ありがとうございます。 本来であれば、地元の有権者に若宮大臣の今のお話を直接聞かせてあげたい。本当に夢のある、期待の持てるお答えで、大変ありがたく思います。 私の選挙区、栃木二区ですけれども、栃木県は五つの小選挙区がありますが、私の選挙区だけで、面積が栃木県の全体の三五％を占めます。それだけ広い選挙区だけに、本当に地域の課題が山積をしておりまして、デジタルによって社会課題を解決していく、そして地方と都市部の格差を埋めていく、本当に、期待を持たせていただきたいというふうに思っております。 来年、我が国でもＧ７サミットが予定をされておりますが、栃木県そして日光市は、その際の閣僚級会議の誘致に手も挙げてございます。そういうもの
都市部だけではなくて地方にも、そして、間口を広げてしっかりと整備をしていただける、そういう答弁をいただいて、大変心強く思います。 私の選挙区には、いまだにテレビ放送でさえ共同視聴組合を立ち上げてテレビを見ている、人口減少してその共聴組合を二世帯でやっていかなければならない、そんな話も聞きますし、選挙区内のあちこちで、観光地に行くアクセス道路の途中で携帯電話がつながらない、こういうところもあります。そういう地域だからこそ、今回の５Ｇの整備を心待ちにしている、そういう現実がございます。 答弁の中でも、人口でのカバー率だけではなくて、しっかりと間口を広げた整備、私は、そのことがないと、産業用の用途で、例えばスマホによって農業用施設
私も、県議時代から、国が利活用の場を着実に確実に拡大をしていただいている、このことは承知をしております。 また、第一弾のマイナポイントの事業によって四割近くにまで取得の割合が高まり、第二弾が心待ちになっているところですけれども、やはり、しっかりと一〇〇％に限りなく近づけるという意味では、取得の割合が低い層というものをしっかりと調査分析して洗い出して、そこにターゲットを絞ってのＰＲあるいは働きかけ、こういうものも是非地方自治体と連携をして進めていただければありがたいというふうに思っております。 次の質問に移ります。 このデジタル田園都市国家構想ですけれども、地方の自治体からは、やはりなかなか大変だということで、不安の声も上
総務省の話を聞けば、しっかりと財政的にも対応していただけそうだ、そんな実感は受けますけれども、やはり基礎自治体には漠然とした不安というのがあるのだと思います。 これは後段の質問にも関わりますけれども、デジタル人材そのものが地方自治体にもいないということで非常に不安に思っている。そしてまた、誤解を恐れずに言えば、この分野についてはややもすると業者の言い値になってしまうのではないかということを考えれば、やはり、地方自治体で財政運営を担っている方々からすれば非常に不安を覚えている部分があるということも御理解をいただきたいと思います。 是非、スケジュールの進展によっていろいろと明確になってくる部分があると思いますので、地方自治体との
今までそのような人材の育成に関与していないところの協力も得ながら人材を育成するということで御苦労もあるかと思いますが、同時に、必要なのはその人材の定着でございます。 今までも、物づくり県、栃木県と言われながらも、やはり、大学を目指して上京してしまって人が戻ってこない、あるいは、いろいろな教育とか技術を身につけると大都市部に流出をしてしまう、そういう苦い経験が我々地方の者にはあります。デジタル人材も、せっかく地元で教育をして、教育を受けていただいたのに、条件のいいところ、環境のいいところ、待遇のいいところに流出をしない、そういう仕掛けというのは、やはり省庁横断的に、仕組みというものも引き続き検討をいただきますようにお願いをして、次
今回の交付金を使ったいろいろな事業、取組によって、成功したものを横展開させる、横展開のスピードを上げる上でも、やはり、地元に根差した、地域に根差した企業を巻き込んでいくことが必要だと思います。 ただ、私の感覚では、地元の商工会、商工会議所の会員企業などは、まだまだそのレベルに達していないような気がします。制度はつくっても、地場企業、地元の企業のやる気を引き出すようなこと、それはやはり、市町村であったり都道府県レベルで、いろいろな問いかけ、情報提供、あるいは講習などの機会もつくっていかなければならないと思っております。 そういう意味では、やはりこれも、国の省庁を横断する取組とともに、地方自治体にもそのような意識を持っていただい
ただいまの御答弁の中で、複数年のＫＰＩであったり計画、そして報告も求めていくということで、私としては大変安心をしましたけれども、そういうことが必ずしも地方自治体にしっかりと下りていない現実もあるんだと思います。恐らく、推測するに、コロナの影響もありまして、いろいろな形での情報共有とか説明会も、思ったようにはできていないのかもしれません。 そういう状況の中にあっては、先ほど申し上げたとおり、地方自治体にもこの分野について精通している方がまだそれほど多く存在しないという部分もありますので、より丁寧な説明であったり情報の共有には引き続き意を用いていただければありがたいというふうに思っております。 今回、初めての質問となりまして、時
