それでは、医師の数、それは私も今の中でやりくりしなければならないことも十分承知しておりますけれども、医師の数をふやすために大学の医学部の定員をふやす考えがあるのかどうか。定員をふやさないと、今のままですと医師不足というものが将来とも続くのではないか、こう思っておりますけれども、これにつきまして、文科大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
それでは、介護従事者の問題についてお伺いをしたいと思っております。 私、昨年の暮れ、御婦人の皆様方が大勢集まるある決起集会に、依頼を受けまして、出席をさせていただきました。全国から集まった介護福祉士など、いわゆる従事者の皆さん方が、介護の厳しさ、待遇の低さ、悪さ、月に十四万から十五万という低賃金のために勤務が長続きしないんだ、こういったような切実な生の声をお聞きしたわけでございます。皆さん、介護の仕事はやりがいがあるけれども、これでは生活ができないんだ、みんなやめていったけれども私は要するに乗りおくれてしまったとか、こういうような話をお聞きしたわけでございます。介護福祉士やケアワーカーまたデイサービスに携わってくる学生などの真剣
時間が参りました。 これまで私は、年金の問題に始まりまして、医療、介護の人材をめぐる問題について若干お聞きをしてきたわけでございます。 そこで、改めて社会保障全体の状況を見ますと、二〇〇四年から二〇〇六年にかけまして、年金、医療、介護の一連の改革を進めてきまして、将来の高齢化に伴います給付の伸びを、先ほども申し上げましたけれども、七千億から八千億伸びがあるということを二千二百億ずつ五年間かけて、要するに抑制していこうじゃないか、こういうことで、こういう見通しになってきましたけれども、そういった一方で、今、一、二御質問を申し上げましたように、医師不足の問題であるとか介護の問題であるとか、この医療、介護の現場は大変悲惨なものにな
ありがとうございました。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
自由民主党の丹羽雄哉でございます。 本日は、我が国の経済、財政、外交、そして社会保障を中心にいたしまして、私の考え方を率直に申し上げて、安倍総理を初め、関係閣僚のお考えをお聞かせいただきたいと思っておるわけでございます。 まず、安倍政権が、最初の当初予算として、改革を加速する、こういう基本理念のもとに編成されました十九年度の予算案でございますが、新規国債発行は、景気回復の自然増収もございますけれども、前年に比べまして、過去最大の四・五兆円、そして交付税関係の償還分を含めますと、何と六・三兆円もの財政健全化を図ったわけでございます。 かつて、思い出すと、前内閣時代に、新規国債発行額三十兆円をめぐりましてけんけんがくがくの議
ただいま、総理の御決意をお聞きいたしまして大変心強く思ったわけでございます。と申しますのは、自然増収がちょっとふえると何となく気が緩んでくるんじゃないか、こういうことを私は危惧する者の一人でございます。 そこで、財務大臣に、中期的な財政見通しについてお伺いをいたしたいと思っております。 政府は、引き続き、十八年度と同じような税収増を見込んだ上で徹底して歳出削減を行えば、今総理から御答弁がございましたように、二〇一一年度には国、地方を合わせましてプライマリーバランスが実現できる、こういうような試算をお示しになられたわけでございます。 しかし、率直に申し上げて、財政の現状は大変厳しいものがございます。苦しいけれども、将来に向
大変御丁寧な御説明、ありがとうございます。やはり、そこまでお話しにならないと、率直に申し上げて国民の皆さん方はなかなかもう一つ御理解しにくい面があるのではないか。 そういう意味において、尾身大臣の、足元もさることながら、将来に向けて今安倍総理は改革を加速する、こういうことをおっしゃったわけでございますが、そういう意味で、ひとつ道筋を十分に示しながら、国民の皆さん方の御理解をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。 そこで、ちょっと話がまたもとへ戻って恐縮でございますが、総理からいわゆる確固たる財政健全化に対する御信念をお聞きしたわけでございますが、改革を通じて我々の子供の世代あるいは孫の世代にどのような資産を残すべ
