども、いろんな政治的主義主張を超えた方々が集まって、所詮は、所詮というよりは、究極は人間ですから、そういう人間の原点に立ち戻って深めていこうということで、非常にすばらしいと思うんですね。 　かつては国会にもいろいろこういう会があったようですけれども、今はかなり少ないと思うんですね。ですから、是非活発にやっていただきたいと、まあ私は一回も行ったことはないんですけれども。私も、月一回この参議院の地下の道場で座禅会のようなのをやっていまして、もう五年になるんですけれども、何名かの国会議員の方も来ていただいたり、（発言する者あり）いや、外国人はまだ来ていない

ありがとうございます。ついに回ってきまして。 　私はやや違った視点からお聞きしたいし、自分の意見も言いたい、両先生にと思っているんですけれども。 　私も四十年以上というか、約四十年間、司法の世界に身を置いてきて、そういう意味では憲法とも関わりが深かったんですけれども。要するに、私がずっとこの日本の国を見ていますと、憲法であろうが法律であろうが、どんなに立派なものを作ってみても、基本的にそれに基づいた権利の主張を行使、これはもう個人もあるいは国家も含めて、非常にそういう点が弱いんですね、意識が。だから、先ほどある議員から、権利の規定が多過ぎて義務が少ないという、バランスが取れていない、百地先生もバランスが大事だというふうにおっしゃ

自民党の丸山和也です。 　派遣団の一行の皆さん、御苦労さまでございました。 　私は、一点だけ絞ってお聞きしたいし、また意見も述べたいと思っているんですが、いわゆる憲法というのは法の中の一番大事なもう法律であることは間違いないんですけれども、いわゆる憲法裁判所といいますか、日本には憲法裁判所というのはないんですけれども、いわゆる違憲審査といいますか、こういうことの重要性について、各国どの程度実際違いがあるのか。 　日本を見ますと、ほとんど日本の司法というのは死んでいるんですね、まあ死んでいるという言葉はあれですけれども。ずっとやってきていまして、お飾りのようなもので、最近、一票の格差辺りで少し元気を出していますけど、極めて消極司

自由民主党の丸山和也です。 　これまで、当憲法審査会において、現行憲法について各党の委員の方から意見表明、真摯な議論がなされてきたことは大変有意義なことであったと敬意を表しております。 　現行憲法には、尊重、承継しなければならない基本的人権の尊重、平和主義、国民主権などの基本原理があります。同時に、日本国憲法制定の経緯、その後の時代の変遷とともに生じる現実との乖離から解釈では乗り切れない限界など、様々な現行憲法の矛盾が指摘されております。 　そのために、我が自民党は、平成二十四年に日本国憲法改正草案を策定、提案しております。また、本年六月十三日には参議院本会議において憲法改正国民投票法改正案が成立し、六月二十日に公布、施行され

一言。一番関心が高い、いつも国民的にも関心が高い第九条に関連するんですが、私が先ほど前文で言って、小西先生が今ちょっと少し補足説明をされましたけれども、私はこれが、国際平和を愛する諸国民の信義にというのが、これがけしからぬとかおかしいと言っているわけじゃなくて、あくまで、それはすばらしいことなんだけど、やはり自分の国は自分で守るという、ここはやっぱり個人にあっても国にあっても、個人も自分の身の安全、自分がどう生きていくかと、このやっぱり自分は自分で守るという、これはもう根本だと思うんですね。そこら辺が国家に関してもやはりややはっきりしないというより、他力本願的というかね。これはやっぱり敗戦、戦争に負けたということで押し付けられたとか

一点だけ、それに反論があるんだけど。反論というより意見なんですが。時間なければ結構です。

私が言わんとしていることは、要するに、日本国民がどう見られているかという、これも大事ですよ。これもある種の他力本願なんです。他力本願、どう見られているかという、受け身的なんだよね、そこから発想するという。 　それで、もっと根本的に欠けているのは、日本人が自己主張をするということなんですよ。これが圧倒的に多いんですよ、世界では。私も海外に何年も住んでいたこともあるし、海外でも訴訟もいろいろやっていますけれども、要するに自己主張を余りしない国民なんですよ。ということは、自己を主張しないと自己がないと見られる、そして自己が強くならない、そして他人はどう思っているんだろうかと非常に気にする。そして世界の中で最も自信のない国民は日本国民です