皆様、こんにちは。栃木二区、自由民主党の五十嵐清でございます。 私も、西野議員に続きまして、初めての質問ということになります。県議会で、栃木県の議員として五期務めてまいりましたが、県会議員の選挙区から国替えをして、栃木県の二区という、栃木県の中でも農業の盛んなところに選挙区を移して、今回、初当選をしてまいりました。それだけに、農業分野、しっかりとやらなければならない。プレッシャーは大きいものがございます。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 七点、順次質問させていただきます。 これまで農業者は、収量や品質を高めることにより収益性の向上を図ってきましたが、今般のみどりの食料システム戦略は、農業の環境負荷の軽減を最大の
今の副大臣の御答弁の中に、相当数の意見交換の機会をつくっていただけているということで、安心をしたところであります。 農業者の生の声を聞いて、これから具体の取組をしていただくわけですけれども、私も続いて、具体の部分について質問させていただきます。 みどりの食料システム戦略の中長期的な目標の中には、有機農業の取組面積を二五％、百万ヘクタールに拡大することが示されております。 まず、我が国の有機農業は、諸外国に比べて取組面積が非常に小さいというふうに聞いておりますが、その理由を農林水産省としてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。
ただいまの答弁では、我が国の温暖多雨の特徴なども理由の一つ、あるいは流通の部分にも問題があるという御指摘がありました。 私が調べたところでは、平成三十年、二〇一八年の時点では、欧米諸国、一〇％前後の国もある一方で、アメリカ、中国、そして我が国日本が一％未満ということであります。アメリカ、中国のことまで捉まえると、必ずしも気候だけではない部分、生産者の意識あるいは消費者の意識などにも問題があるのだと思います。これらを具体の施策の展開で改善をしていく、変えていく、このことがこれからの戦略の中で期待されているものだと思っております。 具体的に、続けてお伺いしますが、有機農業の生産を拡大していくためには、専門家の派遣などにより技術指
正直、今現在は、有機農業に取り組むハードルはなかなか高いものがあると思いますが、かつて日本型農業というのは、自然と一体となって、本当に環境に配慮した、あるいは環境に負荷をかけないことが当然のごとく、農業活動、生産活動が行われていたと思います。 一方で、その古い農業のやり方そのものを知る方々が地域にほとんど残っていない実情もありますので、先ほどの指導員の派遣なども通しまして、いま一度、日本の農業にそういう価値観を植え付けていただきたい、植え直していただきたいと思います。日本国民の中にはその精神は宿っていると思っていますので、皆様方の取組、引き続きよろしくお願いを申し上げます。 特に、地域の実情に即して、平地であったり中山間、そ
小売の部分での取扱いに対しての御支援をいただけるということで、大変ありがたいというふうに思っております。 有機農産物ですけれども、私のイメージでは直売所などでの購入が多いのかなと思いましたが、やはりこの便利な社会ですので、スーパーで購入される方が圧倒的ということであれば、そこに恒常的に、日常的に売場を確保するということが重要なんだと思います。 ただ、私が聞いたところによりますと、事業者の方々は、やはり価格の問題もありますけれども、常に安定的に一定のボリュームで品物、作物を出していただかないと、なかなか商品として取り扱いにくいという部分があります。一方で、今現在の有機農業を実践されている方々は、どうしても労力がかかるということ
これまでも作付転換にはいろいろな取組をされていたのも私も承知をしておりますが、なかなかうまくいかなかった部分、それは、日本人がやはり米作りに対しての思い入れがあるという部分もあると思いますが、同時に、兼業農家の割合が高いことで、米を作る農業そのものが兼業農家の方々のライフスタイルになっておりまして、そこからなかなか違った作物への転換が難しいというような、そういう側面もあるのだと思います。そういうところも捉まえまして、今後の作付転換についての支援策、いろいろな工夫をしていただきたいなというふうに思っております。 できれば、本当に米作、米作りに適したところがしっかりと残って、ややもするといろいろな努力をしてこれまで米作りをしてきた、