総理の御所見をお聞きいたしておりまして、夢と希望が持てるような国づくりを目指していく、これは、政府・与党、野党の皆さん方も十分にその点を心に抱いていると思いますが、政治家全員が考えて取り組んでいかなければならない問題ではないか、こういう認識を新たにいたしたものでございます。 次に、我が国の経済財政についてお尋ねをしたいと思っております。 我が国経済は、失われた十年、こういう苦しい時期を乗り越えまして、今や戦後最長のイザナギ景気と言われている。イザナギ景気というのは四十年前でございますので、私の学生時代のころでございますので、何か、この四十年前と経済が成熟した今の時点を比較すること自身なかなか難しいものがあるのではないかと思っ
そこで、総理にお尋ねをいたします。 昨年からは消費者物価がプラス基調になってまいりました。デフレ脱却も確実なものになりつつあるわけでございますが、確かに景気はよくなった、しかし、一般の国民の皆さん方にはその実感もなかなか感じられない、このギャップをどういうふうに考えるのか。イザナギ景気、先ほど申し上げましたけれども、実質成長率が平均一一・六％であったのに対しまして、今回は二・一％にすぎないのも事実でございます。 しかし、私ども何か古い話を申し上げて恐縮でございますが、四十年前は、いわゆる三Ｃ、カラーテレビであるとかクーラーであるとか、あるいは自動車であるとか、こういうものが高ねの花でありました。そして、私どもの生活というのは
最近の安倍総理のリーダーシップによって確かに好ましい方向に流れてきているな、こう私自身大変期待をいたしておるわけでございます。 そこで、もう一度総理にお聞きして恐縮でございますが、再チャレンジを掲げ、就職氷河期にはいわゆる正社員になれなかった年長フリーターのこれをどうやって支援していくとか、あるいは、今お話にもございましたけれども、パートタイマーの待遇改善の促進を打ち出されておるわけでございます。 総理は、最近、これと同様に問題となっております正規社員と非正規社員、この待遇の差というものを、今の御答弁の中にもございましたけれども、どのようにして縮小していくべきか、また、再チャレンジ支援策としてさらに何かお考えになっていること
次に、総理がかねてからおっしゃっているイノベーション、オープンのキーワード、成長戦略をしっかり構築、実現していくことが大変重要ではないかと思います。 イノベーションというと、何か、技術革新ということで新しい科学技術だけに目がどうしても行きがちでございますが、私は、宅配便であるとかあるいはコンビニだとか、身近な分野、これもある意味でイノベーションになるのではないか、こう考えている者の一人でございます。 また、オープンにつきましては、我が国の企業や資本が中国やあるいはインドなどの市場に積極的に進出する一方で、我が国自身もまた海外に対してもっと開放をし、新興諸国の活力というものを取り込むことによって生産力というものを高めていかなけ
次に、経済成長の果実を国民一人一人に、全国津々浦々にどうやって広げていくかということについてお尋ねを申し上げたいと思います。 安倍内閣は、成長なくして財政再建なし、こういうことを柱にしておるわけでございますが、着実にこの景気回復を持続させ、我が国を豊かにすることが使命である、再三繰り返していらっしゃることでございます。しかし、パイが拡大しても、その配分が国民の隅々まで行き渡らなければ、社会全体の健全な成長というものが望めないのではないか、こういう意見も出始めておることも事実でございます。 最近の経済指標によりますと、企業収益は依然として好調であるにもかかわらず、家計への波及は必ずしも十分ではない。労働分配率は欧米諸国に比べま
思い出すんですけれども、一昨年の、アメリカのニューオーリンズを襲いましたハリケーンのカトリーナ、これは、災害の大きさもさることながら、繁栄するアメリカのある意味でいうと光と影というものを白日のもとにさらけ出した、こういう見方をする方もいらっしゃるわけでございます。 最近、アメリカではいわゆる所得の上位一％の方々が全体の富の半分近くまで占めている、こういう見方もなされております。これは何もアメリカだけでなく、このいわゆる格差の問題ということは、先進諸国あるいは新興諸国、こういう国々においてもこういう傾向があります。 ですから、これは一つの国際的な潮流であることは事実なんですけれども、我が国において、所得のある人はますます所得が