久々に質問させていただくことになりまして、大変緊張しておりますけれども、よろしくお願いします。 　日本の教育というのは、非常にやっぱり教育は人づくり、国づくりの基礎でありまして、とりわけ国際化の中ででも日本の教育の在り方によって国際競争力といいますか日本のプレゼンスというのも決まってくると思うんですね。そういう意味で、そういう観点から、分かりやすい意味で少し小学校レベルの教科書で日本とアメリカでどういう違いがあるか、あるいはポイントが置かれているかということをちょっと質問させていただきたいと思うんです。 　教科書の比較は、ちょっと資料の関係でやや古いんですが、二十年ぐらい前の比較なんですけれども、基本的にそんなに変わっていないよ

ありがとうございます。 　それで、一点追加しますけど、この生きる力という点で、文科省の方でも反省をしているんですね。生きる力を育むという理念はますます重要な一方で、必ずしも十分に実現できなかった要因として次のようなことがあるとして、生きる力の意味や必要性について文科省による趣旨の周知徹底が必ずしも十分ではなく、十分な共通理解がなされなかったと、こういう反省をされているんですけど、やはりこれは今も私が述べたような意味でも課題として残っていますので、生きる力を一つの大きな旗印とするのであれば、この生きる力というのは、ある意味で非常に深い概念だと思うんですね、今、大臣もおっしゃいましたように。そこに私流に言えば、やや他人と、単に優しくす

ありがとうございます。 　是非、やや強調し過ぎるぐらい、そういうディベートの能力とか、相手の立場を認めてもしかし自己も主張すると、そういうぶつかり合う中から互いを認め合うというのは一番、けんかして仲よくなるという言葉が日本にもありますけれども、やっぱり適当なところでとどめていると、なかなか本当の信頼が生まれないということもあるんですね。だから、国際社会は、やっぱり激しい議論の応酬、ディベートの応酬の上に相手の本当の姿が分かり、自分も主張もでき、そしてお互いを認め合うことで本当の信頼が生まれてくると思うんですね。やはり、日本はそれを事前に抑制する事前抑制型が非常に、日本の特徴なんですけれども、強いものですから、集団主義と合わせて、だ

じゃ、高等教育局長。

やはり自己主張をするというのは、ビジネスとか個人の関係だけではなくて、国と国の関係でも非常に大事になってきていると思うんですよ。やっぱり、尖閣諸島の問題、それから歴史教育、それから慰安婦の問題、いろんなことがあります。その中でも、やっぱり反省するところは反省する、しかし、これは違うよと、ここはやっぱり誇りがあると、ここは間違っていないんだと、こういう自分の信念を臆せず堂々と国際社会の中で言っていかないと、黙っていると、やっぱり厚かましい者勝ちというか、吹っかけた方が既成事実になってしまうことがありましてね。だから、これから国と国との関係、あるいは民族と民族との関係でも、対立をあおるわけじゃ決してありませんけれども、共存共栄がもう第一

質問を終わります。

ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案は、大学の組織及び運営体制を整備するため、副学長の職務内容を改めるとともに、教授会の役割を明確化するほか、国立大学法人の学長の選考に係る規定の整備を行う等の必要な措置を講じようとするものであります。 　なお、衆議院におきまして、学長が決定を行うに当たり教授会が意見を述べる事項について、学生の入学や学位の授与等のほか、学長が教授会に意見を聴くことが必要な事項を学長があらかじめ定めることとする修正が行われました。 　委員会におきましては、学長に対するチェック機能強化の

ただいまから文教科学委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、石井正弘君及び三木亨君が委員を辞任され、その補欠として堀内恒夫君及び水落敏栄君が選任されました。 　　　　─────────────

これより請願の審査を行います。 　第三一号教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願外二百六十件を議題といたします。 　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。 　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────