農水省の意識の中に畑地の部分がしっかりと入っていること、ありがたく存じます。 確かに、今年度からの五年間の新中長期計画の実施に当たって、そこには、三つの政策課題、五つの政策目標、そして九つの施策というものがしっかり書き込まれております。これをしっかりと推進することで、担い手に農地が集約、集積されることを期待するところでございますが、土地改良の今の役員の方々、今回、土地改良法が改正をされ、すごく期待をしている部分がありますけれども、同時に、今、土地改良の役員さんを務めている方々は、米農家の、米作りをやってきた方が非常に割合的に多いと思っております。 そういうことも含めて、これからの土地改良に関わる方々について、いろいろな啓蒙、
大変心強い答弁で、ありがたく感じております。 冒頭申し上げたとおり、私は、栃木県のどちらかというと人口の多いところから農業が盛んな地域に住まいを変え、選挙区を移して当選をさせていただきました。その前にも、国会議員の秘書を十年務め、県議会議員としては十八年務めた間、農業の重要性、自分なりに分かっていたつもりではありましたが、改めて、農業の盛んな地域、そして人口減少の進んでいる地域では、農業、農村、そして農業に関わる方々がまさに地域をぎりぎりのところで支えている、そういうところを目の当たりにしたところであります。 そして、この土地改良事業というのはまさに産業政策であり地域政策、そういう部分があるというのを私も実感をしておりますの
平成四年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。 検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項四十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。 まず、法律、政令もしくは予算に違反しまたは不当と認めた事項について御説明いたします。 これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、郵便貯金の預入金、簡易生命保険の保険料等を領得したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 これは、監査テープ・ご利用明細票の印刷加工
木曽岬の干拓事業につきましては、平成元年度の決算検査報告で意見表示という形で指摘しております。それは、今先生御指摘のような県境が確定できないでいるということが一つ、それから、農業情勢が変わっているというような点も含めて、今後多角的な土地利用について検討すべきだろうというような御意見を申し上げたわけであります。 県境問題については、実は六年に、ちょっと正確なあれを持っていませんが、たしか六年に問題解決になって、さらに今度は今の町境の問題というのがありまして、これも実はつい三月だったと思いますけれども、木曽岬町、長島町の間での合意が得られたやに聞いております。これは、もちろん知事の大変な努力があったというようなことも聞いております。
国営羊角湾土地改良事業につきましては、ただいま委員の方から御指摘がございましたように、長期間工事を休止しておりましてその効果が上がっていない。しかも、農業情勢の変化等によりまして今後事業計画どおりに事業を実施することは困難だというようなことを踏まえまして、農用地開発事業については、事業計画を変更し、水源施設に係る工事を事業から除外して、事業を完成させ、造成農地に係る受益者負担金の徴収を開始すること、それからもう一つは干拓事業についてでございますが、将来の農業情勢等を総合的に勘案して、事業の実施について多角的な検討を行うこと、こういった二点についての指摘をしてございます。 農林水産省では、本院の指摘を受けまして、つい本年の二月でご
本格的な工事費というようなものは、まだ休止している段階でございますからついておりませんが、ぼちぼちといいますか、少しずつはついているように承知しております。
おっしゃるとおり、マクロ的な検査あるいは効果検査というものについては、私ども戦後一貫して、不当事項、正確性それから効率性それから経済性、こういった点でやってきたわけですが、最近は特に、先ほどおっしゃいましたようなアメリカのＧＡＯあたりのやり方を参考にしながら、効果検査の方にかなり重点を絞っているというのが実態でございます。 ただ、個々の事態についてしか指摘していないのではないかと言われるわけですが、確かに国営干拓事業の先ほどの事例の指摘等は、一地区の指摘ではございますが、全般的に見た結果、ここはどうしても指摘をしておく必要があるというものを取り上げているわけでございまして、こういった問題がほかにもあれば、当然そこも指摘に入ってき