要するに国民の間にあるのは、いわゆる格差感なんですね。こうした国民の声にこたえていくために、再チャレンジ支援策というものを掲げて、いわゆる自立支援を総合的な対策として打ち上げておるわけでございます。 今お話がございましたけれども、国民の中には、再チャレンジというのは、ある意味でチャレンジする能力のある者が再チャレンジできるんだ、その一方で、障害者であるとか、あるいは母子家庭の方々、あるいは高齢者の方々、こういう社会的弱者の方は自立支援の対策というものは必ずしも十分ではない、私はこう思っておるわけでございます。 今、格差の固定化についてお話がございました。この固定化させないということも大変重要なことであるわけでございますけれど
山本大臣のお話をお聞きいたしておりまして、私ども、大変期待をいたしているものでございます。 安倍政権は、発足直後、昨年の臨時国会において、長らく懸案でございました教育基本法の五十九年ぶりの改正、地方分権改革推進法、そして防衛省の昇格法など、二十一世紀の我が国のあり方にかかわる重要な法案を多く成立させたところであります。内閣の最重要課題であります教育改革については私の後に同僚の河村議員が触れることで、私は外交問題を中心にして議論を進めさせていただきます。 まず、日米関係のあり方でございます。 昨年の北朝鮮におけます核やミサイル、この問題は我が国の安全保障にとって大変不安定な要素をはらんでいる。今後、我が国の国益、安全を確保
総理の今の答弁に尽きるんですが、一昨日から六者協議が開かれております。一部報道によりますと、既に米朝間で枠組みができているんじゃないか、こんなようなことも報道されておるわけでございます。 いわゆる北朝鮮の問題における我が国として譲ることができないこと、今おっしゃったことでございますけれども、国民が大変関心を持っていることでございますので、改めて、その六者協議の見通しと、そして我が国が譲ることのできない条件というのは何なのか、このことについて総理のお考えをお聞きしたいと思います。
大分時間が押し押しになってまいりましたが、一点だけお聞きしたいのは、アメリカのチェイニー副大統領が近々来日されると聞いておるわけであります。これを機会に、イラクやアフガニスタンの情勢などの課題が今大変大きな関心を呼んでおるわけでございます。 この問題についてまさに日米がどのように協力していくのか、ぜひとも率直な議論をしていただきたい。総理の御見解をお伺いします。
ありがとうございました。 時間が大分迫ってまいりましたものですから、まだまだお聞きしたいことが山ほどあるんですが、次に、社会保障について一、二お尋ねをします。 我が国の社会保障というのは、もともと、良質な労働力を確保する、こういう観点から、積極的に事業主が保険料の半分を負担する、こういうことから、医療にしても、年金にしても、そして介護にしても、実は児童手当もそうなんです、そういうところからスタートしておるわけでございます。現実問題、社会保障給付費の三分の二は保険料によってなされておるわけでございます。 そこで、我が国の社会保障というのは、テレビであるいはいろいろなマスコミで取り上げられておりますけれども、世界のそれぞれの
柳澤大臣の手腕、力量に期待するものでございます。 年金改革の議論の際に大変大きな問題となりましたのが、あの悪名高い社会保険庁でございます。 この社会保険庁の改革は、これまで安倍総理の強いリーダーシップのもとで進められてまいりました。私どもは、国民の皆様方のため、いわゆる公的年金制度はしっかりと守ります。公的年金制度は守らなくちゃいけない。しかし、社会保険庁の組織を守るつもりは毛頭ございません。私どもは、あくまでも国民の目線に立って国民の期待にこたえていかなければならない。社会保険庁を廃止・解体分割、これを今回安倍総理の決断でおまとめになったわけでございますが、保険庁改革と公的年金制度への国民の信頼回復に向けての安倍総理の御決
総理の強い決意をお聞きいたしまして、私どもだけではなく、国民の皆さん方も大変大きな期待を持っているものではないかと思っています。 そこで、この問題にも関連するわけでございますけれども、公務員制度の改革の問題について若干お尋ねをします。 私は、公務員制度の目的というのは、国、地方を通じて、国民のために貢献したいというやる気と能力のある有為な人材に働いてもらうと同時に、国民の負担をいかに最小化するか、このことが大切だと思っております。 そのためには、一つは、省あって国なしとも言われております縦割り行政の問題、もう一つは、優秀な民間人を、先ほどちょっと違う分野でお触れになっておりましたけれども、中途から入りやすくすること、そし
