今回、競技が行われる自治体については、東京都が緊急事態宣言、そして、埼玉県、千葉県、神奈川県には蔓延防止等重点措置が継続して適用されております。まずもって、国としては引き続き国内の感染拡大防止に全力を尽くす決意です。 そして、五者協議の中では、より厳しい措置を講じるということで無観客になりました。蔓延防止措置の継続を行っている埼玉県、千葉県、神奈川県、こちらも無観客でございますし、また、北海道、福島県についても無観客という大変厳しい措置という思いでございます。 そうした中で、八日の記者会見でも総理が申し上げたとおり、世界で四十億人の方がテレビなどを通じて視聴すると言われているオリンピック・パラリンピックには、画面を通じてかも
入国するオリンピック関係者のうち事前合宿に参加している者が陽性となった場合等については、それぞれの受入れ自治体が正式には公表していただくことになっており、また、内閣官房において改めてこれを取りまとめまして、その日の午後の七時頃に公表することとしております。 そのほかの大会関係者が陽性になった場合には、大会組織委員会において取りまとめをして、毎日午前十一時頃に公表しているものと承知をしております。
チケットを購入された方への補償については、チケット購入・利用規約に定められており、主催者である組織委員会において検討していただく事項であるという認識でございますが、組織委員会に伺いましたところ、顧客への払戻しはチケット代金のみとなると伺っております。 また、チケットの所持者が予約していたホテルや交通機関等への補償についても、主催者である組織委員会においてどのようにするかという検討をしてこられていると伺っておりますけれども、現状では、顧客に対してチケット代金を払い戻すのみとなると伺っております。
まず、五者協議が七月の八日でございました。このときに観客数の上限について合意がなされ、この合意を踏まえて、今の段階では、まず、チケットの払戻し等について具体的な検討が進められているという状況にあります。 そして、この後パラリンピックがございますが、パラリンピックの観客数に関しては、今後の感染状況等を踏まえて判断する必要があることから、オリンピックが閉会した後に決めることになっております。ですので、総体としてどのような状況になるかということについては、パラリンピックの状況が定まらないと見通しが立たないのではないかと思いますが、現在、大会の運営主体である組織委員会において、まず、チケット収入を含めた収入の精査、それに加えて支出面につ
コロナ禍での女性の貧困問題や、女性への暴力をなくすための抜本的な対策についてお尋ねがありました。 新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。 こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。 女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につなが
さすがに、これをそのままコピペするような、この例示のような具体性のないものは全く認めておりません。もしこのまま来たら、当然はじきます。 というのは、私たち、実際にこれを書いていただくときに、併せて、業務内容、どういうところでどのくらいの時間なさいますかということをかなり細かく確認をします。それから、なぜ早く活動を始めなければいけないのかという事情についても細かくお聞きをした上で、これをお認めするということになりましたら、このお認めしたということをもって初めてアクレディがアクティベートされる、ＯＣＨＡアプリが、実際には入国したときにアクレディと連動してアクティベートされるという仕組みになっておりますので、実際にはこういうものが、コ
布村さんが実際に実物をどう御覧になっているのかよく分かりませんけれども、少なくとも私どもは、実態として、今ここに例文で出されているような内容の熟度といいますか、実態を伴わないものについてははじいております。ですので、こういう計画書で入国される、コピー・アンド・ペーストで出した本邦計画活動書で入国される方はいない。 実際、そうやって、組織委員会で見た後、うちではじいていますので、はじかれた方は、申し訳ないんですけれども、入国の日をずらしていただく、こういうことになります。 当然それは、認められなかったんですから、私たちが水際措置としてやったことでございますし、その国に入りたければその国のルールに従っていただくのは当然のことだと
招致のときから本当に御指導いただいております笠先生にとりましても、今の状況というのは本当に残念な状況だというお受け止めをされているのではないかなと思いますし、様々な御意見があるということは、この感染の世界中での状況を踏まえて、いろんな御不安をお持ちの方がいらっしゃるからだというふうに受け止めております。 また、私どもも、一定の水際措置を、先般の第二版のプレーブックで示させていただきました。定期的な検査、アスリートは毎日検査です、厳格な行動管理、また、日本の国民とは行動の動線を全く隔離するというようなことをやってきたわけでございます。 選手周り、また競技周りについてはかなり説明を尽くしてきたつもりでありますけれども、尾身会長や
私どもの思いとして、少なくとも、まず緊急事態宣言中にこの議論をするのはちょっと難しいと思っております。少なくとも、まず感染拡大が一定程度収まって、ある水準になったところで議論すべきものと思っておりますので、そうした思いで、六月中ということは決まっておりますので、そうしたところで判断をしてまいりたいと思います。
大変恐縮ですが、六月中ということは決めておりますので、そこまでには決めさせていただきたいと思っておりますが、組織委員会と東京都と国とで、これはまだいつということを具体的に決めているわけではありませんので、ここはまだ議論しなければいけない点でございます。
この開催に伴って、御自身の夏の行動といいますか、これはＴＤＭも含めてになりますけれども、いろいろな行動を検討される方がいらっしゃる。また、大会周りでも、様々な準備をなさる方、あるいはパッケージツアーのキャンセルというようなこともあろうかと思います。 いろんなことを踏まえて、一定の期間前にきちんとお示しするという意味を込めて六月中であることは間違いないわけですが、他方、六月中に決めてから先、どういう状況の変化があるかということはもちろん誰も分からないというのは、全く同じ思いであります。 私の中の思いとしては、そこから先どうするのかということについて一定の見通しが立つようなことをお示しすることは重要だと受け止めておりますけれども
毎度オリンピックのときに、世界からスポーツ大臣が各国ＮＯＣの枠でおいでになるんですね。例えばリオのときでも、やはり、リオを御紹介するような集まりというか、イベントだったり、あるいは、そういうところで多少、晩さん会的な、晩さん会とまではいかないんですけれども、ちょっとつまみながらみたいなのがあったわけですが、こういうことを一切やめて、とにかく一度バスに乗っていただいて、全部クリーンな状態をチェックした上で競技会場に入っていただきますので、本当に車を止めに来ていただいて、乗り込むだけという作業をすることにしております。
大会開催に関して、大会招致のときから取り組んできたスポーツ関係者、それから、政治家の中にも当然、推進議連というのがあって、その前は招致議連だったわけですが、そういうグループがあって、その中では、いかにして大会が開催できるだろうかと。特にこのコロナ禍において開催するにおいては、まず、開催するために具体的にどんな対策が立てられるだろうかという方向で議論を重ねてきていただいたし、そうした御示唆もいただいてきた。 他方、感染症の専門家の皆様というのは、いかに感染を広げないかということで、どこの国でもそういう議論があるわけですが、感染を拡大させない一番の方法はロックダウンであり、シャットダウンであり、社会活動を完全に止めてしまうことである
私が別の地平からという言葉を発信したときには、何のために大会を開催する考えなのかという質問をされたわけです。その中で、私たちはスポーツの持つ力ということを信じて今までやってきたということを申し上げました。 まさに、この大会を、今まで積み上げられた様々な感染対策、特にＪリーグ、プロ野球、本当によく実践の場で積み重ねてきていただいたわけですが、こうした知見をしっかりこのオリンピック、パラリンピックという場で生かしながら、どれだけ感染対策をしっかりやって積み上げた中で、この大きなスポーツの持つ力ということを国民の皆様と共有できるかという思いでやってきた。その向きから発信する言葉と、そうではない、感染抑制を一〇〇％するんだという、そうい
私は、尾身会長のおっしゃっていることは委員会でいつも聞いておりますし、しかも、尾身会長がどういう御懸念を持っているかということは個別にもお話を伺っておりますので、少なくとも尾身会長がおっしゃっていることは私にもよく伝わっておりますし、私の説明が下手なのは申し訳ないことだなと思うわけであります。懸命に努めさせていただきます。もし私の言葉で不十分でしたら、政府に具体的な説明ができる人間はたくさんおりますので、リクエストしていただければと思うわけでありますが。 自主的なとか言っていた田村大臣のあれは、私は、要は、政府の意図を酌んだような研究だと駄目だよということをおっしゃったんだと理解しておりまして、私はそれぞれ……（吉川（元）委員「
専門家が評価をします。
政府の分科会のメンバー、それから感染研の危機管理センターからも専門家が入って、組織委員会において、まず、東京二〇二〇大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブルから助言を得ておりまして、ここと、それから私どもと、それからコロナ対策室とという連携をしながら評価をしてまいります。
この調整会議というのは、感染症対策で各府省にまたがる政策というのがありまして、これを調整するために存在しておりますので、ここで評価を行うということは今のところ検討しておりません。
組織委員会さんの方で、その枠をもうちょっと欲しいという話をＩＯＣとされているんだという認識ですが、我々は、今、普通に入ってきているものの中で、職域接種がこれから進んでまいります。ボランティアさんの中には職域接種の中で、例えば東京都が行っていただくような場面だったり、あるいは組織委員会が行っていただくような場面だったり、様々、それなりの、大規模な、職域接種が行われている範疇の中で、ボランティアさんがそこに、例えば都市ボランティアもいらっしゃいますので、こうしたものも含めて、対応していけるところはどこなのかということを今まさに整理しているところです。
昨日の質問というのは、是非やってくださいという意見だったので、誰かが反対しているわけじゃなくて、その方向で進んでいるという話をしておりました。 他方、布村さんがさっきからおっしゃっているのは、とにかく、まず海外から来る選手の周りを先に打ちたいという話をさっきからずっとおっしゃっていまして、もうそれはそのとおりであります。 この大会ボランティアの方たちというのは、色合いが幾つかありまして、全くフリーで応募されている方もいれば、多少関係のあるところからおいでになっている方もいらっしゃる。それなりの、例えば、語学の技能がなきゃいけないとか運転の技術がなきゃいけないとか、いろいろありますので、そういう方々は、元の職域の接種ということ
